STOP THE KOIZUMI − 改革ファシズムを止めるブロガー同盟に書いた記事ですが当ブログは同盟を脱退しました。
私には「郵政民営化」がなぜにそれほど大問題なのか理解できない。マスコミも何もかもこの問題ばかりを取り上げて今回の選挙の争点にしている。
はっきりいってどうでもよい議論なのだ。郵政民営化反対勢力の主張が一見正論に見えるが、その実は郵政事業により利権を得てきた既存勢力の代弁者でしかないし、郵政民営化推進勢力もしかりである。従って私はこの問題でこれまで一度もコメントした事がない。しかしあまりにうるさいので答えを政治家連中に教えておこう。
「民営化に反対なのか？賛成なのか？」と民主党に迫る自民党であるが、この議論の建て方自体が子供じみているのだ。「小さな政府を目指すには、民にできることは民で」私も多いに賛成である、そうすべきである、がしかし「郵政事業は民にできることなのか？」と言う議論を推進派は避けている。郵貯や金融関係のことは問題が複雑化するので郵便事業に絞って考えてみよう。
今現在、各宅配業者は郵便事業に続々と参入している、官製郵便よりも料金高であっても利便性、その他で差別化を図り好調な売り上げを伸ばしている。もし、このまま民間業者の郵便事業が郵政の事業を圧迫していくのであればそれはそれで民間の事業のあり方の方が庶民のニーズに答えているわけであるから自然と郵政による郵便事業は衰退し事実上民営化が実現する。これで何がいけないのか？なぜわざわざ強引に民営化を推進せねばならないのか理由がない。理由があるとすればタダ一つ「利権」である、政府から郵便事業のお墨付きをもらった業者は莫大な利権を得ることになる。
さて、以上は民間業者の郵便事業が好調に進み郵政が破綻した場合のシミュレーションである。このシミュレーションでも経済の流れに任せておけばよいと言うだけの話し。郵政事業の破綻とは民営化の実現であることに他ならない。
もう一つ付け加えておけば、この民営化への圧力はアメリカからのものである、国際郵便を利用されている方はもう何１０年も前からこの圧力がかかっている事をご存知であろう、郵政民営化が実現すればフェデラルエクスプレス社は大もうけである。
一方で郵政の郵便事業も現実には決して民間に負けてはいない。この「まけてはいない」と言うのは事業の採算性のことではない、民間と郵政のシェア合戦の事だ。郵政のシェアはまだまだ民間業者の何倍も上である、もし社会が民営化を求めているのであればこれはとっくに逆転しているはずである。つまり郵政の郵便事業には民間にはできないサービスが多くあるのである、郵便ポストによる集荷も一例であろう、この作業は民間にはコストがかかりすぎて不可能である。民間がやるとすれば郵便料金はとてもではないが現行の１０倍は取らないと採算は出ないであろう。
言うなれば今の料金での郵便事業は「民にはできないのである」。
「民にできることは民で」確かに正論であるが現実「民にはできない」から官でやるしかない。これを強引に民営化して同様のサービスを行うのであれば公共の資金援助が必要な事は眼に見えている、これでは民営化ではない。業者に税金を配るシステムでしかなく政府の権力は小さくならない「小さな政府」は実現しないのである。第二のゼネコンの創出にしか過ぎない。
民にできる部分を、民に自然とやらせたら良い。郵政は安い料金でできるサービスを公共支出の許す範囲で国会で論議しながら予算を立てていけばよい。郵政の事業が圧迫され民間に取られていくのであればそれだけ公務員の数も減らすことができる。
【壊れていない機械をいじるな】
至極名言である。やるべきことは民間も郵便切手を利用することができるようにする事。これだけでよい。民と官のコラボレーションがスムースに成立するような法案の成立を目指すと良い、郵便局の中にコンビニがあれば便利ならそれを可能にしたら良い、あくまで独立採算だ、官が銭儲けを考えてどうする。財政赤字の削減には他にやることがある、「行政が民間の税金を使って商売をする」こんなことを許してはならない。
たった、これだけの問題をさも日本の将来を左右するかのごとく、大騒ぎしている余裕は今の日本政府にはない。こうした問題の影で着々と人民統制人権侵害法案が国会を通過している事に我々は警戒しなくてはならないのだ。
未だに国鉄の民営化を云々する国労もあるが、確かに強引な民営化が雇用その他の民衆の人権を圧迫した事は確かだしそれは糾弾せねばならない。しかし事故の原因を民営化に求めたりするのは本末転倒だ、事故の原因は現状のJR経営陣に経営者としての資質がないことが原因なだけだ、これは体裁だけ民営化してその体質や慣行人脈派閥といった組織改革をしていない事が原因なのだ。現にもともとの私鉄はあのような馬鹿げた事故を起こしたりはしない。
最後にこれだけは言っておこう。
「民にできることは民に」と言う言葉は、採算性を度外視してもなくてはならない事業は「民にはできないから官がやる」と言う意味なのだ。公共福祉やインフラその他は官が適切にやるべきことである、問題はある、談合や収賄や利権争い等等、、、。しかしこれは他の手法でもって徹底的に排斥すべきであって、これをやらずに民営化したところで国鉄の二の舞でしかなく、小さな政府など実現しない。
私は民主党支持者ではないし、どちらかといえば菅直人派支持ではあるが、民主党が言っているのはこう言うことだと思う。それに対して「賛成か？反対か？」と迫る小泉派はタダの馬鹿である。
