法務省・最高裁の主張…現行制度を維持しつつ改革する　日弁連の主張…刑事手続きの現行制度には基
本的人権の保障がなされていないという問題点があり抜本的に改革する必要がある。
日弁連の主張…日本には冤罪事件を生み出しやすい捜査・公判を通じた自白中心主義が存在し、
この点を改善する必要がある。この場合の自白中心主義とは自白だけで起訴されているという趣旨では
なく被疑者が真実を話したいという意思で自白することは問題ないが、被疑者による虚偽の自白も
容易に行われ真実か虚偽かの見極めが難易である。また刑事事件の本質は国家刑罰権の行使であり
その対象となる被疑者・被告人が被害者・遺族より重要である。
法曹三者の現行制度に対する考え方のスタンス
最高裁…刑事裁判の充実・迅速化という点で現行制度には問題があり、弁護体制の強化によって
改善すべきである。
法務省…我が国は他国に比べ捜査機関の権限が制限されていて捜査手段についての議論も
ほぼ不可能であった。公判審理の形骸化については争いがある事件においての争点整理と集中審理の
方法を検討する必要あり。加えて自白の真実性の担保の仕方や自白の獲得の困難な事件の対処方法も
検討の余地あり。
日弁連…捜査機関対被告人の構造の下では捜査機関の証拠の開示が重要である。(当事者間の
武器に格差があるため)最終的には陪審員制度の実現が理想。