第４章　　　パナマ侵攻に潜むアメリカの野望　　１

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１．突然のパナマ侵攻
Ｄ・バーン（アメリカ人記者）

「アメリカはノリエガに反感を持つ将校をけしかけて、反乱を起こさせ、それが失敗することを最初から狙っていました。パナマ国防軍内部の反乱分子が、ノリエガを倒すチャンスをつぶし、アメリカ自身がやらなければならないという状況を作りました。これが、ノリエガもろともパナマ国防軍を叩きつぶすアメリカの戦略だったのです」

マヌエル・ノリエガ

　12月20日の真夜中、アメリカ軍がパナマに侵攻。アメリカ軍はパナマ国内27カ所を同時に攻撃した。
　首都パナマシティでは、パナマ国防軍本部が最大の攻撃目標となり、周辺に住む人々の家も無差別に爆撃された。
　アメリカ軍は、国防軍本部に乗り込む前に、その周辺を4時間にわたって包囲し、降伏を呼びかけた。

Ａ・バンクロフト（パナマ難民委員会代表）

「降伏の呼びかけから10分ほど経つと、ヘリコプターの音がして爆撃が始まり、私たちは地面に叩きつけられたんです。

　アメリカはレーザー光線も使っていました。アメリカ軍の攻撃が、軍関係の施設だけでないことはすぐにはっきりしました。

　爆撃が数時間続いた後、アメリカ兵が言いました。全員手を上げて出てこい。そして彼らは私たちを教会に連れて行ったんです。朝の6時ごろだったでしょうか。突然教会の前の建物が燃え出したんです。その中に全財産を置いてきた人たちは、火を消すために教会から走り出ようとしました。するとアメリカ兵は、空に向けて威嚇射撃をしたんです。みんな教会に走って戻りました」

　アメリカ軍はパナマを、新しく開発されたハイテク兵器、ステルス戦闘機(↑)やアパッチ・ヘリ、レーザー誘導ミサイル（↓）などの実験場とした。まだ開発途上の兵器をその威力を試すために使ったのである。

Ｃ・サイモン（パナマ大学教授）

「われわれは戦闘員たちの証言を手に入れました。レーザー光線にやられて、文字どおり熔けて死んでしまった者がいるそうです。レーザー光線は自動車をまっ二つにすることもできます。こうした恐ろしい威力を持つ兵器が使用され、そのためによりいっそう多くの血が流されることになったのです」
　元アメリカ司法長官のＲ・クラークは、パナマ侵攻に関する調査の指揮にあたってきた。

Ｒ・クラーク

「高性能の兵器が単なる実験の目的で使用された可能性は非常に高いと思います」

「使用を避けるべき場面でも、不必要に兵器が使われていました。正当性のない、度を超えた兵器の使用があったのです。そのために、計りしれない犠牲が生まれ、侵攻の傷跡が深くなっていきました」
Ｍ・ハーツガード（アメリカ人ジャーナリスト）

「人口が密集している都市部にも砲撃や空襲は行なわれました。市民の中に数しれない死傷者が出たことは疑いようもありません。しかしアメリカは、そんなことにはおかまいなしでした」

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２．市民を大量虐殺したアメリカ
　爆撃が一段落した後も、アメリカ軍による破壊的な行為は続き、武器を持たない市民がその犠牲となった。目撃者の証言では、多くのパナマ人がアメリカ兵に捕らえられ、処刑されたという。
　オリバーディアさんは、多くの犠牲者を出した、チョリージョ地区のコミュニティリーダー。彼はパナマ侵攻の翌朝、強制収容所に連行された。

Ｒ・オリバーディア

「近くの高校が収容所代わりに使われていて、そこに連れていかれたんです。収容所にはパナマ軍兵士もたくさん収容されていました。彼らは何が起きているのかわかっていないようでした。手足を縛られて、草の上に座らされていたんです。

　私はチョリージョ地区から連れてこられた他の人々と一緒にいて、目の前で処刑が行なわれるのを見ました。入り口の側にいたパナマ兵8人が、アメリカ兵に殺されたんです」

　アメリカ軍は新たに就任したパナマ政府のメンバーとともに、鎮圧政策に乗り出した。公共の施設、官庁、大学を支配下に置き、反アメリカ的な立場をとる団体のオフィスを破壊し、何千人もの人々を逮捕したのである。

Ｌ・バーンズ（中南米評議会）

「副大統領カルデロン、大統領エンダラ、そして司法長官クルツ。彼らは政敵の名前を書き連ねてアメリカ軍に渡しました。自分たちにとって都合の悪い相手を片っ端からブラックリストに挙げたのです。アメリカ軍はこのリストにあった人々の家に乗り込み、彼らを収容所に連行しました。エンダラたちがリストに挙げたという、それだけの理由で拘束されたのです。法的な正当性はどこにもありませんでした」
Ｖ・バン・イスラー（ジャーナリスト）

「逮捕の危険を感じた政治家たちは身を隠さなければなりませんでした。元官僚や外交官、大学教授といった人々が逮捕され、次々に難民キャンプに送り込まれていきました。投獄された人もいます」

　パナマでいったい何人の市民が死亡したのか、そして、彼らの身元は。この問いに答えが出ることはないだろう。犠牲者の亡骸がどこにあるのか、アメリカ軍はその真実を隠し通そうとしている。

市民

「子どもたちも、妊娠中の女性も、若者も老人も兵士も死んでいきました。政治にもパナマ侵攻にもノリエガ政権にも関係のない人々が犠牲になって死んでいったのです」

Ｒ・クラーク

「アメリカ軍による侵攻の犠牲となったパナマ人の数は、調査にあたった組織によってまちまちです。国連人権委員会は死者2500人と見積もっていますし、二つの異なる人権擁護機関が独自に行った調査では2500から3500となっています。また、パナマの民間団体が出した数字はおよそ4000。いずれにせよ、たいへんな犠牲者の数です」

　パナマ侵攻の際、アメリカ軍は、数知れぬパナマ人の死体をまとめて穴に埋めていた。

Ｊ・モリン（パナマ人権擁護センター）

「死体が大量に投げ込まれた穴は、共同墓地と呼ばれています。現在確認されている共同墓地は15あります。パナマの人々を殺してこれらの共同墓地に埋めた責任は、紛れもなくアメリカ軍にあります。共同墓地はパナマのいたる所で発見されており、アメリカ軍の基地内にも存在していると見られています」

　パナマ侵攻は、アメリカ国内では支持を得た。しかし、国際社会では圧倒的な非難の声を浴びることになった。

Ｊ・モリン

「国際法の条項のどこを調べても、パナマ侵攻は違法です。パナマ侵攻は国連憲章にも、米州機構の憲章にも違反しています。どちらの憲章も主権国家に対する侵害や他国の領土への侵攻をはっきりと禁じています。こうした禁止条項は国際法のもとでは極めて明確です。パナマ市民を無差別に攻撃したアメリカの行為は人権擁護をうたったジュネーブ会議の決議にも反するものです」
Ｅ・キャロル（海軍准将　米国情報センター）

「ブッシュ大統領はパナマの民主主義を守るために侵攻しなければならなかったと言いました。一体どうやって、存在したことのないものを守ろうというのでしょう。1903年に独立国家となった時から、パナマに民主主義などありませんでした。

　アメリカは再びパナマを支配するために侵攻したのです」

第４章　　　パナマ侵攻に潜むアメリカの野望

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３．アメリカは情報操作していた
　パナマ侵攻の際、国防総省は、アメリカの主だったニュースメディアから16人の報道陣をアメリカからパナマに送った。しかし、この4人は侵攻開始から4時間が過ぎるまでパナマに入ることができなかった。

　しかも、彼らはパナマに入ってからも36時間の間、アメリカ軍の基地から出ることを許されなかったのである。
Ｅ・キャロル（海軍准将米国防情報センター）

「報道陣はパナマに入ったその日からアメリカ政府に都合よく利用されたんです。彼らはアメリカ政府、アメリカ軍が見せたいと思う場所にだけ連れていかれました。侵攻によってパナマが負った傷跡は隠され、報道されなかったのです」
　独自の取材を試みたジャーナリストたちは、アメリカ兵に阻止され、攻撃のあった地域に入ることができなかった。
　アメリカ軍はまた、パナマの報道機関を麻痺させた。ラジオ局を破壊し、テレビ局を占拠して軍の暗号送信に使ったのである。多くのジャーナリストが逮捕され、パナマを代表する日刊紙、『ラ・レプブリカ』の社屋も襲撃と略奪にあい、新聞は休刊に追い込まれることになった。アメリカ軍はパナマにおけるニュースメディアを極めて効果的に支配した。そのため、侵攻直後の3日間の様子を伝える映像は、ほとんど残されていない。

Ｐ・スコット（カリフォルニア大学教授）

「ベトナム戦争の時代にはなかった、新たな報道規制が行なわれたのです。だから合衆国の市民はすべてが終わるまで、パナマで起きた真実を知りませんでした。ゴルバチョフが、それまで旧ソ連で行なわれていた厳しい報道規制を取り払おうとしていたその同じ時期に、アメリカ合衆国で全く逆の現象が起きていたとは、なんとも皮肉なことです」

白人女性　　　「独裁にうんざりしてたの」
インタビュアー「侵攻については？」
白人女性　　　「侵攻じゃないわ。アメリカは助けてくれたの。合衆国に感謝してるわ」
Ｍ・バレンティ（カリフォルニア州立大学教授）

「アメリカの侵攻をどう思うか、パナマ人にインタビューするとき、彼ら（アメリカのメディア）は決まって英語が話せる白人にマイクを向けました。爆撃の犠牲になった貧しい人々のところに行くことはなかったのです。爆撃にあって家族も家も失った人々に話しかけたメディアが一つでもあったでしょうか。アメリカのマスコミはパナマ侵攻の戦術的な側面にしか焦点をあてていませんでした」
「今日の戦闘では米兵15人が死亡」
「死亡したアメリカ人は現在15名。負傷者は100名以上」
「さらにアメリカ市民1人が死亡」
「アメリカ女性が流れ弾の犠牲となり、アメリカ市民の死者は20名に」

Ｍ・バレンティ

「アメリカのニュースメディアは徹底してアメリカ人の命だけを大切に扱っていました。アメリカ人の命だけが貴く、アメリカ人の死だけが痛ましいとでもいいたげな報道の仕方でした」

「今夜は侵攻についての大統領のコメントでお別れです」
ブッシュ前大統領「全ての人の命は貴いものですが、パナマ侵攻は高い代償を払うに値する作戦でした」

　侵攻の前にも後にもアメリカ政府と主だったメディアは首尾一貫してマヌエル・ノリエガを憎むべき極悪非道の敵とし続けた。

Ｌ・バーンズ

「ノリエガ将軍のイメージは、伝説的な悪人になっていきました。悪の化身として、イメージが作り上げられていったのです。ノリエガが捕まったとき、彼の執務室から赤いパジャマや呪いをかける道具、ノリエガ自身が常用していたコカイン、それに、わいせつな写真といったものが発見されたと伝えられました。これは非常に面白いことです。

　チリでアジェンデ大統領が失脚したときにも、大統領執務室の机から赤いパジャマとわいせつな写真とコカインが見つかったと報道されたのです。パナマの将軍とチリの大統領にその手の同じ趣味があったというのはいかにも出来すぎた話です」
Ｊ・マルチネス（パナマ大学教授）

「ノリエガに対する反感を煽るように仕向けた報道は、パナマ侵攻の口実づくりに一役買いました。ノリエガをやっつけるために侵攻したというわけです。でもアメリカ人はこれを真に受けるほど愚かなのでしょうか。

　例えば、アメリカ軍はいったんはノリエガを追いつめ、捕まえるチャンスを手にしながら、肝心な局面で彼に逃げ道を与えてしまいました。しかし、これもアメリカの計略に入っていたんです。彼らが本当に狙っていたのはパナマ軍を叩きつぶすことでした※。ノリエガはその後で捕まえればよかったわけです」
※アメリカ政府は当初、パナマ侵攻の理由の中で、パナマ国防軍をつぶすことには触れていなかった。しかし、後に、国防軍の排除こそが重要な目的であったと認めることになる。
Ｍ・サーマン（アメリカ南方軍司令官）

「ノリエガ政権の中枢すべてを排除する必要がありました。ノリエガと彼の支持者を倒し、パナマ国防軍を完全に叩きつぶすのがねらいでした」

Ｂ・ペリナン（パナマ国会議員）

「アメリカ軍が本当に望んでいたのは、西暦2000年以降もパナマに駐留し続けることでした。パナマ国防軍を無力にし、パナマ政府にいいなりになるよう強要し、パナマを中南米における合衆国のコントロールセンターにする、そのためにアメリカ軍はパナマに侵攻したのです」
 

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４．アメリカは麻薬が欲しかった
　ブッシュ政権はまた、ノリエガを政権の座から追い、アメリカに流れ込む麻薬をシャットアウトするためパナマに侵攻したのだと主張した。

　しかし、アメリカ会計検査院の報告書によると、現在のパナマ政権の主要メンバーが、麻薬取引に関係している証拠が数多くあり、麻薬の取引量も、侵攻時の2倍に増えていると指摘している。

