内外のニュース 政府は１５日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択を受け、１３日に閣議決定した追加制裁のほかに金融制裁拡大、「ぜいたく品」の輸出禁止などの新たな措置を発動する方針を固めた。これに関連し安倍晋三首相は１５日、大阪府茨木市での演説で「最終的な決断をしていきたい」と強調した。また政府は、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）を米軍が実施する場合に燃料補給を含む後方支援を行うため周辺事態法を適用する方向で検討に入った。
北朝鮮に対しては９月に、同国のミサイル開発などと関係が深い１５団体１個人について、日本国内に設けた金融機関口座からの海外送金や資金引き出しを事実上凍結した。今回は、対象を大量破壊兵器以外の軍関連の団体・個人にも広げる。決議が北朝鮮へのぜいたく品輸出を禁止したことを受け、高級自動車や、酒、たばこなどの嗜好品も輸出禁止とする見通し。具体的対象や実施時期は今後詰める。
金融制裁については、安保理理事国で設置する「制裁監視委員会」が対象団体・個人を指定するのを受け実施する方向。ただ北朝鮮と関係が深い第３国を経由した送金などを防ぐには各国との連携が必要で、調整には一定の期間を要しそうだ。
一方、周辺事態を認定する場合の６類型のうち政府は現時点で「国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」の適用を想定している。
麻生太郎外相は１５日、貨物検査に関し「（国連加盟国が）要請される形になっているので協力するのは当然だ」と指摘。また、当面は周辺事態法による米軍への補給支援などを実施した上で、米軍以外の国への支援も行えるよう特別措置法制定を目指す「２段階論」に言及した。
ただ、国連の制裁決議や米軍による検査実施だけで「周辺事態」と認定することには政府内でも慎重論が根強い。このため今後は、周辺事態の認定をめぐる議論が焦点となりそうだ。
