この「高齢化社会」の出現はもう何十年も前から予測されていた事で、日本が先進諸国の中でまず第一番に突入する事もわかっていた。ある意味日本の対応は世界に先駆けたモデルケースになるわけであるが、小泉政策では失敗の代表例になるであろうことを論証してみたい。
端的に言えば小泉政権の「保健・年金」の考え方では高齢化社会には適応できない、と言うことなのであるが、このことを理解するために高齢化社会とは何なのか？と言うことを基礎から復習してみよう。
人口ピラミッドについては皆さん学校でも習うし良くご存知だと思うのだが、この人口ピラミッドが逆ピラミッド型になっている人口構成社会のことである。よくある誤解がこうした形の社会は異常な状態であるとか、こうした社会の出現が何かエネルギー危機のように悪しき社会の出現のように語られる事である。
ここは感情論は控えて科学的に分析してみたい。実はこう言う人口構成への過渡期と言うのは経済発展は必然なのである。つまり日本の高度経済成長や戦後の豊かな社会はこうした人口構成への過渡期における異常事態と見たほうが正解に近い。これはもう少し説明が必要なのかもしれないが、現在のアジア諸国や東南アジアの経済発展も実はこれである、これを見るのに「経済発展したからそう言う人口構成になった」と見るのも誤りでそう言う人口構成にしたから経済は発展したのである、それを露骨に表現しているのが中共の一人っ子政策だ、この政策は人権論の観念から激しい批判を受けたわけで私も決してこの政策を支持するわけではないが現在の中国の経済発展は市場経済への移行よりもこの一人っ子政策の効果の方が高い。
「人は老いたら働けなくなる」これは個人差が著しいにせよ万人がその一生の中で経験せねばならない事である。この老いるまで人が生き残れない社会がある、こう言う社会がピラミッド型の社会なのだ、であるから逆ピラミッド型をした高齢化社会と言うのは理想の実現した社会なのである。より理想を言えばまっすぐ伸びた柱のような形をした社会を安定させる事であろう。
日本の戦後は戦争の影響もあってピラミッド型社会から始まった、大人が少なく子供が多い、大人は老いて生き抜くために子供を必要とした。ベビーブームである。日本の現在の保健年金システムはこれを前提として成立している。つまり「若い世代が、老人を養う」と言う感覚であるのだ。この感覚を引きずったまま高齢化社会のシステムを考えてしまっては小泉のような発想しか生まれないのもある意味仕方がない。これに派生して出てくる考え方が「保健年金は貯金のようなもので、自分が払った分の保険料は戻ってくる」と言う考え方である、であるから将来年金の戻る見込みのない（現システム下では）我々より下の世代は年金保健に否定的で支払いへの気力もない。「一人で十人の老人を養わなくてはならない」などと言う年金制度にだれが同調できようか？
つまり、保健や年金と言うのはこの豊かな社会である根拠となっている高齢社会の維持に必要な税金なのである。この高齢社会を維持できない、と言う事はそのまま昔の貧困社会に戻るしかない。この事を十分啓蒙せねばならないと思う。税金であるならば豊かさが維持できている限り一人で何十人何百人の老人を支えている換算になっても決して損はしていないのである。自分の豊かさを維持するために支払う税金なのだから。
高齢化社会≒少子化社会なのであるが、厳密には意味が違う、大事なのは現在の人口構成を維持していく事である、であるから少子化は止めなくてはならない。しかし少子化は何もしなくても経済を発展させてくれる、親の遺産を食い潰す放蕩息子に似ている。ゆえに少子化のベクトルは大きい。私自身この歳になって子どもがいない(^.^)チョメチョメ。
#経済発展と高齢化社会のメカニズム
人が老いるまで生きる事が難しい社会では、子供を生んでもその子供が大人になるまで成長する確率が低い。従って多くの子供を生む。出生率が高く、死亡率が高い状況である。この状態を打破するために死亡率を下げようとする社会ベクトルが働く、結果死亡率は低下する、が出生率はそのままであるので人口爆発が起きる（団塊の世代）。この人口爆発が続く限りその社会の経済は発展しない。死亡率の低下と共に出生率を低下させねばならないのだ、しかしこのタイミングを計るのはきわめて困難でどの先進国社会もある程度の人口爆発を経験済みである。現在のアフリカ諸国もこの人口爆発を抑えられない、これを抑える事が出来れば経済発展はある程度約束できるのであるが、これが如何に困難な事なのかお分かりいただけよう。
これが少子化に転じた時なぜ経済が発展するのかと言うと簡単に言えば子供に投資していた社会資本を一番消費能力の高い青年層に向ける事が出来るからである。青年層への投資により経済はより発展する。つまりこうした人口構成の続く限り経済は発展する、が続くわけがない、なぜなら続けていたら子どもは一人もいなくなってしまう。
どこかで歯止めをかけなくてはならない、つまり今までの人口構成がいびつであり、そのいびつさによるポテンシャルエネルギーが平衡状態に戻る時排出するエネルギーが「豊かさ」である、とモデル化するとわかりやすい。
#ふーー、頭の中ではわかっていたつもりでもいざ文章にしようとするとまとまりがありません(^^;、ここは「次回に続く」と言う事で(^^ゞ
とにかく、小泉首相の感覚ではこの大事を乗り切るのは無理です。あの人は本物の「小者」です(笑)保健年金福祉関係の小泉政策は「こんな事したら大変な事になるぞ」言うのばかりです。混合診療なども空恐ろしい限りです。
