STOP THE KOIZUMI − 改革ファシズムを止めるブロガー同盟に書いた記事ですが当ブログは同盟を脱退しました。
思考錯誤- 05/3/22(火) 0:16 -
半月城さんのAMLへの投稿を転載します。以前に私は盧武鉉大統領演説に対する朝日社説を批判しましたが、その中で「小泉の行っていることは清算ではなく精算である」と簡単に小泉批判も加えました。正に半月城さんが今回おっしゃっている通りだと思います。
尚、改行、段落、スペース等はWEB用に編集してます。
###転載開始###
半月城です。ある方への返信を転送します。
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＊＊＊様
＊＊＊さんは「竹島（独島）も韓国（朝鮮）領でいいと思います」とされており、物事を冷静に判断される方と見受けられますので、＊＊＊さんの疑問にじっくりお答えしたいと思います。
> 韓国の歴史教育は反日ではないと書かれていますが、私にはそうは思えません。ほんの一例ですが、「日帝」という言い方ですが、普通の日本人にとっては喧嘩を売っている言い方です。
韓国の教育が「反日」かどうかですが、まずは被害者と加害者とで相当な認識のギャップがあることを念頭におく必要があると思います。その一例がまさに「日帝」という語です。
日本で「日帝」という語は左翼しか用いないので刺激的に聞こえるかもしれませんが、韓国で「日帝」はほとんど日常語と化しています。日本人が大正時代、明治時代というのと同じ感覚で韓国人は日帝時代(1910-45)という語を使用しています。
この日帝時代という語は、時代区分のうえで欠かせないので、韓国ですっかり定着しました。あえてこれを他の言葉に置きかえると植民地時代あるいは日帝強占期になるのですが、それらは大日本帝国による強権支配のニュアンスが薄かったり、あるいは逆に強すぎたりするのか、韓国では日帝時代が一般的になりました。
それほど韓国にとって日帝時代の影響は深刻だったのですが、その史実や実態を日本ではほとんど知らないのではないでしょうか。
なお、加害・被害に関する認識ギャップで連想するのですが、半年くらい前、身内が電車の中で足を踏まれ、たいへん痛い目にあいました。今でも歩き疲れた時や冷えた時などはかなり痛むようで、そのたびに足を踏まれた時のことを思い出すそうです。
一方、足を踏んだ方は今ごろおそらく踏んだ事実すら忘れているでしょう。被害者と加害者は、えてしてそうしたものではないでしょうか。
被害者は、とくに軍靴で踏まれて痛い目にあった被害者にしてみれば、傷はたとえ60年前であってもとうてい忘れることができないことでしょう。一方、加害者にしてみれば、60年も前のことにいつまでこだわりつづけるのかと言いたくなるでしょう。そうした温度差が「反日教育」の解釈に影響しているのではないでしょうか。
> 確かに日本人は100年前に朝鮮に侵略をして、朝鮮の植民地支配をし、その事実を認めようとしないどうしようもない日本人が沢山いることは事実で、私も苛立たしく思っていますが、それにしても、大統領が口を開くたびに、「日本人は反省しろ」といっているのは、どうなんでしょうか。
多くの日本人には、＜大統領が口を開くたびに「日本人は反省しろ」といっている＞と映るのでしょうが、事実は逆です。最近の大統領は口を開くたびに「未来志向の日韓関係」を格調高く述べ、反省や謝罪は口にしていません。盧泰愚大統領しかり、金大中大統領しかり、盧武鉉大統領もしかりでした。ただし、これは条件付きです。たとえば盧大統領はこう述べました。
「私は、日韓間の未来志向的な協力をより強化していく中、歴史問題が両国国民間の友好親善を阻害しないよう互いに努力する必要があることを強調した。小泉総理も、これに対し共感を示し、両国政府当局が協力していくことを希望された（注1）」
盧大統領は「歴史問題」が両国の友好を阻害しないかぎり、歴史問題にはふれないと語りました。この発言は韓国で批判をあびたのですが、盧大統領自身は泰然としていたようで、朝日新聞はこう伝えました。
