麻生太郎外相は十五日、国連安全保障理事会が国連憲章七章に基づく対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、周辺事態法を適用した上で、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）を行う米軍への給油を含めた後方支援を実施することは可能だとの認識を表明した。ＮＨＫ、フジテレビの番組や都内で記者団に語った。

　外相発言も踏まえ、政府は北朝鮮への国際的な圧力を強めるため、周辺事態認定に向けた具体的な検討に着手する。ただ政府、与党内では決議採択だけで周辺事態と認定するのは「無理がある」（防衛庁幹部）との見方も根強く、擦り合わせ作業が必要となる。

　麻生氏は貨物検査に関し「（加盟国が）要請される形になっているので協力するのは当然だ」と強調。日本の平和と安全に脅威を与える「周辺事態」と認定する六類型のうち、今回は「国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」が適用されるとの認識を示した。麻生氏は、十八日から来日するライス米国務長官と日米の連携強化を確認し、具体的な協力策を話し合う。

　現行の周辺事態法では米軍以外の支援ができないほか、関連法の船舶検査活動法による日本の船舶検査には強制力が伴わない。このため、麻生氏は当面、周辺事態法による米軍への燃料補給などの支援を実施した上で、他国への支援や日本独自に強制力のある検査が行えるよう特別措置法を制定する「二段階論」にも言及した。

　ただ、防衛庁幹部は「新法は与野党の一致した協力が必要で、現状では難しいのではないか」とも指摘している。