この掲示板はタグは有効ですかね？
【もしも「混合診療」が解禁になったら】日本医師会の15分の啓蒙ビデオです。
*コメントは思考錯誤まで
端的に言えば小泉政権の「保健・年金」の考え方では高齢化社会には適応できない、と言うことなのであるが、このことを理解するために高齢化社会とは何なのか？と言うことを基礎から復習してみよう。
人口ピラミッドについては皆さん学校でも習うし良くご存知だと思うのだが、この人口ピラミッドが逆ピラミッド型になっている人口構成社会のことである。よくある誤解がこうした形の社会は異常な状態であるとか、こうした社会の出現が何かエネルギー危機のように悪しき社会の出現のように語られる事である。
ここは感情論は控えて科学的に分析してみたい。実はこう言う人口構成への過渡期と言うのは経済発展は必然なのである。つまり日本の高度経済成長や戦後の豊かな社会はこうした人口構成への過渡期における異常事態と見たほうが正解に近い。これはもう少し説明が必要なのかもしれないが、現在のアジア諸国や東南アジアの経済発展も実はこれである、これを見るのに「経済発展したからそう言う人口構成になった」と見るのも誤りでそう言う人口構成にしたから経済は発展したのである、それを露骨に表現しているのが中共の一人っ子政策だ、この政策は人権論の観念から激しい批判を受けたわけで私も決してこの政策を支持するわけではないが現在の中国の経済発展は市場経済への移行よりもこの一人っ子政策の効果の方が高い。
「人は老いたら働けなくなる」これは個人差が著しいにせよ万人がその一生の中で経験せねばならない事である。この老いるまで人が生き残れない社会がある、こう言う社会がピラミッド型の社会なのだ、であるから逆ピラミッド型をした高齢化社会と言うのは理想の実現した社会なのである。より理想を言えばまっすぐ伸びた柱のような形をした社会を安定させる事であろう。
日本の戦後は戦争の影響もあってピラミッド型社会から始まった、大人が少なく子供が多い、大人は老いて生き抜くために子供を必要とした。ベビーブームである。日本の現在の保健年金システムはこれを前提として成立している。つまり「若い世代が、老人を養う」と言う感覚であるのだ。この感覚を引きずったまま高齢化社会のシステムを考えてしまっては小泉のような発想しか生まれないのもある意味仕方がない。これに派生して出てくる考え方が「保健年金は貯金のようなもので、自分が払った分の保険料は戻ってくる」と言う考え方である、であるから将来年金の戻る見込みのない（現システム下では）我々より下の世代は年金保健に否定的で支払いへの気力もない。「一人で十人の老人を養わなくてはならない」などと言う年金制度にだれが同調できようか？
つまり、保健や年金と言うのはこの豊かな社会である根拠となっている高齢社会の維持に必要な税金なのである。この高齢社会を維持できない、と言う事はそのまま昔の貧困社会に戻るしかない。この事を十分啓蒙せねばならないと思う。税金であるならば豊かさが維持できている限り一人で何十人何百人の老人を支えている換算になっても決して損はしていないのである。自分の豊かさを維持するために支払う税金なのだから。
高齢化社会≒少子化社会なのであるが、厳密には意味が違う、大事なのは現在の人口構成を維持していく事である、であるから少子化は止めなくてはならない。しかし少子化は何もしなくても経済を発展させてくれる、親の遺産を食い潰す放蕩息子に似ている。ゆえに少子化のベクトルは大きい。私自身この歳になって子どもがいない(^.^)チョメチョメ。
#経済発展と高齢化社会のメカニズム
人が老いるまで生きる事が難しい社会では、子供を生んでもその子供が大人になるまで成長する確率が低い。従って多くの子供を生む。出生率が高く、死亡率が高い状況である。この状態を打破するために死亡率を下げようとする社会ベクトルが働く、結果死亡率は低下する、が出生率はそのままであるので人口爆発が起きる（団塊の世代）。この人口爆発が続く限りその社会の経済は発展しない。死亡率の低下と共に出生率を低下させねばならないのだ、しかしこのタイミングを計るのはきわめて困難でどの先進国社会もある程度の人口爆発を経験済みである。現在のアフリカ諸国もこの人口爆発を抑えられない、これを抑える事が出来れば経済発展はある程度約束できるのであるが、これが如何に困難な事なのかお分かりいただけよう。
これが少子化に転じた時なぜ経済が発展するのかと言うと簡単に言えば子供に投資していた社会資本を一番消費能力の高い青年層に向ける事が出来るからである。青年層への投資により経済はより発展する。つまりこうした人口構成の続く限り経済は発展する、が続くわけがない、なぜなら続けていたら子どもは一人もいなくなってしまう。
どこかで歯止めをかけなくてはならない、つまり今までの人口構成がいびつであり、そのいびつさによるポテンシャルエネルギーが平衡状態に戻る時排出するエネルギーが「豊かさ」である、とモデル化するとわかりやすい。
#ふーー、頭の中ではわかっていたつもりでもいざ文章にしようとするとまとまりがありません(^^;、ここは「次回に続く」と言う事で(^^ゞ
とにかく、小泉首相の感覚ではこの大事を乗り切るのは無理です。あの人は本物の「小者」です(笑)保健年金福祉関係の小泉政策は「こんな事したら大変な事になるぞ」言うのばかりです。混合診療なども空恐ろしい限りです。
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