＜盧大統領は、昨年の小泉首相との会談で「在任中は過去の問題を争点化しない」と語るなど、金大中前政権の未来志向を引き継ぎ、「姿勢が甘い」と批判を浴びても泰然としていた(05.3.18)＞
しかし、盧大統領の期待や希望は数回にわたって裏切られました。大統領の神経を逆なでするような言動が日本で相次ぎました。まずは靖国問題です。小泉首相は中国や韓国の反発を覚悟してまで靖国神社参拝の意思を明白にしました。
小泉首相だけでなく、他の閣僚からも無神経な発言が飛びだしました。昨年11月、中山成彬文科相は、教科書から「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かった」と発言し、韓国をいらだたせました。この発言は、日本はやはり過去の侵略の歴史を覆い隠そうとしているとみられました。
そんなところへ竹島問題がもちあがりました。島根県の「竹島の日」制定に関連して2月23日、高野・駐韓大使は「竹島は日本の国土」と述べ、韓国を刺激しました。
それまで歴代の韓国政府は、竹島=独島問題に関するかぎり「静かな外交」、つまり波風たてない外交を基本としていました。その結果、たとえば日本は竹島=独島にＥＥＺ（排他的経済水域）を設定しても韓国はＥＥＺを宣布しなかったくらいでした。もちろん竹島＝独島への渡航を制限するなど、日本を刺激しないように、いわば「腫れ物」にできるかぎり触れない方針で対処しました。
そうした韓国の方針を知ってか知らずか、高野発言や島根県の「竹島条例」案はパンドラの箱をあけてしまったようでした。ここまでくると、じっと我慢をしていた盧大統領も限界にきたようです。
大統領は、朝日新聞(3/18)によれば ＜竹島条例案の存在を知った2月下旬、「物寂しい様子（側近）」に変わり、一部メディアは「これは侵略だ、と激怒した」と報じた＞とされます。
こうした経緯から、日帝に対する独立運動記念日の3月1日、盧大統領はついにこう述べました。
韓国大統領、歴史問題で日本批判 「謝罪と賠償を」、朝日新聞 05.3.1
（前略）
「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。
大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受た我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く 軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。
大統領は ６５年の日韓条約で日本が経済協力をする代わりに韓国が請求権を放棄した問題に言及。「韓日協定と過去補償問題については（韓国）政府にも不十分な点があった。被害者としては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得が難しいだろう」として 韓国政府が今後、国民への個人補償問題を前向きに検討する考えを表明した。同時に「日本も法的問題の以前に人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持ち積極姿勢を示さなければならない」と述べ、日本にも対応を促した。
この発言を小泉首相はどう受止めたでしょうか。盧大統領のメッセージを「国内向け」の発言であるとテレビの前で語りました。外交儀礼上、言ってはならないことを失言してしまったようです。これは、やはり火に油をそそぐ結果になりました。韓国の中央日報は韓国の反発をこう伝えました(05.3.18)。
鄭統一相「小泉首相、韓国の現実見誤っている」
（前略）
鄭長官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の３．１節（独立運動記念日）祝辞と関連、小泉首相が「国内用」と評価したことについて「大統領は国内の事情が厳しいときも、国内の負担（世論など）にもかかわらず、（韓日関係を）未来志向へ導こうと努力した」とし「そのため、国内用と決め付けるのは、ロジックにもはずれ、礼儀にも背く」と話した。
