- １．わが党は、日本の長い歴史、誇りある伝統・文化を尊び、総合的な安全保障と国際協調を通じて自由で繁栄した国際社会を築き、わが国の独立と平和、国民の生命と財産を守るため、自主憲法を制定します。
- ２．わが党は、東日本大震災に対する対応への反省を踏まえて危機管理体制を立て直すとともに、機能する二院制を担保する選挙制度の抜本的な改革を通じて、政治に強い統治能力と活力ある民主主義を取り戻します。
- ３．わが党は、資源争奪戦の激化や地域紛争の多発化、国際テロの横行など内外の多様な危機を見据え、国際社会の平和と安定に向けて主導的役割を果たすことができるよう、わが国の発言力と防衛力を倍増させます。
- ４．わが党は、大規模な財政出動による被災地復興と防災安心国家の建設などを柱に徹底して内需の発掘と雇用の拡大を図るとともに、ものづくりに象徴される日本本来の強みを発揮させ、デフレの克服と成長力の強化を図ることで、豊かさを実感できる経済社会を実現します。
- ５．わが党は、経済成長と地球環境の保全の両立という21世紀の課題に正面から取り組む世界最先端の環境型先進国家となるべく、日本の優れた環境技術輸出を背景に、地球環境や水・資源問題の国際的取り組みを主導することで、人間と自然との調和（環境、健康、食）で日本は世界一を目指します。
- ６．わが党は、稲作を中心に森林と水・海の恵みを大切に国づくりをしてきた豊葦原の瑞穂の国の伝統を受け継ぎ、世界的な食糧争奪戦の到来を見据えた安全保障と国土保全の観点から、日本のブランド力を高めつつ、農林水産業による活力ある地域の振興を図ります。
- ７．わが党は、次世代に負担を先送りしている現行の社会保障制度を改革し、安定した財源と雇用を軸とした持続可能な医療・保育・介護・年金制度を構築するとともに、地域における共助の体制を充実し、「中福祉－中負担」のもとに、活力ある安心社会を世界に先駆けて実現します。
- ８．わが党は、国、地方、大都市、最小行政単位としての市町村それぞれの地域が自らの風土と特色を生かした発展を遂げることができるよう、新たな成功モデルを促進しつつ、地方の自立と活性化を推進します。
- ９．わが党は、国・地方の財政運営と税制のあり方を「見える」形へと抜本改革し、「経済政策と税の一体改革」を推進して、責任ある財政運営と逞しい経済成長の両立を実現します。これによって2020年代に新たな赤字国債発行ゼロを目指します。
- １０．わが党は、教育基本法に基づき、国や地域、家族とのつながりの中で、豊かで活力ある健全な社会の一員である国民の育成を目的とした教育を振興し、世界一の人材大国を目指します。
- １１．わが党は、誇りある日本の伝統文化と大衆文化を、後世に継承すべきかけがえのない財産としてのみならず、世界に発信すべき魅力あふれる資源として再認識し、世界の文化交流・発信の舞台としての日本を実現し、日本の文化的影響力（ソフトパワー）を倍増させます。