　いつでも「正義」をふりかざすアメリカ軍が麻薬組織を壊滅できない理由は何か。それは、はじめから麻薬組織を壊滅する気がないのである。なぜならば、麻薬こそが「彼ら」にとって重要な資金源だったからである。
　ノリエガは、以前、アメリカ権力機構の寵児であった。彼は頻繁にペンタゴン、つまりアメリカ国防総省を訪れ、その度にアラブの王族のような待遇を受けていた。彼はブッシュ前大統領とさえ、少なくとも二度面談している。また、バージニア州ラングレーにあるＣＩＡ本部を訪れたこともある。

　そんなノリエガがアメリカに刃向かうようになった。そこで慌てたのがパナマに手を伸ばしていた銀行家たちであった。ノリエガがアメリカの手を離れると、彼らの陰のビジネスである麻薬取引が制約を受けるからである。

　麻薬取締局（ＤＥＡ）の元取締官はこう述べている。

「マヌエル・ノリエガを（アメリカが）誘拐したおかげで、パナマ経由のコカインとカネの流れがもっと簡単になるだろう。あんなにたくさんの銀行があそこにはあるからね」

　彼らの麻薬取引の歴史は古い。

　その例を、清とイギリスの間に行なわれたアヘン戦争にみることができる。当時のイギリス統治下のインドの歳入の13％は、良質のベンガル産アヘンを、中国のイギリス人麻薬供給業者に売って得たものであった。

　七つの海を支配した大英帝国は、アヘン貿易の利益の上に成り立っていたのである。

　アジアを中心としたアヘン貿易で利益を上げたのは、アメリカの富豪たちも同様である。例えば、真珠湾攻撃を演出したフランクリン・ルーズベルト大統領の夫人の出身であるデラノ家もその一つである。また、ニューヨークのマンハッタン島の不動産を買い占めたアスター家も同様である。

　このように、国家ぐるみで麻薬で暴利をむさぼる政策は現在にも受け継がれており、アメリカ軍がパナマに侵攻し、その結果、パナマの麻薬取引が２倍に増えたこともその一例にすぎない。

第５章　　　悪魔の生物兵器エイズ　　１

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１．エイズはアメリカの生物兵器だった
　このようにアメリカは、様々な悪魔の兵器を開発しているが、その中でも恐ろしい兵器として生物兵器がある。実は、あのエイズこそアメリカが開発した生物兵器だったのである。

　エイズは中央アフリカのザイールで発生、カリブ海のハイチを中継してアメリカに伝播したという説が、アメリカの宣伝によって世界中に浸透し、今や常識と化している。しかし、医学的観点から検証していくと、この説には何ら証拠がないばかりか、多くの矛盾に満ちている。

　アメリカが、真相を隠すために偽情報を流しているのである。真相は、アメリカ以外の場所で暴露された。
　1984年7月4日付のインドの有力紙、『パトリオット』は、次のように報じた。

「アメリカ陸軍の生物・化学戦研究所センター、フォート・デトリックで人体の免疫システムに関するプロジェクトが組まれ、遺伝子工学的手法によって未知の新型ウイルスが人工的に生み出された。それが、エイズウイルスである」

　また、1986年に東ドイツのセーガル兄弟が、小冊子で真相を暴露しているし、同年10月26日付のイギリスの夕刊紙、『サンデー・エクスプレス』などでもエイズ疑惑が報道されている。

　日本でも医師兼医療ジャーナリストの永井明氏が『仕組まれた恐怖』という著書の中で、エイズが生物兵器であることを論証した。
　生物兵器であるエイズ・ウイルスの開発と伝播の経緯はこうである。

　フォート・デトリックと呼ばれる、アメリカの生物化学兵器研究センターでは、アフリカミドリザルを使って、そのアフリカミドリザルが感染しているウイルスに遺伝子操作を加える試みがなされた。

　1969年2月、実験ザルの間に奇病が集団発生する。その症状は、元気だったサルが突然高熱を発し、全身のリンパ腺がはれ、下痢を繰り返すという症状のあと、体重が極度に減少、免疫不全に陥り感染症併発して死亡するというものであった。この症状はまさにエイズそのものである。この奇病は、フォートデトリックの遺伝子操作によって人為的に生み出された、アフリカミドリザルの変異ウイルスによるものであった。すなわち、その変異ウイルスこそがエイズウイルスだったのである。

　1970年代に軍刑務所の囚人に対して人体実験。アメリカでは、刑期短縮との引きかえに、生体実験のボランティアを募ることは通常のことである。

　1970年代末、エイズが突如として発生する。エイズ・ウイルスを植えつけられた囚人たちの釈放後の社会生活を通じてエイズの伝染が始まったのである。また、エイズが集中発生した場所は、サルが実験された場所と符合していた。

　1987年ころ、告発した日本人医師の銀行口座に、口止め料として25億円が振り込まれる。

　そして今までに開発にかかわった約400名が暗殺された。内部告発した科学者も生命の危機におびえている。

　彼らは、1978年、ＷＨＯを使い、天然痘ワクチンにエイズウイルスを植え込み、一億人以上に接種するという形で実験を行なった。

　さらに、彼らはエイズがアメリカで話題になりはじめた後も、エイズウイルスが混入された血液製剤を日本に輸出し、日本にエイズの種を植えつけることに成功した。

第５章　　　悪魔の生物兵器エイズ

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２．厚生省、血液製剤をばらまく
　1983年1月4日、アメリカ、ジョージア州アトランタ。この日、ＣＤＣ――アメリカ国立防疫センターは、全米の血液関係者を集めて重大な会議を行なった。

　ＣＤＣが行なった半年間の調査によれば、全米ですでに8人の血友病患者がエイズを発病し、その他に3人がエイズと疑われていた。この11人はいずれも血液製剤を使っていた。会議から2カ月後の1983年3月、アメリカ政府は感染原因が血液中のウイルスではないかと考え、加熱処理をした血液製剤を緊急に認可した。

加熱処理をした血液製剤

　しかし、日本で加熱製剤が認可されたのは1985年7月、アメリカに遅れること、2年4カ月後であった。この間、日本では熱処理をしない非加熱製剤が使われ続けたのである。

　なぜ、2年4カ月もの間、日本の血友病患者たちは危険にさらされ続けたのだろうか。アメリカで警告が発せられた1983年以来、日本の厚生省とその関係者は、この事態をどう受けとめていたのか。その全容は今まで明らかにされてこなかった。
　血液製剤が危ないという情報は、日本でも入手可能なＣＤＣの機関誌や、外国の医学雑誌などを通して次々に伝えられていた。

　こうした情報を厚生省の担当者に直接送り続けた研究者もいた。

　1983年6月に、日本にエイズの実態把握に関する研究班がつくられたが、その研究班では本来とるべき対策をわざと遅らせる結論を出したのである。

研究班の中心人物、安部英容疑者

　血液製剤の輸入量は年々増加し、この時期、90％以上をアメリカからの輸入に依存していた。日本の血液製剤の薬価はアメリカに比べて9倍の高さで、血液製剤メーカーにとって、日本は魅力的な市場と映っていた。

　そしてＣＤＣの警告にもかかわらず、83年、84年と輸入量は増えつづけた。血友病患者にエイズが広がる図式は確実に出来上がりつつあったのである。
　83年7月、第2回研究班の席上、国内の血友病患者の中にエイズ患者がいると報告されたが議論が分かれ、認定には至らなかった。

　だが、これは日本にもエイズが忍びよっているという、危機感を持たせるのに十分な情報だった。

　このように非加熱処理の血液製剤によってエイズが感染することは十分にわかっていたにもかかわらず、1985年7月まで日本には汚染された血液製剤が輸入され続けたのである。そこには何か大きな力が働いていたとしか考えられない。日本の厚生省は2年間にわたり、血液製剤が汚染されていてエイズの原因になることを知りながら隠し続けたのだ。

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「アメリカのトラベノール社は、1983年6月、日本に汚染された血液製剤を出荷していた」

――「あのですね、この文章を見ていただけませんか」

塩川「あ、この文章、今始めて見ましたですね。ええ、これだけのこと知っていると知らないとやっぱり、自分の考えがずいぶん違いますよね」

　研究班の9人全員がこの事実を知らないと答えた。中でも塩川委員は、

「１本でも危険な製剤が入っていれば他の製剤にも危険性がある。この事実を知っていれば緊急輸入の議論は変わっただろう」

と語った。厚生省は、なぜ研究班にこの報告をしなかったのだろうか。
　当時、厚生省生物製剤課長だった郡司篤晃（ぐんじ・あつあき）氏。

「この事例についてどういうふうに話し合ったか、ちょっと記憶はしてません。しかしわたくしが個人的に判断するってことはありません」
　厚生省で郡司氏が判断をあおぐ立場にあったのは、薬務局長であった持永和見（もちなが・かずみ）氏であった。持永氏はその後、衆議院議員になっていた。なぜ研究班に情報を伝えなかったのか。

「それはわたくしに聞かれてもねえ、それはだってその直接のね、研究班のね、所管は生物製剤課長なんですから。それはわたしに聞かれても何とも申しあげかねますねえ」
　郡司氏は自分一人で決めたのではないと言い、上司の持永氏は郡司氏の判断で行なったのだろうと答えた。しかし、この重要な情報が公開されなかった理由を二人は答えなかった。

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　加熱製剤の緊急輸入の道が閉ざされた83年の夏、7万6000本の非加熱製剤が日本に入ってきた。

　厚生省エイズ研究班の内部資料。ここには、1983年7月の第2回会議で一人の血友病患者がエイズであるかどうかを巡って議論が戦わされたことが記されている。この患者は、エイズ研究班の安部委員長から報告された48歳の男性であった。この患者をめぐって、安部委員長一人がエイズだと主張したが、他の委員の同意は得られなかった。しかし、このとき患者はすでに体中にカビが生えるなど、エイズ特有の症状が現われ、免疫も極度に低下し、7月に死亡した。

　1983年夏、厚生省のエイズ研究班で議論が続いていたころ、全国各地の病院で、免疫機能の低下を示す血友病患者が次々と見つかっていた。

　金沢大学の医師グループは、83年の夏、アメリカの医学雑誌に触発されて、自分の病院で治療中の血友病患者の血液を調べてみた。これは、免疫機能を数値化したものである。アメリカのＣＤＣの基準では、この数値が1.0を割ると、エイズの疑いが濃厚であるとされていた。この病院では、14人中11人が、1.0を大きく下まわっていた。

　宮脇氏は、自分の患者たちの中にエイズと疑われるデータが出たことに驚き、厚生省の免疫不全に関する研究班で発表した。しかし発表後、厚生省およびそこに出席した関係者の中からは何の質問もなく、なぜかまったく問題にされなかった。
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３．罠
　このように日本の厚生省は、日本人にエイズウイルスを植えつけるために、危険性を示す情報をすべて握りつぶしたのだ。

　そして、アメリカ最大の血液製剤メーカーのカッター社は、エイズに感染したホイットフィールドの血液によって汚染された血液製剤をわざわざ日本に輸出していたことが、ＮＨＫ取材班の調査などにより明らかとなっている。

　今回調査した結果、ホイットフィールドの血液が混入した問題の16ロットの製剤のうち、2つのロットが海外輸出用になっていた、ナンバー8465と8466である。日本は世界最大の血液製剤の輸入国である。ホイットフィールドの製剤が入っていないかどうか調査を続けた。

　1983年、問題の二つのロットは日本に来ていた。このうちロットナンバー8466は、検定の途中でカッター社が取り下げ、回収されていた。しかし、ロットナンバー8465は検定を合格し、国内に入ったことが確認された。その本数は2392本であることもわかった。

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　これは、カッター社の極秘文書である。驚くべきことに、今回の事件が起こる以前に、経営陣は、将来、エイズに汚染された血液が引き起こす問題を予測していた。

世界中で訴訟が起こる可能性――100％。

海外での売上が減少する可能性――100％。

そして、「日本とドイツは確実に血液製剤の輸入を禁止する」と予測している。

　しかし大きな力が、その後も日本に汚染された血液製剤の輸入を続けさせたのである。

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　ＮＨＫ取材班がカッター社に、どのような処分をしたのか問い合わせた。数日後、カッター社から、ファックスによる回答が送られてきた。そこには、

「ロットナンバー8465は、検定を取り下げたナンバー8466とともに、工場の敷地内のドラム缶で焼却した」

と書かれていた。
　ナンバー8465のように一度国家検定に合格した医薬品の回収や廃棄 は、国立予防衛生研究所に報告されることになっている。

小室勝利（国立予防衛生研究所血液製剤部長）

「少なくとも（昭和）58年の8月に合格が出てますから、日本がそれをずーっと回収をしてきてませんから、おそらく回収していないはずです。ですから、これは使われたと考えた方がいいと思います」
　国立予防衛生研究所の検定をを受けた医薬品は、合格証紙を貼りつけて、初めて薬として販売できる。合格証紙は、不正使用を防ぐため医薬品を回収した場合、すべて返却されることになっている。カッター社の製剤に貼られた2392枚の合格証紙は、一枚も返却されていなかった。