続いて「（小泉首相のコメントは）事実関係も間違っており、国家の元首に対する礼儀でもない」と指摘した。鄭長官は「韓国としては、不十分なものの、日本の謝罪を受け入れ、過去の問題を締めくくろうとし、それに基づいて、未来へ進もうとした」とし「（日本が過去史を正当化することで）現在の問題が引き起こされたのであり、韓国こそ、北東アジアの和平のため、過去史にこだわらず、未来志向へ進もうとしている当事国」だと強調した。
盧大統領は過去の問題を締めくくり、未来志向で進むつもりでいたのに、それが裏切られて失望した結果、対日政策を大きく変えざるをえなかったようです。日本に植民地支配の真実究明、真の謝罪と反省を求める方向へ転換しました。17日の政策転換声明を朝日新聞は次のように伝えました。
韓国が対日政策で新原則 「断固対処」の姿勢強調
（前略）
声明は、竹島条例と検定申請中の一部の中学歴史教科書について「韓日友好関係への棄損行為で遺憾」と批判。こうした行動や一部政治家らの「妄言」が、日本の自発的な過去清算への努力を求めた盧政権の期待を裏切ったとの見解を示した。
声明はそのうえで今後の日韓関係の基調と対応方針を提示。「（植民地支配の）真実究明、真の謝罪と反省、その後の許しと和解という世界の普遍的方式に基づいて歴史問題を解決していく」と述べ、日韓友好の前提として日本の「謝罪と反省」が不可欠だとの認識を示した。
竹島と教科書問題を巡る最近の動きに対しては「過去の植民地政策を正当化しようとしており、断固対処する」とした。
植民地時代の個人被害補償を巡っては、６５年の日韓条約に基づいて「韓国政府が負担するものは直接解決する」とした。しかし一方、元慰安婦や被爆者、サハリン在住の韓国人ら日韓条約当時、請求権問題の想定外だった人たちについては「日本政府が人権を尊重し、人類の普遍的な規範を順守して解決するよう促す」としている。
一方で声明は「日本は東北アジアの平和と安定を実現する同伴者であるとの信念は放棄しない」と言明。政治、経済、文化の交流は継続し、友好関係を維持することも強調した。また韓国国民に対して「国家間の礼儀に反することがないように」と自制を促した。
以下省略（注2）。
韓国の新対日政策、通称「対日ドクトリン」は、竹島＝独島問題に関しても「静かな外交」を改め、同島の開放など積極策に転じる方針のようです。
こうした韓国の政策転換に日本はだいぶ困惑しているようです。それが大きく報道されましたが、その記事を見て、＊＊＊さんは＜大統領が口を開くたびに、「日本人は反省しろ」といっている＞ととらえたのでしょうか。しかし、実はこれは数十年ぶりの発言なのです。それくらい今回の方針転換は歴史的なターニングポイントともいえます。
この転回を日本はどう受止めるのかが問題です。声明が「日本は東北アジアの平和と安定を実現する同伴者であるとの信念は放棄しない」としていることに日本政府は一応安心はするものの、じきに難問のくることが予想されます。
それはいうまでもなく教科書問題です。扶桑社の中学校用歴史・公民教科書の検定、およびその採用をめぐって、成りゆき次第では韓国における反日の火はさらに燃えさかり、皮肉な「日韓友情年2005」になりかねません。
扶桑社の教科書は、日本では今のところ大きな問題にはなっていないようですが、韓国では「歴史歪曲教科書」として検定(3/5)前の段階ですでに大きな問題になりました。それを中央日報はこう伝えました。
＜日本教科書歪曲＞どんな内容なのか？
扶桑社発行の０５年改訂版 公民・歴史教科書 検定申請本（白表紙版）は、侵略戦争など日本の過去の過ちについて、現行版同様ひた隠しにしている。 とりわけ、公民教科書に「竹島は日本の領土」という記述を追加したことは、今後両国間のもつれを一層強める要素だ。
◇「朝鮮（チョソン）は中国の服属国」＝公民教科書は、独島（トクト、日本名：竹島）関連以外に、日本の防衛問題や主権侵害の事例にも言及し、北朝鮮の工作船やミサイル開発、拉致問題などを強調している。 帰国した拉致被害者の写真も載せている。
（中略）
