―外国の公共放送―

○放送の全国普及について
　放送をあまねく(全国において)受信できるようにすることについて、
　民法は努力義務であるのに対して、ＮＨＫは義務である。
  (放送法第9条第5項、第2条の2第6項)

○ＮＨＫと民放に対する世論
　・事件や災害が起きたときの対応が速い　60%　⇔　民放19%
　・教養番組に、興味深いものがある　　　44%  ⇔　民放 8%
　・地域の出来事や話題をよく伝えている　34%  ⇔　民放27%
　・報道番組が中立・公正　　　　　　　　25%  ⇔　民放 5%
　*事件や災害についての感心が多数を占めている

○公共放送の意義・目的
　放送法第7条…あまねく全国において、豊かで、かつ、良い放送番組を
　　　　　　　 提供すること等を規定。
　同法第44条第1項…我が国の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成
　　　　　　　　　 及び普及に役立つようにする義務
　*公共放送＝日本の文化の保護を重視?

○各国との制度の比較
　・イギリスとは、無許可受信者に対して1千ポンド以下の罰金を科せられる
　　点以外はほとんど日本と同じである。
　　(罰金未納の場合は刑務所収監)
　*詳しい比較は実際に表を見た方が早いと思われ(p.22)

○受信料等徴収比率の比較
　韓国………96.7% *電気料金と共に受信料徴収のため高割合か
　イギリス…94.3% *有罪判決に基づく罰金制度の効果か
　イタリア…77.0% *罰金制度はあるが世帯の確認方法に問題ありか(販売店の売上帳簿)
　日本………70.4% *罰金制度はないが世帯の確認方法が有効のため70%をきっていないのか