――「先日からのカッター社の件でですねえ……実際、汚染されている薬が入ってきたことがわかったわけですから、これは何かしなけりゃいけないというふうに……」

正木馨氏（厚生省薬務局長（当時））
「ですからそれはね、安全な、あの……チェックされた薬をね……あの……輸入するように業界指導しましたから」

　正木氏はカッター社の汚染ロットが日本に入っていたことを示す書類に目を通すことを拒否した。ただ、業界の指導を行なっていたと繰り返すのみだった。この態度からも、彼らがわざと日本人にエイズウイルスを植えつけたことが見て取れる。

　かつて、カッター社は極秘文書の中で日本の輸入禁止を予測していた。しかし、予測に反して、その後も日本は輸入を続けたのである。

　ホイットフィールドの製剤が輸入された1983年、この年、およそ20万本もの血液製剤がアメリカから日本に入った。

　このようにアメリカは汚染された血液製剤を日本に輸出しながら、その事実を否定している。

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　また、血液製剤を扱う日本のミドリ十字社は、エイズウイルスを開発したフォート・デトリック研究所と浅からぬ縁を持つ。

　もともとミドリ十字社は、十五年戦争における細菌部隊として悪名高い「731部隊」の関係者が多く関わってできた会社である。その部隊の責任者であった石井中将は戦後、フォート・デトリックに協力し、朝鮮戦争では、前線で化学戦の指揮をとったといわれる。

　大陸で生体実験を繰り返した石井が、その残虐性を問われなかったのはなぜか。それは、アメリカに生体実験のデータを提供することを条件に、石井たちを見逃したのである。

　エイズウイルス開発の舞台となった、フォートデトリック研究所のエドウィン・ヒル、ジョセフ・ビクター両博士は、

「石井部隊の資料は何百万ドルの出費と長年にわたる研究成果であり、このような資料は人体実験につきものの良心の呵責に阻まれて我々の実験室では得ることができないものである。我々のそのデータを入手するための支出は25万円（当時の700ドル）のはした金にすぎず、格安の買い物である」

と、石井等の免責を要求しているのである。

　そのフォート・デトリックと、731部隊の亡霊が朝鮮戦争時のように再び手を組み、日本人にエイズウイルスを故意にばらまいたということは、想像に難くない。

　そして、日本の厚生省も、それを知りながら、日本国民にエイズウイルスを植えつける彼らの計画に協力し、僕たちをだまし続けているのである。

　そして今、日本で不気味にエイズ患者が増大しているのである。

（厚生省ＨＩＶ疑惑は、ようやく最近になって告発された。実験は完了し、十分な数の犠牲者が出たということか）

第６章　　　仕組まれていた湾岸戦争

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３．死の商人の高笑いが聞こえる
　結局、湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。

　フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。

　フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。

　世界を飛び回って、多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったアメリカ元国務長官ベイカー。

　ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。

　他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたフランス大統領ミッテラン。

　僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。

　また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。

　近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。
　そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。

　そして、日本が中東から大量に石油を買っていることを口実に、彼らは日本に対し、戦争の費用として1兆6000億円もの大金を出させたのである。そのとき、彼らのために働いたのが、日本の政界の黒幕、小沢一郎である。
　また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。

　例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。

　アメリカ大統領直属の情報機関、ＣＩＡの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。

　さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られている。ゼネラルモータース、ＧＴＥ、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。

　このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。

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４．グローバル2000報告の大量虐殺計画
　1970年代に、このサイラス・ヴァンスは「グローバル2000報告」というレポートをまとめあげた。

　これにより統一世界政府の建設をめざす、「三百人委員会」の具体的な方法が明らかになったが、その内容は恐るべきものだった。

　それは、先進国間に戦争を引き起こしたり、アジアやアフリカや中南米の国に飢餓や疫病を起こして西暦2000年までに30億人もの人々を殺そうというのだ。

　アメリカはこのレポートに対して、当時のカーター大統領が賛成、国務長官が承認し、大量殺人のプログラムを実行に移した。その一環として、アフリカにエイズウイルスがばらまかれた。
　「彼ら」は、民衆に対して三つの実験を行なってきた。一つは、「自由」を資本主義体制に。次に「平等」を共産主義陣営に。そして「博愛」を国連で実験し、民衆（知恵ある「彼ら」からみれば「獣」）には、地球を統治できないと判断した。そこで、統一世界政府をつくりあげ、「彼ら」にとって、完璧な統治を行なおうというのである。

　その統治をより効率よく運営するために、大幅な人べらしを考えている。それが、「グローバル2000報告」にある、むだ飯食いの30億人を殺そうという計画である。

　この数字は、ＳＦの分野ではしばしば取り上げられる。

　例えば、アメリカ映画、『ターミネイター２』の冒頭のシーンに、「30億の人命が失われた1997年8月29日」という語りがある。

　また、田中芳樹の小説、『創竜伝』には、人類を十数億人まで減らそうという計画が登場する。

　この粛清計画は、すでに「彼ら」の手に落ちたマスコミで取り上げられることはないが、ジョン・コールマン博士のような研究者や、上記のようなＳＦ作家がしばしば取り上げるところとなっている。

　以上のように、統一世界政府樹立計画は着々と進んでおり、さらに多くの資金を必要としている。そこで資金源として日本のカネをまきあげた上で、日本を叩きつぶそうというのだ。

　その先遣部隊はすでに日本に送り込まれている。それが在日米軍だ。

第７章　　　在日米軍のターゲットは日本

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１．在日米軍はアメリカのために存在する
　さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある（94年現在）。

　北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。

　在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京23区の半分にも及ぶ。

　その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。

　まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。

　日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。

　この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。

　それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。

　92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。

　なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるように行なったものである。

　さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案もＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、「日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だ」と述べている。
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２．反日感情をあおるのは対日戦争の準備
　さらに、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。

　1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ－トは、日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。

　1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。

　さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。

　このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。

　このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。

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　彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。そして今回は貿易摩擦を利用している。

「日本の貿易黒字は増える一方である。アメリカを中心に海外からの日本への批判はますます高まっている」

ゲッパート議員（対日強硬派）

「日本に市場開放をさせることができればアメリカをよみがえらせ、再び強くすることができるのだ」

　しかし、これもアメリカのいいがかりである。

　例えば、日本人が、いくらＩＢＭのコンピューターを買っても、日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。

　アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、ほとんどソニーか東芝がつくっている。

　日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。

　日本人の70％が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、やはりアメリカからの輸入とは認められない。

　リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。

　実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70％は、アメリカ以外の国でつくられているのである。

　そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。

　それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ、「日本の市場は閉鎖的だ」と強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、「市場開放」を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている。

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　アメリカは、パナマ侵攻のときにはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。

ブッシュ「ノリエガは麻薬取引に手を染めた独裁者だ」
　　　　「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」
　　　　「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」
　　　　「世界は有罪判決を下すだろう」
　　　　「これは善対悪、正義対不正の対決だ」

　このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかけるという歴史の前例から僕たちは学ぶことができる。アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつけることによって、次に日米戦争が仕組まれているという厳粛な事実を

第８章　　　日本滅んでアメリカ儲かる

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１．破産寸前のアメリカ経済
　それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だからである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。

　アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。

　第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって莫大な利益を上げるためである。

　そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。

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　今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。

　まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。

　また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ－クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。

　実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった。ソロモンブラザ－ズはロスチャイルド財閥の融資を受けて、大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。

　さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
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２．1929年世界大恐慌に匹敵する現在の経済
　この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。

　当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。

　その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。

　バブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。

　このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。

　現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。

　1932年には、不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じた。実際に景気指標も一部は上向きだった。にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。

　今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。

　それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。

　それこそが第二次世界大戦であった。

　日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。

　また、1992年度における帝国データバンクの調査では、倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。

　莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。日本という国家そのものが破産寸前なのである。92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。

　日本の経済は限界に達したのである。残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。

　このような状態であるにもかかわらず、湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いていることをはっきりと示す事実である。

　アメリカの就労者の20％以上は軍需産業に従事している。ゼネラル・ダイナミックス、ＩＢＭ、デュポンといった重工業、化学工業はみな軍需部門を持っているのである。つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。

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３．思いやり予算　
　また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いていることは次のことからも明らかである。

　日本国民は、「思いやり予算」という名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。

　日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならないのである。

　日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、思いやり予算の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている。

　細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。

第９章　　　自衛隊は日本のためではない

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１．自衛隊は米軍の家族を守るために作られた
 
　自衛隊について改めて考えてみたい。

　自衛隊の母体である警察予備隊は、そもそも朝鮮戦争時に米軍の留守を守って日本の治安を維持するためにできたといわれているが、実際にはそうではない。朝鮮に出兵した米軍人の家族、特に婦女子や、彼らの財産を守るためにつくられたのである。

　また、海上自衛隊も、もともとは戦後の復員兵たちが米軍から日本近海の機雷処理を任されたところからはじまる。このアメリカ艦隊を守るための作業によって、97人の日本人が命を落とした。
　このように、米軍を守るかたちで始まった自衛隊の基本方針は変わっていない。自衛隊は米軍の、とくに在日第七艦隊の護衛部隊としての役割が与えられている。

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２．自衛隊の任務は米軍の先兵
　1952年に調印された日米安全保障条約を具体化するための、日米行政協定の交渉の過程において、日米の指揮関係についての交渉は、
「有事か否かは米政府が単独で判断し、必要とあれば、行政協定による規則を一時的に廃棄し、米軍人を司令官とする日米合同司令部を設置する」

という、日本側が提示した草案で、アメリカ国務省と国防総省の合意が成立した。

　当時の吉田首相は、有事の際の司令官をアメリカ側の将軍にする、との日本政府の意向を再確認した。首相は、現時点ではこの点を秘密にしておく必要があるとしながらも、米側の指揮を承認することに疑問の余地はないと強調した。

　現に、日本政府が知らないうちに、米軍の指令により陸海空自衛隊がスクランブル（臨戦態勢）体制に入っていたことが過去に何度もある。

　1962年のキューバ危機の際には、国会の審議はおろか、自衛隊の最高監督者である総理大臣も知らないうちに、米軍の指令により、陸海空自衛隊がスクランブル体制に入っていた。

　1968年、米海軍情報収集艦ブエブロ号が北朝鮮に捕獲されたとき、日本の自衛隊、特に九州では200機の自衛隊機がスクランブル体制をとった。
　有事には自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることに決められており、日米共同演習でもそのようになっているが、国民にはそのようなことは知らされていない。巧妙にだまされ続けているのだ。
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３．無能の大軍・自衛隊
　そして、日本国民を守るのではなく、米軍を守るための自衛隊に年間4兆6000億円も支払わされている。しかし、現実には後年度負担といって、つけ払いを行なっており、それを含めた本当の軍事費は1993年度で7兆4876億円に上る。
　だが現実は、これだけの大金をつぎこんでいるにもかかわらず、核やレーザー兵器の時代には役に立たない。高価ではあるが、防衛力はゼロ、それが自衛隊の実態である。

　そしてその高価な兵器は、日本が独自に決定することはできず、ただアメリカの軍需産業がもうけるために売りつけられたものである。

　アメリカは日本の軍事力を絶えずコントロールしてきた。それは、アメリカの軍需産業が潤う程度に大規模に、そして米軍の指揮下で第七艦隊の護衛が務まるぐらいには強力にし、また、アメリカが有効に使える新技術を開発させるために必要な限りで日本の軍需産業を活性化させ、しかし、他方、独力でアメリカに刃向かわないように中途半端な軍隊、軍需産業のままにしておくという状態に保つことであった。

　そして、アメリカは、日本が自立した防衛力を保有しようとすると、徹底的に反対し、叩きつぶしてきた。海上自衛隊が小型空母を保有しようとしたときもそうであったし、航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸ開発の問題にしてもそうであった。

　ＦＳＸとは、現在使用されているＦ１攻撃機の後継機のことであるが、日本が独自に開発する計画であった。しかし、日本の航空機開発技術を発展させたくないアメリカは、その計画をつぶしたばかりか、共同開発の名目で日本の最新技術を無条件で手に入れたのである。

　アメリカは日本の自衛隊が強力にならないよう監視するために米軍を日本に置いているということを公言している。僕たちは日本を守るために米軍があるとだまされているが、実際はそうではない。現に、アメリカの軍人の口から

「われわれはビンの栓なのだ」
（Ｈ・Ｃ・スタックホール在沖縄第３海兵師団長）
と、はっきり述べられている。
　アメリカはあくまで日本を敵国と見ており、日本との戦争を計画している以上、日本の自衛隊に強くなられては絶対に困るのである。

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４．光ファイバー疑惑
　1987年、ＮＴＴは、宮崎－沖縄間に密かに光ファイバ－ケーブルを敷いた。沖縄－本土間には、すでに1960年代に開設されたマイクロ波回線がある。今回、光ファイバ－回線が敷設されたことにより通信容量は約1000倍に急膨張した。しかし、本土と違って、沖縄にはそうした膨大な通信容量を必要とする「企業」はまず存在しない。では、このＮＴＴ光ファイバーケーブルはだれのために莫大な建設費を投入して敷設されたのか。
　それはアメリカ軍のためであった。ジャーナリストの浅井隆氏は、この光ファイバーケーブルは宮崎から直接沖縄嘉手納米軍基地へつながっていることをつきとめた。