歴史教科書の場合、１９世紀の朝鮮（チョソン）を「中国の服属国」と記述するなど、歪曲部分が多い。 現行版の「中国の強い政治的影響下にあった」から上記表現に変えた。また「朝鮮の近代化を助けた日本」なる別項目を設け、いわゆる「植民地近代化論」を主張する。「朝鮮人のうち、一部が日韓併合を受け入れた」という記述もある。
そして、今回も従軍慰安婦問題について全く言及しなかった。 「植民地によって苦痛と犠牲を強要された」という現行版の記述も削除され、創氏改名に関しては「韓国人の日本式名を認めた」と日本が強制したことをぼかした。
強制徴用や皇民化政策についての記述も巧妙だ。
壬辰倭乱（文禄の役）当時、朝鮮が受けた被害の事実も書かれていない。
中国による支配の視点で韓国史を描き、年表に古朝鮮を入れていない。
扶桑社を支援する極右団体「新しい歴史教科書を作る会」は、今年６月に全国で巡回展示会を行うなど、採択率を高めるべく大々的な活動を展開すると発表した。 採択の締め切り日は８月１５日で、万一採択されると、来年４月から教科書として使われることになる（注3）。
扶桑社の教科書は、今後、右翼系の東京都や広島県、埼玉県などで採択問題がかまびすしくなるでしょうが、近隣諸国との友好関係を阻害するような教科書だけは、何としても防ぎたいものです。
日韓関係は、昨今の韓流ブームもあって、庶民レベルで相互理解が少しずつ深まりつつあるところですが、日米関係とちがって日韓、日中関係は長年の友好も一日にして崩れかねません。
実際、今回の「竹島の日」条例制定は、十余年にわたる各地の姉妹都市関係に多大な影響を与え、各地で相互訪問が中断されつつあります。この裏には韓国の過剰反応がたぶんに影響しているのですが、こうした事態は韓国にとってマイナスになることはあっても決してプラスにはなりません。韓国にも冷静な対応を望みたいと思います。
（注1）日韓首脳会談後の共同記者会見(2004.7.21)における盧武鉉大統領発言
（注2）朝日新聞 2005.3.17
（注3）＜日本教科書歪曲＞どんな内容なのか？、中央日報 2005.3.11
(半月城通信)
###転載ここまで###
思考錯誤- 05/3/22(火) 0:16 -
半月城さんのAMLへの投稿を転載します。以前に私は盧武鉉大統領演説に対する朝日社説を批判しましたが、その中で「小泉の行っていることは清算ではなく精算である」と簡単に小泉批判も加えました。正に半月城さんが今回おっしゃっている通りだと思います。
尚、改行、段落、スペース等はWEB用に編集してます。
###転載開始###
半月城です。ある方への返信を転送します。
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＊＊＊様
＊＊＊さんは「竹島（独島）も韓国（朝鮮）領でいいと思います」とされており、物事を冷静に判断される方と見受けられますので、＊＊＊さんの疑問にじっくりお答えしたいと思います。
> 韓国の歴史教育は反日ではないと書かれていますが、私にはそうは思えません。ほんの一例ですが、「日帝」という言い方ですが、普通の日本人にとっては喧嘩を売っている言い方です。
韓国の教育が「反日」かどうかですが、まずは被害者と加害者とで相当な認識のギャップがあることを念頭におく必要があると思います。その一例がまさに「日帝」という語です。
日本で「日帝」という語は左翼しか用いないので刺激的に聞こえるかもしれませんが、韓国で「日帝」はほとんど日常語と化しています。日本人が大正時代、明治時代というのと同じ感覚で韓国人は日帝時代(1910-45)という語を使用しています。
この日帝時代という語は、時代区分のうえで欠かせないので、韓国ですっかり定着しました。あえてこれを他の言葉に置きかえると植民地時代あるいは日帝強占期になるのですが、それらは大日本帝国による強権支配のニュアンスが薄かったり、あるいは逆に強すぎたりするのか、韓国では日帝時代が一般的になりました。
それほど韓国にとって日帝時代の影響は深刻だったのですが、その史実や実態を日本ではほとんど知らないのではないでしょうか。