私には「郵政民営化」がなぜにそれほど大問題なのか理解できない。マスコミも何もかもこの問題ばかりを取り上げて今回の選挙の争点にしている。
はっきりいってどうでもよい議論なのだ。郵政民営化反対勢力の主張が一見正論に見えるが、その実は郵政事業により利権を得てきた既存勢力の代弁者でしかないし、郵政民営化推進勢力もしかりである。従って私はこの問題でこれまで一度もコメントした事がない。しかしあまりにうるさいので答えを政治家連中に教えておこう。
「民営化に反対なのか？賛成なのか？」と民主党に迫る自民党であるが、この議論の建て方自体が子供じみているのだ。「小さな政府を目指すには、民にできることは民で」私も多いに賛成である、そうすべきである、がしかし「郵政事業は民にできることなのか？」と言う議論を推進派は避けている。郵貯や金融関係のことは問題が複雑化するので郵便事業に絞って考えてみよう。
今現在、各宅配業者は郵便事業に続々と参入している、官製郵便よりも料金高であっても利便性、その他で差別化を図り好調な売り上げを伸ばしている。もし、このまま民間業者の郵便事業が郵政の事業を圧迫していくのであればそれはそれで民間の事業のあり方の方が庶民のニーズに答えているわけであるから自然と郵政による郵便事業は衰退し事実上民営化が実現する。これで何がいけないのか？なぜわざわざ強引に民営化を推進せねばならないのか理由がない。理由があるとすればタダ一つ「利権」である、政府から郵便事業のお墨付きをもらった業者は莫大な利権を得ることになる。
さて、以上は民間業者の郵便事業が好調に進み郵政が破綻した場合のシミュレーションである。このシミュレーションでも経済の流れに任せておけばよいと言うだけの話し。郵政事業の破綻とは民営化の実現であることに他ならない。
もう一つ付け加えておけば、この民営化への圧力はアメリカからのものである、国際郵便を利用されている方はもう何１０年も前からこの圧力がかかっている事をご存知であろう、郵政民営化が実現すればフェデラルエクスプレス社は大もうけである。
一方で郵政の郵便事業も現実には決して民間に負けてはいない。この「まけてはいない」と言うのは事業の採算性のことではない、民間と郵政のシェア合戦の事だ。郵政のシェアはまだまだ民間業者の何倍も上である、もし社会が民営化を求めているのであればこれはとっくに逆転しているはずである。つまり郵政の郵便事業には民間にはできないサービスが多くあるのである、郵便ポストによる集荷も一例であろう、この作業は民間にはコストがかかりすぎて不可能である。民間がやるとすれば郵便料金はとてもではないが現行の１０倍は取らないと採算は出ないであろう。
言うなれば今の料金での郵便事業は「民にはできないのである」。
「民にできることは民で」確かに正論であるが現実「民にはできない」から官でやるしかない。これを強引に民営化して同様のサービスを行うのであれば公共の資金援助が必要な事は眼に見えている、これでは民営化ではない。業者に税金を配るシステムでしかなく政府の権力は小さくならない「小さな政府」は実現しないのである。第二のゼネコンの創出にしか過ぎない。
民にできる部分を、民に自然とやらせたら良い。郵政は安い料金でできるサービスを公共支出の許す範囲で国会で論議しながら予算を立てていけばよい。郵政の事業が圧迫され民間に取られていくのであればそれだけ公務員の数も減らすことができる。
【壊れていない機械をいじるな】
至極名言である。やるべきことは民間も郵便切手を利用することができるようにする事。これだけでよい。民と官のコラボレーションがスムースに成立するような法案の成立を目指すと良い、郵便局の中にコンビニがあれば便利ならそれを可能にしたら良い、あくまで独立採算だ、官が銭儲けを考えてどうする。財政赤字の削減には他にやることがある、「行政が民間の税金を使って商売をする」こんなことを許してはならない。
たった、これだけの問題をさも日本の将来を左右するかのごとく、大騒ぎしている余裕は今の日本政府にはない。こうした問題の影で着々と人民統制人権侵害法案が国会を通過している事に我々は警戒しなくてはならないのだ。
未だに国鉄の民営化を云々する国労もあるが、確かに強引な民営化が雇用その他の民衆の人権を圧迫した事は確かだしそれは糾弾せねばならない。しかし事故の原因を民営化に求めたりするのは本末転倒だ、事故の原因は現状のJR経営陣に経営者としての資質がないことが原因なだけだ、これは体裁だけ民営化してその体質や慣行人脈派閥といった組織改革をしていない事が原因なのだ。現にもともとの私鉄はあのような馬鹿げた事故を起こしたりはしない。
最後にこれだけは言っておこう。
「民にできることは民に」と言う言葉は、採算性を度外視してもなくてはならない事業は「民にはできないから官がやる」と言う意味なのだ。公共福祉やインフラその他は官が適切にやるべきことである、問題はある、談合や収賄や利権争い等等、、、。しかしこれは他の手法でもって徹底的に排斥すべきであって、これをやらずに民営化したところで国鉄の二の舞でしかなく、小さな政府など実現しない。
私は民主党支持者ではないし、どちらかといえば菅直人派支持ではあるが、民主党が言っているのはこう言うことだと思う。それに対して「賛成か？反対か？」と迫る小泉派はタダの馬鹿である。