　この光ファイバーケーブルは、核爆弾が爆発したときに発生する、通常の通信回線ではコントロール不能になるような電磁波の影響を受けない。だれもが使っているＮＴＴが、もはやアメリカ軍の核戦略の一環に組みこまれているのである。
ファイバーケーブルを提供したのはＮＴＴだけではない。

米軍はＫＤＤを利用して、在日米軍と、グアムの米軍、そしてハワイ、アメリカ本国を結び、他方では、在韓米軍などとも直結させ、これらをすべて光ファイバーで核戦争用の通信網として完備しているのである。

　韓国からと、グアム、ハワイからの海中光ケーブルは、千葉県の千倉陸揚局でいったん日本の電話回線とつながることになるが、そこからもう一度海に潜り、三浦まで延長されているのである。この陸揚げ地点からわずか500mの場所には、米軍長井通信施設が存在している。つまり、この回線は在韓米軍基地ならびにグアム、ハワイ、アメリカ本国などと在日米軍を結ぶものだったのである。

　一般のユーザーに何の利用価値もない千倉、三浦間の海底ケーブルをＫＤＤがわざわざ引いてやったのは、ＫＤＤが裏で完全に米軍と結託しているからにほかならない。

しかもさらに、光ファイバーによって、グアムの米軍基地と日本やハワイ、アメリカ本国を結ぶために、ＫＤＤが当初進めていた日本とハワイの直通ラインがアメリカ国防総省の横やりで変更され、グアムとつながれることになったのである。この変更によりＫＤＤは、百数十億円もの余分な出費を背負わされるはめとなったが、その経費を負担するのはＫＤＤを利用する日本国民である。

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５．地下へ潜る米軍
　このように、アメリカは日本人を抹殺するために日本の軍事力を押さえてきた。その準備が整うまで、在日米軍の護衛を任されてきた自衛隊の力では、核、化学兵器、プラズマ兵器を駆使するアメリカ軍に太刀打ちできない。
　アメリカが本気で核を使うというのは、その装備を見ればわかる。

　在日米軍の最極秘基地、上瀬谷（カミセヤ）基地は、核爆発に耐えられるように半地下構造となっている。

　
　横須賀の中枢基地は、「コマンド・ケイブ」という名が示すとおり、洞窟の中につくられている。

　1985年に、日本国民の税金が使われて完成した横田の中枢通信施設には、窓も通風口もない。これは放射能や毒ガスを防ぐ構造になっているためだ。

　そして日本人抹殺作戦が発動されるやいなや、

海からは潜水艦の核ミサイルが、

アメリカ本土からは大陸間弾道弾が、

宇宙からはプラズマ兵器が発射され、
日本を焼きつくすのである。そのために、在日米軍は緊急退避訓練を毎月行なっている。これは、作戦実行直前に、在日米軍の家族を輸送機でアメリカに送り返すというものだ。残った在日米軍は地下深くから日本が破滅していく様を確認することになる。

第10章　　　静かなる戦争のための沈黙の兵器

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１．第３次大戦はすでに始まっている
　最後に、日米戦争まで時間がないという根拠をもう一つ示したい。

　ここに “Silent　Weapons　for　Quiet　Wars”（静かなる戦争のための沈黙の兵器）という小冊子がある。これこそが、「影の政府」の世界支配のためのマニュアルの日本語訳である。

　このマニュアルは、1986年7月7日、まったく偶然にベールを脱いだ。ジャンボジェットで有名なボーイング航空会社のある従業員が、処分品のＩＢＭ系のコンピューターを買ったところ、その中にこのデータが残っていたのである。

　それにはこのような文章がある。

「万一の場合、収支のバランスをとるために戦争という手段に訴えなければならない。極限すれば、戦争は債権者を破滅させる手段に過ぎず、政治家とはとるべき責任をとらなかった行為を正当化し、一般大衆の分別に目つぶしを喰わせるために公然と雇われた殺し屋である」

　この殺し屋が、いざとなったら米軍の地下基地に逃げ込む政治家たちであり、雇い主はアメリカのことである。

　先に述べたように、現在、アメリカは国内の財政赤字と貿易赤字を抱えている。アメリカの債券を大量に握っている日本に対し、核兵器、化学兵器、プラズマ兵器を使って日本を徹底的に破壊し、その赤字を一気に解消するとともに、軍需産業を中心として莫大な利益を上げようとしているのである。

　そして彼らにとって、余計な民衆を核によって大掃除し、その利益を多国籍企業や彼らの手先である政治家だけで山分けしようというのである。そのためにマスコミをコントロ－ルして事実を隠してきた。
　このマニュアルにはこのように書かれてある。

「次のことによって、かれらの感情を解放してやり、彼らのわがまま勝手と感情的・肉体的な活動の中に放縦さを増やしてやる。

　１．メディア――特にテレビと新聞――を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火であびせ続け、毅然と立ち向かう感情を軟化させる（心的・感情的にレイプする）。

　２．彼らが欲するものを――思考におけるジャンク食品のようなものを――過剰に――与えて、彼らが真に必要とするものを奪い取る。

　歴史や法律を書き変え、大衆を変質者がつくり出したもののとりこにさせる。このようにしてこそ、かれらの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自分とは無関係なでっちあげたものごとへそらせることができる。

　この計画を基本として、アメリカは、日本を弱体化させるために、様々な手段を使って、日本人を無知化してきた。日本文化の素晴らしさを気づかせず、アメリカ礼賛を行なわせ、アメリカ文化を移入することにより、日本人本来が持つ素晴らしさを消滅させてきた。そして、アメリカ社会の悲惨な状況が、今、日本に現われようとしている。

　あなたも思い当たるふしがあるに違いない。あなたはすでに彼らの手のうちにあるのだから。
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２．歴史に偶然なく、アメリカに策謀あり
　歴史上の出来事は、偶然に起こったかのようにわたしたちは思いこまされている。しかし実際は、すべて彼らによって仕組まれており、僕たちは実はだまされているのだ。真珠湾攻撃を仕組んだルーズベルト大統領はこう言った。

「政治の世界において何ごとも偶然に起こることはない。それは、そうなるように事前に計画されていた。それに私は賭けてもいい」
　「彼ら」は日本を、日本人を孤立化させ、ついには叩きつぶそうとしている。そして反抗するものには死を与えてきた。

　アメリカが、自分がもうけるためにはいとも簡単に人を殺すのは今まで見てきた原爆や数々の戦争に見られるとおりである。そして、それは何も戦時中に限らない。

　エイズの実験などもその一例にすぎない。

　また、戦後間もない1949年にたて続けに起きた、下山事件、三鷹事件、松川事件という鉄道事件は、国鉄の労働組合をつぶすためのＣＩＡの策略だった。

　当時、アメリカの圧力により、日本政府は9万9千人に及ぶ国鉄職員を大量解雇しようとした。これに反発する労働組合を押さえるために、政府側の国鉄総裁下山定則を殺した。当然殺人の疑いは彼が死ぬ前日まで協議していた労働組合に向けられる。世間の人たちは疑いの目を向け、労働組合を日本国民から孤立させる。

　その上で、三鷹、松川事件をでっちあげ、その罪を組合になすりつけ、組合活動を崩壊に追い込んだ。

　この事件のように、アメリカは他国でも平気で殺人を行なうのである。そしてそれを見逃す日本の警察もＣＩＡと同じ穴のむじなだ。
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３．尾崎はプログラム上、邪魔だった
　もう一度整理しよう。

　「彼ら」は自分たちを「人間」、それ以外を「獣」とみなし、獣とみなした僕たちを奴隷として支配しようとしている。

　そしてその支配をより効率よく行なうために世界の人口のうち少なくとも30億人以上を殺そうとしている。

　それを実行してきたのがアメリカであり、政略結婚を通じて一つの大家族を形成している多国籍企業や政治家たちだ。

　その計画の一環としてアメリカは日本の富を奪い、日本を破滅させようとしている。

　そのプログラムを効率よく進めるために、日本の若者に対して影響力の強い尾崎を危険視した。

　そして妻である繁美を抱き込んだ。数億円の大金と、アメリカ永住権をエサにして。そして、常に尾崎を監視させ、彼を精神的に追い込んだ。彼らは尾崎が一人になるチャンスを待ち、尾崎の父が言うように目に鈍器の跡が残るくらい殴りつけ、彼が倒れているすきに致死量の薬物を射った。幸い酒を飲んでいるから泥酔が原因の急性アルコ－ル中毒ともとれるし、万一薬物反応がでても、彼が以前麻薬に手を出していたからだれも驚かないだろうというつもりだったのではないか。

　もっともアメリカの情報機関ＣＩＡが後ろから手を引いていたなら、日本の警察くらい簡単にまるめこめる。当時彼の顔や体に殴られた跡があったという彼の兄や父の証言は黙殺されたのである。

　尾崎は死んだ。

　それは紛れもない事実だ。だが、『シェリ－』にあるように、たどりつこう、たどりつこうとして、彼が求めていたところにたどりつけたとは思えない。

　では僕たちになすすべはないのであろうか。

　彼らに殺される順番を待つ、養豚場の豚のような生き方しか残されていないのであろうか。

　そんなことはない！

第11章　　　戦い

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１．闇が深くなるのは……
　では僕たちになす術はないのであろうか。彼らに殺される順番を待つ、養豚場の豚のような生き方しか残されていないのであろうか。
　そんなことはない。
　現にそれを求めて僕たちの先輩たちだって戦ってきた。
　ある時はアメリカや日本の権力者にいいなりの警察に抗議した。
　ある時はアメリカが押し付けた安保条約に反対して行動を起こした。
　確かに現在は先に何が起こるかわからない、混迷の時代かもしれない。しかし、ある人の言葉に「闇が深くなるのは夜明け前なればこそ」というものがある。尾崎は、彼の生命と引き替えに、僕たちの戦うべき相手を教えてくれた。

　強大な力に立ち向かった例は、世界中にある。
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２．アフガニスタンにて
　アフガニスタンはアジアの中央の交通の要所に位置し、絶えず大国のエゴにもてあそばれてきた。レジスタンスは山岳地形を巧妙に使い、ついには大国の軍隊を撃破した。その中には14歳の少年たちもいた。彼らも銃をとって戦ったのである。

インタビュアー「両親は戦いに行くことに反対では？」
少年「いえ。むしろ喜んでいます。成功を祈ってくれました」
インタビュアー「戦闘は怖くないですか？」
少年「全然！ アラーのために死ねたら本望です」

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３．ヴェトナムにて
　1946年12月、長い間フランスの植民地支配に苦しみ続けた北ヴェトナムの民衆は立ち上がった。その指導者、ホー・チ・ミンは民衆にこう呼びかけた。
「われわれは犠牲を辞さない。
　われわれは奴隷とはならない。

　すべての老若男女に訴える。主義主張、民族を問わず、立ち上がり、フランス植民地主義者と戦い、国を救おう」

　この発言に応えて、民衆は立ち上がり、フランス軍を海に追い落とした。
　次に、彼らを待っていたのはアメリカだった。アメリカはフランスの後をついでヴェトナムを支配しようとした。それに対して1960年12月20日、「南ヴェトナム解放民族戦線」が樹立された。この解放戦線は反アメリカをスローガンにして、農民、学生、企業家、知識人階級の支持を受け、大組織へと発展した。
　ときには女性たちも戦った。男たちとともに銃をとる者もいたが、ヴェトナム戦争で有名なのが「ロング・ヘアー・アーミー」と呼ばれた5000人の女性たちだ。彼女たちは村に対するアメリカの虐殺行為に反対して県庁に抗議し、ついには米軍を撤退させた。
　また、ヴェトナム中の女性たちが、アメリカ軍に協力するヴェトナム人を説得し、解放軍に導き入れた。
　アメリカは54万人もの軍隊を投入し、第二次世界大戦中に世界中で用いられた爆弾の2.73倍にあたる755万ｔの爆弾を投下した。
 
　しかし解放軍は1975年、ついに勝利をおさめ、ヴェトナムの自由をかち取った。

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４．キューバにて
　1956年11月、わずか100名を率いた弁護士出身のフィデル・カストロは、アメリカ多国籍企業の支援を受ける独裁者バティスタを倒して、キューバの独立と自由を勝ちとるために立ち上がった。
　その道は平坦ではなく、一時、革命軍の規模はわずか12名まで打ち減らされた。しかし、彼らはあきらめることはなかった。

　ゲリラ戦の天才ゲバラが加わった後、革命軍は徐々に規模を大きくし、時には20倍の敵を撃ち破りながら勝利への道を突き進んだ。それを支えたのが、貧困にあえいでいた農民、自由を求めた学生たちだった。

　そして、1959年2月、カストロは首相に就任。ついにキューバの民衆はアメリカの支配から解放された。
　その後もキューバ支配をもくろむアメリカは、1961年4月、ＣＩＡを中心に作戦をたて、軍隊をビックス湾に送り込んだ。カストロを中心としたキューバの民衆はわずか3日でこれを撃破、キューバの自由と独立を守りぬいた。
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５．「戦いか、破滅か」、選択の時
　大国でも敗けるときは敗ける。結局勝負を決めるのはその集団のリーダーだからだ。間もなくこの日本に僕たちを勝利に導く魂があらわれる。時間はない。選択の時だ。

