【ニューヨーク１３日西村卓也】国連安全保障理事会の五常任理事国と日本は十三日午後（日本時間十四日午前）、基本合意に達した対北朝鮮制裁決議案をめぐり、詰めの調整を行った。この中で、制裁の一部について中国とロシアが異論を唱えたため、十四日も調整を続行することとし、採択は同日午後（同十五日未明）以降にずれ込む見通しとなった。
決議案は米国が提案した第三次修正案に一部修正を加え、各国の基本合意が得られたため、十三日、採択のための公式文書として安保理に提出された。だが、中国はその後、北朝鮮に出入りする貨物を検査するための船舶の臨検をめぐって異論を唱え、決議への態度を保留した。
関係筋によると、中国は、決議が公海上での船舶の臨検などを柱とした大量破壊兵器の「拡散防止構想（ＰＳＩ）」の法的根拠となるかどうかに注目。「決議はＰＳＩの成文化」とする米国の見解に対し、中国は公海上での臨検は軍事行動につながる可能性があるとしてあらためて懸念を示したとみられる。
王光亜国連大使は記者団に「（公海上の臨検は）国際法上できない。実施すればさまざまな挑発を助長する」と述べた。
一方でロシアは、決議案が貨物検査の対象として核兵器、生物・化学兵器を挙げたことに対し、「対象をあまり広げるべきではない」として内容の修正を求めた。
ボルトン米国連大使は、各国の要望を受けて、十三日の公式決議案がさらに修正されるとの見通しを明らかにした。
公式決議案は、国連憲章七章四一条に言及して軍事行動を排除することや、北朝鮮に出入りする貨物検査や金融制裁を各国の裁量で行うことなどが盛り込まれている。共同提案国は日米英仏など理事国八カ国に、理事国ではない韓国も加わり計九カ国となった。
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