講義レジュメ第４回
P.1
[2]分配面の表より
第一分配
国民ベースで考える場合、海外からの純所得を加える

海外からの純所得
→海外からの要素所得受け取りー海外への要素所得支払い

通常、国民所得は、要素価格表示国民所得のことを言う

第二分配
財産所得は営業余剰から、利子・配当・賃貸料という形で家計・政府に支払われた分

こうして、所得の分配を受けた企業・家計・政府等は、さらに相互間で利子、賃貸料、所得税などの直接税、および社会保障関係の支払いを行い、その結果、最終的に処分可能な各部門の所得が確定する。

家計の最終的な取り分を家計可処分所得（２８７兆円）

家計可処分所得のうち、どの程度貯蓄したかを示すのが家計貯蓄率

[3]家計可処分・・・のグラフより

日本の家計貯蓄率が現象（最初はため込む国、つまり貯蓄率の高い国だったのだが、海外からの圧力を受け、現象させる政策を行った）

貯蓄率の低下の原因は
１.長期的には、高齢化の進展が考えられる。
若い頃は老後に備えて貯蓄をするが、高齢者になると、年金などの所得を上回って、消費することが多く、生活費を補うために預貯金を取り崩した結果、貯蓄率がマイナスになる傾向がある。こうした高齢者が増えれば、全体の貯蓄率も低下する。
短期的には可処分所得の減少も背景にあげられる。
景気低迷の長期化で、家計の可処分所得は減ったのに、家賃や教育費などの支出は、急には切り詰められないため、貯蓄を削ることにつながった

２銀行の預金金利の低さから株式・証券等を購入する例も

P.2
要素価格表示国民所得のうち、雇用者所得がどれだけを占めるか
→労働分配率

企業業績が良い中で労働分配率が低下しているのは、多くの企業が経営体質の改善を急ぎ、利益をバブル崩壊で抱えた過剰な債務の返済などに使ったため、労働者の取り分に回らなかったため。
さらに、中国や韓国などとの価格競争も激しく、人件費抑制姿勢は依然根強い。バブル崩壊後に企業の生産性が低下したため、賃金を抑制する動きが続いている
企業が、正社員よりも賃金水準が低いパートや契約社員の比率を増やしたことも、雇用者報酬を押し下げた

「賃上げがなければ個人消費は回復しない」という意見も


経済学では、消費されずに手元に残ったものを貯蓄（Ｓ：Saving)という

海外部門を省略

生産＝所得(Y)＝需要(C＋I)
貯蓄(S)＝所得(Y)ー消費(C)
よって貯蓄(S)＝投資(I)


貯蓄(S)＝投資(I)
貯蓄(S)＝投資(I)という関係は「ある一定期間を取って事後的かつ全体的に見た場合、投資の規模は貯蓄と同額であり、それを越えることはない」ことを示している。

経済成長のためには、投資が必要であり、投資＝貯蓄という関係が成り立つなら「貯蓄は成長のために重要なカギである」とも言える。

５月１９日
P５

Q→投資は将来の発展のために寄与するものであるから。
　ただし、適切に配分されなくてはならない。

※貯蓄（S)=投資(I)はいつでも（事前的にも）成り立つわけではない

ある一定期間を取ってみれば、結局は（事後的には）全体としてそのような関係が成り立つということ

[5]ここまでの確認
Q1
1.中間投入（原材料）は３億円、付加価値は３億円
2.中間投入（原材料）は６億円、付加価値は３億円
3.３億円＋３億円＋３億円＝９億円

Q2
1.２０００年は１杯７００円×１００杯＝７万円.
  ２００５年は１杯６００円×２００杯＝１２万円
2.２０００年はそのまま１杯７００円×１００杯＝７万円
  ２００５年は１杯７００円×２００杯＝１４万円
　（別にどちらの年の価格にあわせても良い）

Q3→輸出

(3)GDPにカウントされないものの額
家事労働はGDPに含められていないが、１９９８年当時の経済企画庁の試算によれば、家事や育児などの無給労働をお金に換算すると１１６兆円にもなるという。
これは、GDP全体（約５００兆円）の２５％近い数値である。
一人あたりに直せば、専業主婦の労働は１年間３０３万円になる。
しかも、１９９１年当時の無給労働GDP比率の２１％から上昇している。どうしてか考えてみましょう。

・不況により、今まで、兼業だった人の収入が減少、その分家事労働に割く時間が増加

・賃金上昇により、家事労働を賃金換算すると高くなった