　核や毒ガスやレーザー兵器に対して逃げ場所はない。そしてまだ、アメリカがそんなことをするはずがないという人は、このウェブページをもう一度最初から見てほしい。
　
原爆の映像はウソですか。

　
ベトナムの映像はつくりものですか。

湾岸戦争はなかったのですか。

なぜ過去に起こったことが今後にないと言い切れるのですか。
　もう一度。
　戦いか、破滅か。選ぶのはあなたです。
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６．黎明
　
新しい世界の始まりの鐘が鳴る
そして　その後には
予言の世界が待っている
光音天からやって来た
アフラの世界からやって来た
真理の救済者

　ザ・ビートルズ。

　1964年、突如世界の舞台に飛び出し、一気にスターダムにのし上がったスーパー・アイドル。

　アメリカの人気番組、エド・サリヴァン・ショーへの出演をきっかけに、その人気は頂点に達した。
　世界中の若者がビートルズに熱狂し、彼らの虜となった。

　そんなビートルズに対してデイヴィッド・ノーベルは、

　心理作戦を得意とする政治家が、ビートルズの音楽を利用して若者を催眠術にかけ、将来に計画されている破壊分子制御に従わせようとしている。

　この組織的計画の目的は、若い世代を、精神的には病める状態に、感情的には情緒不安定な状態にすることなのである。

と指摘している。

　多くの人々は、あまりのビートルズの人気に対するひがみだと思って聞き流すかもしれない。

　しかし、彼の見解は正しかったのである。

　実は、今から100年も昔にまとめられた『プロトコール』という文書にこう書かれてある。

　ビートルズに熱狂した若者たちは、自分たちの行動を旧社会制度に対する自発的な反抗だと考えていた。
　しかし、若者たちの行動は、世界を自分たちの意のままに動かす集団、「影の政府」によって、100年も前から計画されていたのである。

　「彼ら」の陰謀は成功し、音楽用語としての「ロック」や「ティーンエイジャー」、「クール」、「ポップ・ミュージック」といった新しい単語やいい回しがビートルズとともに世界に広められ、世界中の若者がその虜となった。

　その結果、若者たちは享楽的な生活に埋没し、「影の政府」の陰謀に立ち向かうどころか、「彼ら」の存在にすら気づくことはなかったのである。

　この陰謀の中核となったのが「影の政府」の下部組織であるタヴィストック研究所とスタンフォード研究所である。
　タヴィストック研究所は、イギリスにある世界最大規模の洗脳研究施設である。
　このタヴィストック研究所が1946年、アメリカに設立したのがスタンフォード研究所である。

　ビートルズの音楽を作詞作曲したのも、彼らの一員である思想家、テオドール・ヴィーゼングルント・アドルノであった。

　そして、エド・サリバンによって綿密にマスコミの使用法が検討され、電波に乗って全世界に報道されたのである。

　それでは、「影の政府」とは何ものなのか。そのヒントは、「彼ら」が作り上げたビートルズに隠されている。

　ビートルズのアルバム、“Sgt. Peppers Lonley Hearts Club Band”（サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド）のジャケットには、ＳＦ作家として有名な、Ｈ．Ｇ．ウェルズがいる。
　また、哲学者のオルダス・ハックスレー。

　このウェルズとハックスレーは、タヴィストック研究所やスタンフォード研究所を裏からコントロールする「影の政府」の一組織、「三百人委員会」のメンバーだったのである。

　さらに、推理小説作家として有名なエドガー・アラン・ポーは、「三百人委員会」に連なる秘密結社、フリーメーソンのメンバーである。

　また、フリーメーソンの下部組織「黄金の暁（Golden Dawn)」に参入していた20世紀最大の黒魔術師、アレイスター・クロウリー。

　“Sgt. Peppers Lonley Hearts Club Band”のジャケットは、今まで闇の世界から歴史を動かしてきた「影の政府」が、いよいよ表の舞台に躍り出るという宣言だったのである。

　それでは、「影の政府」の目的とは何か。

　それは、ビートルズのメンバー、ジョン・レノンの“イマジン”にみることができる。

　　想像してごらん、国なんかないと
　　それに宗教もないと

　　 　　　　　　　　　　　　　　　（”Imagine”）　

　この”イマジン”は、若者の間で圧倒的な支持を受けた。
　現在でも争いを産み出す原因である国家や宗教を糾弾する反体制、反戦争のシンボルとして歌われ続けている。

　しかし、真実は異なる。

「影の政府」こそが近代におけるあらゆる戦争や飢餓を引き起こしてきたのであり、あらゆる国家は「彼ら」に操られてきたのである。

　そして今、「影の政府」は、若者たちに国家や宗教を破壊させようとしている。
　その後に、「影の政府」の意のままになる超管理社会、統一世界政府を樹立しようともくろんでいるのである。
　このイマジンは、そんな「彼ら」の情報操作の一環だったのである。

　「彼ら」の世界征服のシナリオ、『プロトコール』では、こう述べられている。

　影の政府の道具、国連。

　「影の政府」の道具となっているのが国連だ。 　事実、いわゆる東西冷戦の終結、湾岸戦争をきっかけに、それまで各国間の調停役にしか過ぎなかった国連が、アメリカの影響のもとで強大な権力を持つようになった。
　アメリカ軍が中心となった多国籍軍がイラク軍を圧倒したことは記憶に新しい。

　その後、ＰＬＯやヨルダンが立て続けに妥協したのは、「影の政府」に対抗できないと考えたに他ならない。

　さらに、国際連合憲章第53条１には敵国という表現があり、53条２には、
「本条１で用いる敵国という語は、第二次世界大戦争中に、この憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に運用される」
とあり、ユナイテッド・ネイションズにとって日本は未だに敵国扱いなのである。

　この国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのは、アメリカ最大の財閥・ロックフェラー財閥だった。
　文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。

　湾岸戦争で、多国籍企業は国連を思いのままに操り、イラクを世界から孤立させた。
　このとき明らかになったように、国連の実態は、軍需産業のために戦争の火種を世界各地にばらまく「死の商人」に他ならない。
　その傾向は、ダボス会議に出席したブトロス・ガリが事務総長に就任してさらに強まった。

　表のサミット、つまり先進７カ国首脳会議が「政治ショー」と化した現在では、実質的な政治経済政策はこのダボス会議で行われる。
 　1994年には、シンガポールのリー・クアン・ユー上級相が議長を務めて開催された。

　このダボスは、人口1万人強という小さな街である。
　このダボスは、現在、スキー場や、ヨーロッパ最大の天然スケート場など、ウィンタースポーツを中心とした観光地として有名であるが、19世紀以来、海抜高度と緯度の関係から紫外線が強く、しかも空気が清澄であるために、北ヨーロッパ人たちに呼吸器系統の病気療養地として注目されてきた。
　ユダヤ系ドイツ人作家のトーマス・マンは、肺疾患で療養中の彼の夫人を見舞うためにダボスに訪れた。そのときの経験を元にして著されたのが、『魔の山』である。

　実は、この作品には「フリーメーソン」という言葉が随所にみられる。
　また、著者のトーマス・マンは、1939年のプリンストン大学における自身の講演の中で、フリーメーソンについて言及している。
　このダボスという街は、そもそも彼らにとってゆかりのある場所だったのである。

　ダボス会議に名を連ねる著名人は、ガリだけではない。
　軍需産業出身のクリストファー・アメリカ国務長官もその一人だ。

　その他のメンバーとしては、

アスピン・アメリカ国防長官
メージャー・イギリス首相
エリツィン・ロシア大統領
バラデュール・フランス首相
アラファトＰＬＯ議長
ペレス・イスラエル外相 らがいる。
　これらの政治家は、「影の政府」の意図どおりに動かされている。
　さらに、

アメリカのカンター・ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表
ルービンＥＣ担当大統領補佐官
アルトマン財務副長官
サマーズ財務次官
マリンズＦＲＢ（米連邦準備銀行）副議長
エンジェルＦＲＢ理事
ブラッドレー上院議員 トリシェ仏中央銀行総裁
金泳山韓国大統領
フジモリ・ペルー大統領
ガイダル露副首相
リー・クアンユー・シンガポール上級相
バッテン香港総督

　国連という「錦の御旗」に反対するものは、すべて悪であると決めつけられるようになり、調停どころか武力制裁を受けるようになったのである。

　カンボジア

　カンボジア内戦は、アメリカ、旧ソ連、中国、フランス、旧西ドイツが兵器を大量に売り込み、同じ王族の血をひくシアヌーク派とポルポト派との抗争がきっかけとなって激化した。　とくに、アメリカは300万人もの大量虐殺を行ったポルポト派を支援し、内戦を続行させてきた。

 　それが、急遽内戦収束へと傾いたのには意味がある。
　カンボジアの隣国、ベトナムで、石油が発見されたのである。
　多国籍企業はその石油資源の開発に着手しており、石油の安定供給を保障するために、インドシナ地方の安定が必要となったのである。

　国連は、内戦の混乱に乗じて、カンボジアでは異質の文化である西欧型の民主主義と自由主義を押しつけ、総選挙を強行、新たな混乱の種を蒔いた。

　民主主義、自由主義は、金科玉条の如く崇め奉られているが、これさえも「彼ら」が仕組んだ陰謀だったのである。

　『プロトコール』にはこう述べられている。

　古代ローマ帝国は、共和制を敷いたが戦争などの非常時には独裁官を指名して国の全権を預けた。
　議会制民主主義は議論を基とするために、いたずらに国内に混乱をうみ、時間を浪費するからであり、国家の安定という一点においては専制主義に一歩譲るのである。　「影の政府」は、その民主主義の弱点を知った上で、民主主義を押しつけて各国を弱体化させ、「彼ら」の操り人形である者を元首に選ぶことで、それらの国々を思い通りにコントロールするのである。

　ユーゴスラビア

　ユーゴスラビアの状況もカンボジアと同じである。
　戦ってきた三勢力の背後では、アメリカ、旧ソ連、ドイツとフランスが兵器を売り込み、紛争を挑発してきたのである。　そして1993年4月、あろうことかサラエボにある国連の難民高等弁務官事務所から出てきた、人道的援助物資を運ぶという名目のトラックの中から、大量の弾薬が発見され、国連を仲介とする武器密輸が発覚したのである。

　さらに三ヶ月後の七月、人道援助の目的でユーゴ内戦地に送られてきたコンテナーに、自動小銃、弾丸、ロケット弾とその発射装置、迫撃砲、地雷といった、大量の兵器が入っていた。

　このサラエボにある国連難民高等弁務官の事務所で重要な役割をつとめてきたのが、「影の政府」を経済的に支えるロスチャイルド財閥のファブリツィオ・ホーホシルトであった。このように、国連とは「死の商人」、軍需産業の窓口なのである。

　このロスチャイルド財閥はカンボジアでも暗躍し、ポルポト派の資金源となるルビーを国際市場で売りさばき、内戦を長引かせた張本人でもある。

　ソマリア虐殺事件

　ソマリアでは1988年に内戦が始まり、アイディード将軍派とモハメド暫定政権大統領派との間に武力抗争が起こった。
　そこへ国連安全保障理事会は1992年12月、アメリカを中心とする国連軍を人道的援助物資の輸送ルートを確保するという名目で送り込んだ。　しかし、その本心は、多国籍企業の石油タンカーの航路である紅海の制海権を確保するために、反米的なアイディード将軍を捕らえるところにあった。

　そして1993年7月12日、アメリカ軍を中心とした国連軍の虐殺が行なわれた。

　この日の爆撃による死者は、国連発表で16人、国際赤十字が病院で遺体を数えた結果が54人、ソマリア側発表で73人であった。

　国連やアメリカ側は、この爆撃以前に行なわれた国連軍に対するアイディード派の攻撃に対する報復であるとしているが、その真相は異なる。

　同じ国連軍に従軍したイタリア軍司令官は、アメリカを中心とした部隊がいたずらにアイディード派をあおったことが衝突の原因だと述べている。

　アメリカはベトナム戦争にみられるように「世界の警察官」と称しては各国に介入し、軍需産業は暴利を貪ってきた。
　そして、湾岸戦争を契機に国連を看板に掲げるようになった。
　国連を受け皿にすることで、「世界警察」としての活動費を日本をはじめとする他国に支払わせようというのだ。

 　とくに国連は、日本の拠出金を増やすことを画策している。
　日本人の明石康をカンボジアや旧ユーゴＰＫＯの責任者に、また、ダボス会議に出席した緒方貞子を高等難民弁務官にすえて、日本のマスコミが国連をとりあげる機会を増やしているのはそのためである。

　今、日本の国家財政上の赤字は、赤字国債174兆円分を含む214兆円と莫大な金額にのぼっており、破産寸前である。
　それにもかかわらず、1992年10月時点で、カンボジアには68億円、ボスニア・ヘルツェゴビナには58億2000万円、ソマリアには37億5000万円もの大金が日本国民の税金から拠出させられているのである。

