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「周辺事態」認定なら11月にも船舶検査の態勢・政府

　政府は16日、米政府が北朝鮮の核実験を確認したことも踏まえ、国連安全保障理事会の制裁決議に沿った対応策の検討を本格化した。米軍が船舶などの貨物検査に踏み切る場合は「周辺事態」の認定を前提に、海上自衛隊による船舶検査や米軍の後方支援の態勢を11月にも整える。実際の行動は北朝鮮情勢をぎりぎりまで見極めながら判断していく方向だ。

　「すぐにスタートというわけではない。現実問題として作戦計画を行動に移すまで最低2週間はかかる」。麻生太郎外相は16日の衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会で、米軍や海自の活動開始までには一定の準備期間が必要との認識を示した。守屋武昌防衛次官は記者会見で「これまでの各種訓練を通じて任務に対応できる態勢は整えている」と強調した。

　政府が今回のケースを「周辺事態」と認定して自衛隊が行動を始めるには、活動区域や派遣規模、撤収時期などを明記した「基本計画」を閣議決定する必要がある。 (07:02)

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