なお、加害・被害に関する認識ギャップで連想するのですが、半年くらい前、身内が電車の中で足を踏まれ、たいへん痛い目にあいました。今でも歩き疲れた時や冷えた時などはかなり痛むようで、そのたびに足を踏まれた時のことを思い出すそうです。
一方、足を踏んだ方は今ごろおそらく踏んだ事実すら忘れているでしょう。被害者と加害者は、えてしてそうしたものではないでしょうか。
被害者は、とくに軍靴で踏まれて痛い目にあった被害者にしてみれば、傷はたとえ60年前であってもとうてい忘れることができないことでしょう。一方、加害者にしてみれば、60年も前のことにいつまでこだわりつづけるのかと言いたくなるでしょう。そうした温度差が「反日教育」の解釈に影響しているのではないでしょうか。
> 確かに日本人は100年前に朝鮮に侵略をして、朝鮮の植民地支配をし、その事実を認めようとしないどうしようもない日本人が沢山いることは事実で、私も苛立たしく思っていますが、それにしても、大統領が口を開くたびに、「日本人は反省しろ」といっているのは、どうなんでしょうか。
多くの日本人には、＜大統領が口を開くたびに「日本人は反省しろ」といっている＞と映るのでしょうが、事実は逆です。最近の大統領は口を開くたびに「未来志向の日韓関係」を格調高く述べ、反省や謝罪は口にしていません。盧泰愚大統領しかり、金大中大統領しかり、盧武鉉大統領もしかりでした。ただし、これは条件付きです。たとえば盧大統領はこう述べました。
「私は、日韓間の未来志向的な協力をより強化していく中、歴史問題が両国国民間の友好親善を阻害しないよう互いに努力する必要があることを強調した。小泉総理も、これに対し共感を示し、両国政府当局が協力していくことを希望された（注1）」
盧大統領は「歴史問題」が両国の友好を阻害しないかぎり、歴史問題にはふれないと語りました。この発言は韓国で批判をあびたのですが、盧大統領自身は泰然としていたようで、朝日新聞はこう伝えました。
＜盧大統領は、昨年の小泉首相との会談で「在任中は過去の問題を争点化しない」と語るなど、金大中前政権の未来志向を引き継ぎ、「姿勢が甘い」と批判を浴びても泰然としていた(05.3.18)＞
しかし、盧大統領の期待や希望は数回にわたって裏切られました。大統領の神経を逆なでするような言動が日本で相次ぎました。まずは靖国問題です。小泉首相は中国や韓国の反発を覚悟してまで靖国神社参拝の意思を明白にしました。
小泉首相だけでなく、他の閣僚からも無神経な発言が飛びだしました。昨年11月、中山成彬文科相は、教科書から「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かった」と発言し、韓国をいらだたせました。この発言は、日本はやはり過去の侵略の歴史を覆い隠そうとしているとみられました。
そんなところへ竹島問題がもちあがりました。島根県の「竹島の日」制定に関連して2月23日、高野・駐韓大使は「竹島は日本の国土」と述べ、韓国を刺激しました。
それまで歴代の韓国政府は、竹島=独島問題に関するかぎり「静かな外交」、つまり波風たてない外交を基本としていました。その結果、たとえば日本は竹島=独島にＥＥＺ（排他的経済水域）を設定しても韓国はＥＥＺを宣布しなかったくらいでした。もちろん竹島＝独島への渡航を制限するなど、日本を刺激しないように、いわば「腫れ物」にできるかぎり触れない方針で対処しました。
そうした韓国の方針を知ってか知らずか、高野発言や島根県の「竹島条例」案はパンドラの箱をあけてしまったようでした。ここまでくると、じっと我慢をしていた盧大統領も限界にきたようです。
大統領は、朝日新聞(3/18)によれば ＜竹島条例案の存在を知った2月下旬、「物寂しい様子（側近）」に変わり、一部メディアは「これは侵略だ、と激怒した」と報じた＞とされます。
こうした経緯から、日帝に対する独立運動記念日の3月1日、盧大統領はついにこう述べました。
韓国大統領、歴史問題で日本批判 「謝罪と賠償を」、朝日新聞 05.3.1
（前略）
「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。