　ルワンダ

　1994年7月、ダボス会議に出席したフランスのバラデュール首相が国連ルワンダ支援団の緊急増派を要請、アメリカも5000人規模の軍隊の派遣を決定した。
　ルワンダ内戦は部族間抗争が原因と言われるが、その背景にあるのはまたしても「死の商人」たちの暗躍である。　1993年3月、国連ガリ事務総長の母国、エジプトから少数民族の虐殺を行ったフツ族政府に600万ドル分の武器が密輸されたのであるが、その資金を融資したのがロスチャイルド財閥傘下のクレディ・リヨネ銀行であった。

 　当初、ルワンダ問題はマスコミでほとんど取り上げられなかった。
　しかし、7月20日前後、突如として難民にコレラが発生、テレビでは「死の商人」たちの暗躍はそっちのけで、難民の悲惨さのみ強調され、同情をかうような報道が連日、マスコミで流された。

　その上で、ガリ事務総長が日本に拠出金を要求、アメリカや国連に言いなりの日本政府はその要求をのんだ。

　日本政府は既に国連難民高等弁務官事務所などに900万ドル、国連ルワンダ支援団に300万ドルの拠出を決定していたが、さらに7月26日、2000万ドルの追加を決定した。

　この報道は1994年7月26日の夕刊、翌27日の朝刊においてなされたが、日本人の血税から計32億円もの大金が拠出させられるにもかかわらず、記事の扱いは小さかった。

　またしても湾岸戦争やカンボジアのように、「死の商人」たちは武器を売っては儲け、日本人はしりぬぐいをさせられるのである。

１．三百人委員会～アヘン戦争

　ユースタス・マリンズ氏は「彼ら」の歴史を３時代に区分している。

　「黒い貴族」が、世界の支配権を握るために行った例の一つが、イギリス東インド会社の対中国貿易である。

　英国統治下のインドの歳入のほぼ13％が、良質のベンガル産アヘンを中国のイギリス人経営のアヘン供給業者へ売却することから得られていた。

　当初、アヘン貿易はイギリス東インド会社によって経営されていたが、のちには王室、すなわち黒い貴族が直接経営に参加した。
　中国内陸伝道団の宣教師たちが見本パッケージをばらまいて、苦力（クーリー）、すなわち中国人労働者にアヘンの吸い方を「伝道」しはじめた直後、膨大な量のアヘンが中国に到着した。

　そして上海・広東のような大都市では何十万もの哀れな中国人がアヘンの虜となり、莫大な利益がアヘン貿易を管理する「三百人評議会」に転がり込んだ。

　中国、当時の清の道光帝は、林則徐をアヘン問題にあたらせた。
　早速、林はアヘン密輸業者の摘発に乗り出し、アヘンの処分を始めるが、イギリスのパーストマン外相は、イギリス臣民の生命財産の安全が脅かされるという理由でイギリス軍を出兵させた。
　むろん、それは表向きの口実であり、その本心はアヘンによって支えられていた経済体制を守るためであった。

　結局、このアヘン戦争は、イギリス側は数百人、中国側は２万人以上の死傷者を出して終わり、イギリスは賠償金の支払い等を含んだ南京条約を中国に対して結ばせた。

　このイギリス東インド会社の暴利を分かち合った三百人評議会が、現在の「三百人委員会」となるのである。

２．　タバコ－静かなる殺人－

　大宅壮一氏は、タバコを「第二のアヘン」と呼んだ。それには二つの根拠がある。一つはアヘン、タバコ共に、中毒性があることがあげられる。

　タバコの害はニコチン、タールといった成分のみが強調されており、ＪＴ、日本たばこは低ニコチン、低タールを宣伝し、販売拡大につとめている。

しかし、タバコに含まれている毒は、それらだけではない。
　例えば、保湿剤としてグリセリンが使われている。グリセリンは、燃えると分解されてアクロレインを生成する。
　このアクロレインを、わずか8ppmを４時間吸っただけで、実験用のネズミが死んだ。

　また、プロピレン・グリコールは、ヒトの遺伝にかかわり、がんや奇形児の出産に関係があるとみられている。

　第二に、人命を軽視し、国家や企業の利益のみを追求する姿勢があげられる。

　たばこの宣伝に対する規制が、世界の主潮となっているにもかかわらず、日本においては野放しとなっている。

　それどころか、専売公社が民営化されて以来、外国産タバコのテレビコマーシャルは増加の一途をたどり、それに伴い外国産タバコの販売も伸びているのである。
　タバコの害が明らかとなって、欧米での市場拡大に限界を感じた多国籍企業が今、日本人をねらっているのである。

３．食料問題

　多国籍企業は自らの利益のためには、消費者の健康など考えやしない。しかし、危険なのはタバコだけではない。彼らの魔の手は、わたしたちが口にする食べ物にまでおよんでいる。

　ダボス会議で選ばれた細川元首相は、ガット・ウルグアイラウンドで米の自由化に踏み切った。

――細川(1993.12.14)
「部分的とはいえ、お米の輸入に道を開くことは、この上なく苦しく、つらく、まさに、断腸の思いの決断であったわけであります。」

　そもそも日本の食料自給率はカロリ－換算46％、穀物自給率はわずか29％しかない。小麦13％、穀物飼料2％と、外国に頼りきりで、常に外国の影響を受ける状態に置かれている。

　アメリカは日本人の食事を戦後一貫してコントロ－ルしようとしてきた。
　例えば、小麦の価格操作が有名だ。
　まず最初は脱脂粉乳とペアでパンを学校給食に提供した。当時食糧不足で苦しんだ日本は喜んだが、これは子供のころから日本人の味覚を変えようとする計画の一端であり、日本の小麦消費が増え、しかも安価な輸入小麦に頼って自給率が落ちた段階を見計らって、彼らは小麦の価格を釣り上げて莫大な利益を上げるのである。

　1972年、世界規模の凶作により、穀物の国際価格は急騰した。翌73年にかけて小麦は3倍、トウモロコシは2倍となった。同様に、大豆価格も上昇し、アメリカは国内の物価の上昇を抑えるために大豆その他41品目の輸出規制を実施、当時大豆自給率わずか4％の日本では豆腐の価格が一気に5倍にはね上がった。
　しかし、これもアメリカの作戦だった。まず、安い大豆を大量に日本に輸出する。そこで日本人は同じ大豆なら安いほうがいいじゃないかということで、アメリカの大豆を買うことになる。 

　日本の農家は規模も小さく、そもそも日本は物価が高いために太刀打ちできず、やがて大豆を作らなくなり、日本はアメリカの大豆に頼りきるようになる。そこでタイミングを見計らって大豆の価格を釣り上げ、アメリカの多国籍企業であるアグリビジネスは一気に儲けたのである。

　「彼ら」は、小麦や大豆を売って暴利を貪るだけではない。それらは殺虫剤どころか、ベトナム戦争で残虐な傷跡を残した枯葉剤まみれの毒物以外の何物でもない。

　このように、「彼ら」は日本のみをターゲットにしている。
　もともと日本人は菜食を中心とした健康的な食生活を送ってきた。この食生活を変えるべくアメリカは努力してきた。

　彼らの味覚を変えるという計画は成功し、今や、街ではハンバーガーやフライドポテトなど、アメリカ生まれのジャンク・フード、すなわち、栄養のないクズ食品があふれている。これらはじわじわと効いてくる毒薬にほかならない。
　日本の伝統的な食生活は破壊され、彼らの他の策略とあいまって、日本人は一億総半病人といった状態でその健康が根底から脅かされている。

　ジャンクフードが、わたしたちを無知にしているということは、このような実験からも立証されている。
　つまり、ジャンクフードをやめるだけで、クラスの平均点が16点も上がった実験例が報告されている。その実験では、まず、飽和脂肪と砂糖が減らされ、続いて合成着色料や甘味料、合成保存料が除かれた。どれも、ジャンクフードに大量に含まれているものだ。

　これらジャンクフードをはじめとする、洋食文化は日本人の精神だけでなく身体にも深刻な影響を与えている。

　最近、アレルギー患者が急増している。
　1992年5月の厚生省の調査によると、症状の軽いアレルギーまで含めると日本人の三人に一人がアレルギーにかかっているという。特に、都市部の子どもは二人に一人がアレルギー症状を持つという。 

　その急増ぶりは、同愛記念病院の馬場氏たちが報告している。
　1956年に同病院を訪れた検診乳児のうちアトピー性皮膚炎にかかっているものは3パーセント程度であるにもかかわらず、1988年には13パーセントに達した。

　東京大学の上野川博士は、小児アレルギーは食品を原因とするアレルギーが最初に出現し、一度アレルギーを起こすとダニや花粉などを原因とする皮膚炎、喘息、鼻炎などのアレルギーを引き起こすと指摘している。
　つまり、食品がすべてのアレルギーの原因なのである。

　そもそも、アトピー性皮膚炎は、成長すれば自然に治るものであった。しかし、昭和30年以降は状況が異なってくる。最近の調査では、約8割以上が5年後でも治らないと報告されている。

　上野川博士はその原因を以下の食生活の変化に求めている。
①乳幼児の場合には母乳栄養児が減り、人工栄養児が増えている。
②動物性食品、特に動物性たんぱく質の摂取量が増加している。
③食品添加物など食品本来の成分以外のものを摂取するようになってきている。　

　この三点は、伝統的な日本食、日本文化では考えられなかったことであり、日本人の食生活が欧米化してしまったからに他ならない。

　そして今、アメリカは最後の砦であるコメをねらってきた。
　現在コメは世界で5億2000万ｔ生産されるとはいえ、そのほとんどは自分の国のためであり、世界市場で取引されるコメはその2.5％、年間1300万ｔほどしかない。

　もしも世界で同時にコメが不足すれば、その時はコメ文化圏は大混乱になりコメの奪い合いが生じ、コメの価格が高騰するのは明らかだ。それどころか日本のような島国は、太平洋戦争直前のＡＢＣＤ包囲陣のように海上封鎖をされたなら、コメ一粒も輸入できなくなってしまう。

　そして、現在輸入されているコメは殺虫剤に汚染され、人体にとって非常に危険である。
　とくに、アメリカ産のコメからは、白アリ駆除剤まで発見されている。
　本来、これらの殺虫剤は、日本では使用禁止になっているはずである。しかしアメリカは、コメ自由化にかこつけて無理やり日本に売りつけているのである。彼らは日本人の主食にまで毒を盛り込もうとしているのである。

４．エネルギー問題

　電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でＧＨＱにより強権的に9分割され民営化された。

　九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。

　アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。
　電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30％以上混ぜてはならないとされている。

　エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。
　このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。

　そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。

　アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギ－体制に危惧を覚えた元首相の田中角栄は、アメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうとし、石油を求めてインドネシアに、ウラニウムを求めてオーストラリアに向かった。それを知った当時のキッシンジャー元アメリカ国務長官は激怒したという。
　それは、彼らのつくった作戦が台無しになるからである。

そんな矢先にアメリカのＣＩＡが中心となってロッキ－ド事件をでっち上げ、田中角栄を失脚させた。
　この事件は、田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというものであったが、送った方のロッキード社の重役、コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった。それは、田中角栄を陥れるための罠だったからである。
　それに恐れをなした日本の政治家たちは、あらためてアメリカに忠誠を誓うことになる。

　エリツィン・ロシア大統領は1993年10月11日、国賓として来日した。
　エリツィンは、細川首相との会談において、サハリン沖の石油・天然ガス開発、シベリア森林資源開発、極東の通信網施設という交渉継続中の大型プロジェクトの推進に向けて、日ロ両政府が協力を拡大するとの確認を得た。

　しかし、エリツィンが日本を離れてわずか数日後の10月17日、日本人の感情を逆なでするような事件が報道された。ロシアの放射性廃棄物投棄専用船が、北海道の西方約530kmの日本海上で、液体放射性廃棄物の海洋投棄を行なったのである。
　この投棄船日本海航行の様子がＮＨＫテレビなどで繰り返し放送され、日本国民のロシアへの経済協力の思いは急激に冷めてしまった。

　ことの発端は、国際環境保護団体と称するグリーンピースが、投棄の模様をビデオに撮って、ＮＨＫに送り届けたことにあった。
　グリーンピースは早くから、ロシアの日本海における核廃棄の情報をつかんでいたのである。ジャーナリストのビクター・マーケッティは、グリーンピースの正体について、こう言明している。

「グリーンピースはかなり以前からアメリカ・イギリス両国の情報機関につながる太い資金パイプを持っており、このパイプを通じて流入する非課税資金を用いて活動している。
　グリーンピース自体、すでに1987年時点において3000万ドルに上る非課税の献金を受け取ったことを認めている。
　この献金の大部分はイギリスのフィリップ殿下がその長を務めるＷＷＦ、『世界自然保護基金』が拠出したもので、この団体の黒幕がアメリカ、イギリスの情報機関なのである」

　この核廃棄を日本政府よりも先に察知していたのはグリーンピースのみではなかった。国際原子力機関、アメリカ、西欧諸国の首脳部は事前に通知を受けていたのである。
　それにもかかわらず、日本と世界の世論には故意に知らせなかったのである。それは、ロシアのシベリアに眠る無尽蔵の地下資源が、日本の技術力で開発され、日本が新たな経済活力を生み出すことを恐れているためであった。

