講義レジュメ　第７回
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[3]労働力とは
１就業者
２完全失業者
１＋２労働力人口
非労動力人口

[4]失業率とは
完全失業率
注意！
「月末１週間に職探しをしていた」という条件が重要。
求職活動をしていないと非労働力人口にカウントされる。

つまり、求職活動をしていない人は、失業率には含まれない！


失業には、・・・

前者は、好況の時には減少し、不況の時には増加するという意味で、循環的失業と呼ぶ。

後者は、
摩擦的失業（労働者の移動を妨げる障害や、市場に関する知識・情報が不完全であることによる）と
構造的失業（労働需要構造と労働供給構造のミスマッチによる）
の２種類がある。

すなわち、経済全体で、求人率と求職率が一致していてもミクロでは、失業者と未充足求人案件が存在する。

日本の失業率の傾向的上昇の背景には、技術革新や産業構造の変化などに対応できない、構造的失業の存在が上げられている

[5]有効求人倍率とは

有効求人数を有効求職者で割る

注意
「公共職業安定所」いおいて、一定期間（前月及び前々月の２ヶ月間）求人求職活動を行ったかどうかが「有効」という言葉の定義

つまり、民間の職業紹介所を通じた求職活動はカウントされない！

有効求人倍率は完全失業率より先行し、新規求人倍率は有効求人倍率より先行する完全失業率と同様労働需給を示す指標。

有効求人倍率と新規求人倍率の違いは、
いわばストック（有効求人倍率）とフロー（新規求人倍率）の関係。

新規求人倍率は一定期間（例えば１月）の新規求職数に対する新規求人数の倍率である。


[5]労働力率の考察
労働力人口を１５歳以上の人口で割ったものが労働力率という。

労働力率は減少傾向にある。


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また、労働力率には男女差がある。

非労働力人口の中には、学生や職業訓練を受けていない人の他に、職業を希望しながら、求職活動を行っていない人（潜在的失業者ー求職意欲喪失労働者）が含まれている。

とりわけ、主婦の中に潜在的失業者が多い。

諸外国と比べると、日本の女性の労働力に関して２０歳代後半から４０歳代前半にかけてのくぼみが大きい。
（加、米、韓、仏のグラフを参照）

今後の少子化時代を迎えるにあたり、潜在失業者を雇用していく条件整備が重要。
環境次第では、労働力化していくことが可能。

注意
なお、今まで、求職活動を行っていた人が、求職意志を放棄したときから失業者としてカウントされなくなる（非労働力人口化）。
ことの結果、潜在失業者数の増加は失業率とを表面的に抑える働きをする。

ニート（NEET:Not in Eduction orEmployment or Ｔraining)

も求職活動を行っていないので、非労動力人口。
約６５０万人と呼ばれるこれらの活用が今後の課題