大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受た我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く 軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。
大統領は ６５年の日韓条約で日本が経済協力をする代わりに韓国が請求権を放棄した問題に言及。「韓日協定と過去補償問題については（韓国）政府にも不十分な点があった。被害者としては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得が難しいだろう」として 韓国政府が今後、国民への個人補償問題を前向きに検討する考えを表明した。同時に「日本も法的問題の以前に人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持ち積極姿勢を示さなければならない」と述べ、日本にも対応を促した。
この発言を小泉首相はどう受止めたでしょうか。盧大統領のメッセージを「国内向け」の発言であるとテレビの前で語りました。外交儀礼上、言ってはならないことを失言してしまったようです。これは、やはり火に油をそそぐ結果になりました。韓国の中央日報は韓国の反発をこう伝えました(05.3.18)。
鄭統一相「小泉首相、韓国の現実見誤っている」
（前略）
鄭長官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の３．１節（独立運動記念日）祝辞と関連、小泉首相が「国内用」と評価したことについて「大統領は国内の事情が厳しいときも、国内の負担（世論など）にもかかわらず、（韓日関係を）未来志向へ導こうと努力した」とし「そのため、国内用と決め付けるのは、ロジックにもはずれ、礼儀にも背く」と話した。
続いて「（小泉首相のコメントは）事実関係も間違っており、国家の元首に対する礼儀でもない」と指摘した。鄭長官は「韓国としては、不十分なものの、日本の謝罪を受け入れ、過去の問題を締めくくろうとし、それに基づいて、未来へ進もうとした」とし「（日本が過去史を正当化することで）現在の問題が引き起こされたのであり、韓国こそ、北東アジアの和平のため、過去史にこだわらず、未来志向へ進もうとしている当事国」だと強調した。
盧大統領は過去の問題を締めくくり、未来志向で進むつもりでいたのに、それが裏切られて失望した結果、対日政策を大きく変えざるをえなかったようです。日本に植民地支配の真実究明、真の謝罪と反省を求める方向へ転換しました。17日の政策転換声明を朝日新聞は次のように伝えました。
韓国が対日政策で新原則 「断固対処」の姿勢強調
（前略）
声明は、竹島条例と検定申請中の一部の中学歴史教科書について「韓日友好関係への棄損行為で遺憾」と批判。こうした行動や一部政治家らの「妄言」が、日本の自発的な過去清算への努力を求めた盧政権の期待を裏切ったとの見解を示した。
声明はそのうえで今後の日韓関係の基調と対応方針を提示。「（植民地支配の）真実究明、真の謝罪と反省、その後の許しと和解という世界の普遍的方式に基づいて歴史問題を解決していく」と述べ、日韓友好の前提として日本の「謝罪と反省」が不可欠だとの認識を示した。
竹島と教科書問題を巡る最近の動きに対しては「過去の植民地政策を正当化しようとしており、断固対処する」とした。
植民地時代の個人被害補償を巡っては、６５年の日韓条約に基づいて「韓国政府が負担するものは直接解決する」とした。しかし一方、元慰安婦や被爆者、サハリン在住の韓国人ら日韓条約当時、請求権問題の想定外だった人たちについては「日本政府が人権を尊重し、人類の普遍的な規範を順守して解決するよう促す」としている。
一方で声明は「日本は東北アジアの平和と安定を実現する同伴者であるとの信念は放棄しない」と言明。政治、経済、文化の交流は継続し、友好関係を維持することも強調した。また韓国国民に対して「国家間の礼儀に反することがないように」と自制を促した。