　さらにジリノフスキー自由民主党党首は、北方領土に関して、
「日本がわれわれの領土を求めるなら、我々は逆に北海道を占領してやる」
などと、日本人の対ロシア感情に水を差すことばを繰り返している。

　宇野正美氏は、このジリノフスキーに欧米のエスタブリッシュメントから資金が提供されていると指摘している。

　また、1994年３月11日、元建設大臣の中村喜四郎衆議院議員が鹿島建設に対する斡旋収賄罪の容疑で逮捕された。また、この二日前の３月９日には、鹿島の石川六郎会長が事情聴取を受けた。
　いままでいわば「当然のこと」と不問に付されていた日本建設業界の「談合」にメスが入れられたのである。

　石川六郎会長の父であり元経団連会長だった石川一郎は日本の原子力開発の草分け的存在であった。鹿島は、日本の原発施設のリード役を担ってきたが、その行動がアメリカの意にそぐわなかったのである。中村議員も、鹿島に支援を受けている政治家の代表格として犠牲になったのである。

　アメリカは、日本の原子力産業を単に、アメリカの濃縮ウランの売却先としてみなしてきた。
　しかし、高速増殖炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルは、動き出したら次々とエネルギーを生み出すという、日本のエネルギー問題を一気に解決する可能性を秘めたものであった。

　もちろん、アメリカにとって、日本がエネルギーを自給自足できる状態になり、石油メジャーなど、アメリカの多国籍企業に頼らなくなることは好ましいことではなかった。

つまり、鹿島たちは原子力産業に対してがんばりすぎたのである。

５．中曽根康弘の売国行為

　中曽根元首相は、レーガン元アメリカ大統領と「ロン・ヤス」関係と呼ばれるほどアメリカに忠誠を尽くした人物であり、当時の日本のハイテク技術をアメリカに引き渡した。
　また、もとの電電公社、すなわち現在のＮＴＴを民営化した。

　実は、このＮＴＴ分割・民営化もアメリカの圧力によるものであった。
　1978年、ジュネーブでのガット東京ラウンドでアメリカが電電公社の門戸開放を要求。その後、アメリカの対日要求は厳しさを増した。
　85年2月には、アメリカのオマール商務次官が来日し、4月1日までに結論を出せと強硬に迫ったのである。

　その後、アメリカの多国籍企業のモルガン財閥の傘下であるＩＢＭとＮＴＴの合弁会社、日本情報通信株式会社がつくられたが、これにより日本独自の高度な通信技術がＩＢＭに、ひいてはその親会社であるアメリカのモルガン財閥に流れていった。
　アメリカの手に落ちたのは通信技術だけではない。ＮＴＴとＩＢＭの開発した情報ネットワークが一本化することにより、日本国民のクレジットカードにおける消費生活の全情報がアメリカの手に落ちることとなった。

　さらに、アメリカはこの中曽根を通して1機106億円もするＰ３Ｃを自衛隊に100機も売りつけることに成功した。そして中曽根は賄賂としてロッキード社から30億円を受け取った。しかし中曽根は刑事問題にされなかったのである。

　６．経済包囲網

　1994年5月、シンガポールでアメリカ・アジア・ソサエティー主催の世界経済人会議が開かれた。この場を仕切ったのが、シンガポールのリー・クアンユー上級相である。
　リーは、影の政府のメンバーが集う、世界経済フォーラム、通称ダボス会議にも出席しており、東南アジアの華僑の中では指導的な役割を果たしている人物である。

　国際アナリストのフレッド吉野氏は、そのリー・クアンユーが中心となって、中国系移民の華僑、中国、アメリカが経済圏をつくりあげ、日本包囲網を作ろうと画策していると指摘している。

　アメリカも、アジアで伸張著しいシンガポールを、韓国と共にＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定に引き入れ、対日本シフトを完成させようともくろんでいる。

　このように、日本は各国との関係を寸断され、経済的孤立に追い込まれている。日本包囲網は着々と完成に近づいているのである。

　７．Yellow　Monkey（アメリカの対日感情）

　三百人委員会はアヘンを売っては中国で暴利をむさぼり、今や日本人の生命を脅かしている。その背景には「異教徒は獣である」という思想があるが、とくに、白人の非白人に対する差別意識は格別である。
　彼らは自らを白人と呼び、アヘン戦争で苦しめられた中国人や、わたしたち日本人のことを黄色人種と呼ぶ。黄色、英語でいう”yellow”には「憶病な、腰抜けの」という意味がある。

　しかし、この”yellow”を使う背後には、白人のわたしたちに対する畏れがある。
　19世紀に、欧米を中心に黄禍論がわき起こった。黄禍論とは、彼らの言う黄色人種が白人の支配体制を崩すというものである。白人たちは中国および中国人を軽蔑しながらも、広大な国土と巨大な人口に対する畏怖の念もあり、中国に対して目覚めつつある眠れる巨人という懸念があった。
　しかし、アヘン戦争や、それに続く戦乱の中で中国の衰退がはっきりすると、白人達の宣伝工作は日本に集中することになった。「影の政府」は三文小説、漫画、Ｂ級映画で日本の脅威をあおり、欧米の民衆に日本に対する敵対意識を植え付けた。

　しかし、戦争が始まるや否や、日本を矮小化する報道がなされた。このアメリカが日本より優位にあるという感情は太平洋戦争の結果、より強固なものとなり、現在に受け継がれている。

　例えば、自衛隊のある艦は、米軍のシスターシップということでしばしば米軍人を迎えてパーティーを開かされた。
　しかも異常にに豪華なレセプションを開いたために予算を使い果たし、そのしわ寄せが自衛隊員の日常の食事にかかっているという。

　また、これは、ある自衛隊員にまつわる逸話である。

「アメリカ兵が私のことを見て、『エイ、エイ』ってニヤニヤ馬鹿にするような感じで呼ぶんですよ。そのときはそれがどういう意味かわからなかったけど、後で先輩から、航空業界での日本に対する蔑称だと聞いたんです。
　つまり、飛行機はみんな尾翼に国籍を表すアルファベットを書き入れるんですが、これが日本はＪＡなんですよ。しかし、日本に勝った国はみんな一文字なんです。日本も戦争の前は、Ｊの一文字だったんです。。ところが負けてしまって、二文字に格下げされたんですね。『エイ』というのはこのＡなんです。お前は二文字の二流国だよ、ということなんですね」

」

　このような、アメリカ人の日本人に対する差別意識は根深いものがある。
　1891年から1906年の間に数千人の日本人移民がカリフォルニアに渡った。地元の人種差別意識のつよい白人たちは、入国を阻止するために、日本人移民者を不当にも「不道徳、不節制、喧嘩好きで、はした金でも働く輩」ときめつけ、反日感情を煽った。

　1906年4月、サンフランシスコを襲った地震と火事による大損害の後始末に追われている最中、彼らは東洋人を血祭りにあげ、略奪と暴行を加えた。

　さらにアメリカの新聞は、ロシアの軍隊を撃破した日本を好戦的な国として扱った。

　1907年春には反東洋人騒動が再発し、新聞はまたもや「戦争の脅威」を一斉に書き立てた。この情勢の緊迫ぶりを見て、海軍大学のスタッフが日本、アメリカのコードネームをそれぞれ「オレンジ」、「ブルー」とし、日米戦争のシナリオを検討し始めた。そのために、この日米戦争のシナリオは、オレンジ・プランと呼ばれた。
　つまり、太平洋戦争は開戦34年前から予定されていた戦争だったのである。

　そして、太平洋戦争は、一部の例外を除いてはオレンジ・プラン通りの展開を見せたが、基本的戦略は1910年前後に立案されたものが受け継がれた。

　このように、アメリカという国は、他国を侵略するのにかくも用意周到なのである。

１．トロイの木馬

　では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政治家が終戦以来アメリカのコントロ－ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。

　「極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである」

　東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があいまいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。
　そもそも本当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。

　この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が処刑によって殺された。

　極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があったことは否定できない。
　しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。

　また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは政治家の命を奪うことによって日本の政治家たちに脅しをかけたのである。
　さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅など、主要な人物の処刑を行なった。

　だが、この時、アメリカと取引して命を長らえた者もいた。戦時中、中国大陸で北支那方面軍第一軍で司令官を務め、満州の利権を終戦時まで支配した澄田來四郎がその一人だ。
　戦犯級の悪事をはたらいたにもかかわらず、助命されたのは、澄田一族がアメリカに忠誠を誓ったためである。

　現在、日本はバブル経済の崩壊により苦しんでいるが、そのきっかけを作ったのが、來四郎の息子、澄田登であった。

　澄田登は1984年12月、日本銀行総裁に就任。翌1985年、「日米経済摩擦」、「電電公社と国鉄の民営化」、「アメリカ金融界の日本上陸」で日本経済は大揺れに揺れたが、これこそ澄田登の導きによるものであった。

　1985年10月、アメリカ大手のモルガン・ギャランティー・トラストとバンカーズ・トラストが、11月にはチェース・マンハッタン銀行が、12月にはシティーバンクが、翌86年２月、メリル・リンチが日本の金融市場に乗り出してきた。
　この五大バンカーは、ロックフェラー財閥と、モルガン財閥に系列会社であった。その後、東京証券取引所の会員となった外国の証券会社は50社に達した。
　こうして世界最大の金融財閥ロスチャイルドは、日本の市場に潜り込むことに成功したのである。

　アメリカが他国に投資する時、必ず法律顧問から会計事務所、その他もろもろの人間を引き連れて乗り込む。その中に大統領直属の情報機関、ＣＩＡのエージェントが入っているのは公然の秘密と言われている。

　元ＣＩＡの日本担当者の話では、日本の米軍基地は、いまや産業スパイの基地になっており、ＣＩＡが日本でやっている仕事の半分は企業情報の収集なのである。

　在日米軍の拠点は横須賀や横田といった基地だけではない。東京のど真ん中、六本木にも米軍の施設があり、都心から日本の政治から経済に至るまで、総てを監視しているのである。
　表向きは星条旗新聞社となっているが、実は、横田と厚木所属の連絡用の情報将校が利用する、ハーディ・バラックスという秘密基地なのである。

　ゲートでは、常に警備員が門番をし、ＵＳ・ＡＲＭＹ・ＡＲＥＡ、すなわちアメリカ軍の土地であることが明記され、ここが米軍基地であることを物語っている。

　ここから青山のＮＴＴを経由して横田、横須賀、座間、上瀬谷などの核戦争用司令部との連絡網に結ばれているのである。

　アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ政治家には惜しみなく資金を与える。
　たとえば、細川元首相には、彼らから200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露している。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国政選挙に出られるものではない。
　しかし、小選挙区制導入、コメの自由化と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ－クされ失脚させられたのである

　そもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。

　細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許された。
　だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢一郎であった。

 　そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。
　その時点で、彼は外務大臣であったが、その直後 に首相となった。つまり、この時もスイスで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。

　このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ－ルされている。

　1994年4月8日、細川首相は突然、「法的に問題のある個人の資産運用」を理由に、退陣表明を行った。

　しかし、4月13日、資金運用を担当した会社社長が記者会見し、「献金のつもりで資金運用を行い、二千万から三千万の利益をあげたとし、法的には全く問題はない」と首相の見解を否定し、謝罪を迫っている。

　つまり、細川首相の退陣が予め決定しており、そのつじつま合わせのために、会社社長は利用されたのである。

　この細川退陣の真相は、1994年4月16日付のアメリカの『スポットライト』紙において明らかになった。ＴＣ、すなわち日米欧三極委員会が細川首相を退陣に追い込んだのである。

　ＴＣ、日米欧三極委員会とは、北米、すなわちアメリカとカナダ、ヨーロッパ、そして日本の政財界のトップ集団が名を連ねる、影のサミットである。ＴＣは、日本の政財界、官僚、知識人を彼らの代理人として仕立て上げ、日本を彼らの意のままに動かすために、1973年、ディビッド・ロックフェラーによって設立された。

　また、アメリカのＴＣメンバーのほとんどが、「影の政府」の実行部隊の一つであるＣＦＲ、外交問題評議会に所属している。
　このＣＦＲは、1919年、チェース・マンハッタン銀行とスタンダード石油の経済的援助を受け、ロックフェラーを理事長として設立された。アメリカの主要閣僚ポストはＣＦＲかＴＣのメンバーで占められているのである。

　例えば、クリントン大統領はＣＦＲ、ＴＣの両組織に名を連ねている。また、ヨーロッパ権力機構のトップである「ビルダーバーグ」のメンバーでもある。
　クリストファー国務長官もＣＦＲとＴＣのメンバーである。

　このＣＦＲの議長ピーター・Ｇ・ピーターソン、ＴＣの北米議長にして前ＦＲＢ、つまり連邦準備銀行議長ポール・ボルガーが、大統領の上に並び立ち、その上にディビッド・ロックフェラーが君臨しているのである。このロックフェラーこそが細川のクビを切った男なのである。

　その理由は、1994年2月11日に開かれた日米通商会議において、細川首相はクリントン大統領の提案した日米経済協議の内容を拒否、さらにその後2カ月間、日米経済協議が全く進展しなかったためである。