以下省略（注2）。
韓国の新対日政策、通称「対日ドクトリン」は、竹島＝独島問題に関しても「静かな外交」を改め、同島の開放など積極策に転じる方針のようです。
こうした韓国の政策転換に日本はだいぶ困惑しているようです。それが大きく報道されましたが、その記事を見て、＊＊＊さんは＜大統領が口を開くたびに、「日本人は反省しろ」といっている＞ととらえたのでしょうか。しかし、実はこれは数十年ぶりの発言なのです。それくらい今回の方針転換は歴史的なターニングポイントともいえます。
この転回を日本はどう受止めるのかが問題です。声明が「日本は東北アジアの平和と安定を実現する同伴者であるとの信念は放棄しない」としていることに日本政府は一応安心はするものの、じきに難問のくることが予想されます。
それはいうまでもなく教科書問題です。扶桑社の中学校用歴史・公民教科書の検定、およびその採用をめぐって、成りゆき次第では韓国における反日の火はさらに燃えさかり、皮肉な「日韓友情年2005」になりかねません。
扶桑社の教科書は、日本では今のところ大きな問題にはなっていないようですが、韓国では「歴史歪曲教科書」として検定(3/5)前の段階ですでに大きな問題になりました。それを中央日報はこう伝えました。
＜日本教科書歪曲＞どんな内容なのか？
扶桑社発行の０５年改訂版 公民・歴史教科書 検定申請本（白表紙版）は、侵略戦争など日本の過去の過ちについて、現行版同様ひた隠しにしている。 とりわけ、公民教科書に「竹島は日本の領土」という記述を追加したことは、今後両国間のもつれを一層強める要素だ。
◇「朝鮮（チョソン）は中国の服属国」＝公民教科書は、独島（トクト、日本名：竹島）関連以外に、日本の防衛問題や主権侵害の事例にも言及し、北朝鮮の工作船やミサイル開発、拉致問題などを強調している。 帰国した拉致被害者の写真も載せている。
（中略）
歴史教科書の場合、１９世紀の朝鮮（チョソン）を「中国の服属国」と記述するなど、歪曲部分が多い。 現行版の「中国の強い政治的影響下にあった」から上記表現に変えた。また「朝鮮の近代化を助けた日本」なる別項目を設け、いわゆる「植民地近代化論」を主張する。「朝鮮人のうち、一部が日韓併合を受け入れた」という記述もある。
そして、今回も従軍慰安婦問題について全く言及しなかった。 「植民地によって苦痛と犠牲を強要された」という現行版の記述も削除され、創氏改名に関しては「韓国人の日本式名を認めた」と日本が強制したことをぼかした。
強制徴用や皇民化政策についての記述も巧妙だ。
壬辰倭乱（文禄の役）当時、朝鮮が受けた被害の事実も書かれていない。
中国による支配の視点で韓国史を描き、年表に古朝鮮を入れていない。
扶桑社を支援する極右団体「新しい歴史教科書を作る会」は、今年６月に全国で巡回展示会を行うなど、採択率を高めるべく大々的な活動を展開すると発表した。 採択の締め切り日は８月１５日で、万一採択されると、来年４月から教科書として使われることになる（注3）。
扶桑社の教科書は、今後、右翼系の東京都や広島県、埼玉県などで採択問題がかまびすしくなるでしょうが、近隣諸国との友好関係を阻害するような教科書だけは、何としても防ぎたいものです。
日韓関係は、昨今の韓流ブームもあって、庶民レベルで相互理解が少しずつ深まりつつあるところですが、日米関係とちがって日韓、日中関係は長年の友好も一日にして崩れかねません。
実際、今回の「竹島の日」条例制定は、十余年にわたる各地の姉妹都市関係に多大な影響を与え、各地で相互訪問が中断されつつあります。この裏には韓国の過剰反応がたぶんに影響しているのですが、こうした事態は韓国にとってマイナスになることはあっても決してプラスにはなりません。韓国にも冷静な対応を望みたいと思います。
（注1）日韓首脳会談後の共同記者会見(2004.7.21)における盧武鉉大統領発言
（注2）朝日新聞 2005.3.17
（注3）＜日本教科書歪曲＞どんな内容なのか？、中央日報 2005.3.11
(半月城通信)
###転載ここまで###