　また、「彼ら」は細川のクビを切っただけではない。細川退陣表明直後の4月9,10,11日と、ホテル・オークラにおいて、ＴＣの東京総会を開き、ロックフェラーをはじめとする各界を代表する総勢230名が一同に会したのだ。そして、細川退陣後の日本と世界の舵取りをいかに行うかについて、秘密裡に議論を交わしたのである。

　ホテル・オークラには朝日、読売、日経、ＡＰ、ＵＰＩ、ＮＢＣなどのプレスセンターが設けられていた。ニューズウィーク、ワシントンポストの社主であるキャサリン・グラハムが演説を行うなど、日本の行く末が討議されたにもかかわらず、1994年4月9日付けの日経新聞が所在地をあいまいにして都内のホテルとした上で、簡単に取り扱っただけであった。
　ロックフェラーによって箝口令がしかれていたのである。

 　
２．『プロトコール』

　彼らの世界支配の基本的戦略は、20世紀初頭にセルゲイ・ニールスによって暴露された、『プロトコール（シオン賢者の議定書）』に見ることができる。
　この『プロトコール』は偽書という説がつきまとっていた。しかし、その「プロトコールは偽書である」という説こそが、「彼ら」の情報操作であることが明らかとなる。

　この『議定書』は、1905年に、ロシアのセルゲイ・ニールスが著した『卑賎で強大なもの――反キリストとサタンの地上王国が近づいた』という著書の付録だった。
　ニールス自身は、スタボロポリ州副知事のアレクシス・ニコライビッチ・ズホーティンから写しをもらったものだと主張している。一方では、ニコライ２世が1897年にスイスのバーゼルで開かれた「第1回国際シオニスト会議」にスパイを送り、そのスパイが出席者を買収して手に入れたという説もある。

　この本の内容は、世の中のあらゆる事件、あらゆる陰謀に、「彼ら」が絡んでいるというものであった。

　「彼ら」は『プロトコール』を偽書であると宣伝するだけでなく、本の買い占めや、貨車に積み込まれた本を貨車ごと焼き払うなど妨害工作を行った。

　さらに、ケレンスキーが首相になったときには、モスクワやペテルスブルグの書店にあったニールスの本がすべて没収され、紛失されるという事件も起きている。なお、後にこのケレンスキーがフリーメーソンのメンバーであったことが判明した。

　1921年には、元ロシア公妃カテリーナ・ラッジウィルと名乗る女性が、『アメリカン・ヘブリュー』誌上で「この『プロトコール』は帝政ロシアの秘密警察長官、ラチコフスキーが創作した真っ赤なウソ」と述べた。

　ところがしばらくして、このラッジウィルという女性が、元公妃でも何でもなく、為替偽造や公文書偽造の前科を持つ人物で、しかもこの証言は「彼ら」の組織の一つである「ブナイ・ブリス」から金をもらって偽証していたことが判明した。

　やはり、『プロトコール』は、「彼ら」の計画書だったのかとだれもが思い始めた矢先の1921年8月、今度は、『ロンドン・タイムズ』誌にＦ・グレービスの記事が連載された。
　その記事によれば、『プロトコール』は1854年にモーリス・ジョリーが著した「マキャベリーとモンテスキューの地獄対話」を原典とする、盗作にすぎないというものであった。「とんでも本学会」による批判も、この記事を唯一の典拠としている。

　しかし、後にモーリス・ジョリー自身がフリーメーソンの上級結社員であり、しかも1860年に結成された「イスラエル世界同盟」の創設者、クレミューの右腕で、1871年のパリ・コミューンにも加わったという「彼ら」の中でも超大物だったのである。

　このように、「彼ら」は自分たちの戦略を隠すため、『プロトコール』を偽書であると喧伝し、焼き払うなどしたが、それらの企ては失敗し、隠し通すことはできなかった。

　「彼ら」の、「自分たちを『真の人間』、それ以外の異教徒を『獣』」とみなす価値観が『プロトコール』全編にわたって貫かれている。そんな「彼ら」は、「彼ら」にとっての異教徒の特徴を「計算高いこと」、「物質的欲求を充たす為貪慾飽なきこと」と分析している。それゆえ、「万事は財力と頭数」で動かせると考えている。つまり、物質主義的思考を持つ人は、絶えず「彼ら」のコントロール下にあるのである。

　例えば、カネに執着するがゆえに、「彼ら」が演出する経済恐慌に巻き込まれた国家は、自らの根底にある物質主義を省みることなく、短期的な解決法を求め、国債を乱発することになる。

　今、日本は174兆円にも及ぶ莫大な赤字国債を抱え、崩壊寸前である。
　「彼ら」は100年も前にこう述べている。

「異教徒に害を与えるために、我々は経済恐慌を引き起こした。そのためには、ただ手の届く限りの、金の全部を引き込めるだけで充分であった。
　かくて巨額の金額が我々の手中に貯蔵されたが、一方では異教徒国家は資金が全く枯渇したのでやむをえず、我々に国債の引き受けを請わざるを得ないようになり、これがため、異教徒国家は、この国債で多額の利子支払の義務を背負い込むこむに至った。
　これは彼らの国家経済のかなりの重荷となって、ついには国家そのものまでが、大資本家に全く依存することになってしまった。手工業および中工業が大工業へ移るにしたがい、健全なる国民のすべてだけではならず、ついには国家までもが膏血（こうけつ）を吸い尽くされてしまったのである」

　もしも日本人の多くが『プロトコール』を読んで対策を講じていれば、「彼ら」の計略にはまることはなかったはずである。
　しかし、「彼ら」は日本の教育とマスコミとを徹底的にコントロールすることで、『プロトコール』の存在に気づかせないようにした。

　 ３．教育

　「彼ら」は『プロトコール』で「愚かな民衆が、浅薄に政治問題を研究するから、空想家や不逞の人民が生まれるのである」と述べ、教育をコントロールすることで、揺るぎない支配体制を作り上げようとしている。

　「影の政府」による日本の教育改造は、太平洋戦争後、ＧＨＱ、連合国軍総司令部を中心に行われた。

　ＧＨＱの民間情報局教育課の使命は、日本人の思想、生活、および行動の形態を変えていくように、日本の教育制度を利用することであった。そのために、必要な教育改革を教育課が起案し、マッカーサーの承認を得た後、文部省を監督しつつ、教育制度に適用して、教育改革を達成させるという方法がとられた。

　戦後、日本人の教育は、アメリカ礼賛という形で行なわれ、また、長い歴史で培われた日本社会、日本文化の良ささえも否定するような思想を植えつけられたのである。

　戦後日本の学校教育は、知識詰め込み型の教育であり、日本人から、思考力、思索力を奪ってきた。そこでは、膨大な知識を詰め込まれ、ただ、与えられたことを要領よくこなす、ということに重点が置かれた。

　この、点数重点主義、偏差値重点主義は、一部のエリート選別を行ない、その他の大部分は、落ちこぼれというレッテルを貼られ、単純な肉体労働の供給源として、教育され、無知化、動物化されてきた。また、一部のエリートにしても、自ら思索するのではなく、上の者から言われたことを能率的にこなす能力を身につけるだけであった。

　その結果、日本人は自由な発想を奪われ、画一化され、個性を奪われてきた。あるいは、思考力を奪われ、無知化し、情報に流されるようになった。そして、これこそ、彼らが国民を支配する上で、好都合なものであった。

　 ４．マスコミ

　マスコミが極度に発達した現代社会においては、テレビの果たす役割が非常に大きく、容易に世論を形成、思想を統一することができ、その公平性、中立性が要求される。
　しかし、マスコミも一つの企業であり、その財政基盤であるスポンサーとしての大企業、あるいは国家権力などの影響下に置かれている。

　大企業や、国家を操る「影の政府」は、単に為政者側の情報をコントロールするのではなく、反体制側のメディアすら演出するのである。同時に、無関心層をひきこむために中道的なメディアも送り出す。これにより、ほとんどの民衆を「彼ら」の情報の流れに組み入れることが可能となる。
　『プロトコール』ではこう述べられている。

「第一には、政府系の新聞雑誌を据える。その任務は、我々の利益を随時随所に代表することにある。第二には、半官的な新聞雑誌を据える。その使命は我々に対して、無関心な人々を我々の味方に引き入れることにある。第三に、我々が据えるのは、表面上の反対党新聞であって、それは少なくとも、我々と対照関係にある機関新聞を持っていなくてはならない。すると、我々の本当の敵は、この策謀の反対を真実と思いこみ、反対を唱える連中を同志と見て、自分たちの秘密を彼らに提示するからである」

　つまり、わたしたちが日頃接する体制派新聞も、中道的な新聞も、反体制的な新聞も、全て「彼ら」が演出したものである。

　また、「彼ら」の３Ｓ政策も、日本において多大な成果を上げている。３Ｓとは、大衆を愚民化し、烏合の衆たらしめる三つのＳ、スポーツ、スクリーン、セックスのことである。

　現代において、３Ｓのうちのスクリーンは、ＴＶスクリーン、すなわちテレビを指している。

　現在のテレビ放送は、国民を無思考へと導く、暴力、スポーツ、グルメ、セックス、レジャー、お笑いといった享楽的情報以外、流さなくなってきた。軽薄短小なアメリカ文化が移入されたのである。
　これにより国民は、このような情報に流され、無知化し、彼らによってコントロールされているのである。

 　
５．もくせい号事件

　日本のマスコミがいかに信用に値せず、常にアメリカのコントロールを受けているかということは、次のアメリカ軍が関与した二つの事件が証明している。

　1952年４月９日付けの新聞夕刊上で、日本航空の「もく星号」が浜名湖西の海上に不時着、米軍救助隊により全員救助との報道がなされた。翌10日、新聞各紙は一転して機体なお発見せずと報じ、米軍も救助報告なしと態度を変えた。そして10日夕刊で、遭難機、三原山で発見、乗員乗客41名全員死亡の報がなされた。翌11日には、その飛行機がもともと故障が多かったとか、レーダーがついていなかったためとか報道された。

　しかし真相は、アメリカ軍機が撃墜したのである。

　この真相は、決して日本のマスコミで報道されることはなかった。
　しかし、この事件を詳しく調査した松本清張は、米軍が旧日本軍のダイヤモンドの横流しを行い、その証拠隠滅をはかるために関係者が搭乗していた「もく星号」を撃墜したとの説を展開し、マスコミの虚構を暴いた。
　米軍が撃墜していた事実は次のことからも明らかである。

　1)当初米軍が発表した墜落場所と実際の墜落場所があまりにも離れていた
　2)当時の航空機事故年鑑に「もくせい号」事件が記載されていなかった。つまり、もくせい号事件を忘れさせようという何かの意図が働いていた。
　3)当時、もくせい号の近辺を10機のアメリカ軍戦闘機が飛行していた
　4)日本の捜索隊が到着する前に飛行機の一部の部品が米軍に持ち去られていた。
　5)もくせい号の通信を記録していたジョンソン基地が、パイロットの声が録音されていたテープを隠し続けた。
　6)日本政府発表の「もく星号事故調査報告」では、「東京モニター」という機関がもく星号の飛行を記録したことになっているが、現実には「東京モニター」は存在しなかった。これは、日本政府が調査報告をねつ造した証拠である。

　このように米軍による撃墜事件であることを、米軍、日本政府、マスコミが隠し、日本国民を騙したのである。

　 ６．日航機事件

　また、もくせい号事件と同様の事故が繰り返された。

　1985年8月、日航のジャンボ機が墜落し、520人が亡くなった。日航機事故調査委員会は、事故の原因を、その機体が以前に事故を起こしたときの修理が不完全だったためであるとした。

　しかし、故障の修理をしたボーイング社も、万全な整備をすべき日本航空も、起訴されて責任を問われることはなかった。しかも事故調査委員会がまとめた報告では、修理ミスにより機体後部の圧力隔壁が壊れ垂直尾翼が吹き飛んだことになっているが、このようなことは科学的にありえないのである。

　この事故の1年後、タイ航空機の機内後部で隔壁が破壊する事故があった。隔壁の破壊による急激な減圧に乗客は耳をやられたという。しかし、日航機事故の生存者はだれ一人耳に痛みを感じていない。
　また、事故を起こした日航機はその垂直尾翼の大半を失っていたが、圧力隔壁の破壊だけでそのような破壊は生じず、無事に生還できることが立証されたのである。

　この日航機事故も米軍によるものだった。

　「彼ら」は、誰を狙ったのか。
　この日航機には、大阪大学で大脳生理学を研究していた、塚原仲晃（つかはらなかあきら）教授が搭乗していた。彼は、マインドコントロール、つまり洗脳についての専門家であり、厚生省管轄の国家プロジェクトに関与していた。その関連で、暗殺された原因とみられている。その真相を隠すために、権力者たちは次々と証拠隠滅を図った。

　まず、事件の当日、米軍や防衛庁の発表、ＮＨＫの報道はわかっていた墜落現場を隠し、意図的に全然別の場所を墜落現場として示した。その場所に人をひきつけている間に、米軍が撃墜した証拠を回収した。

　この図を見ていただきたい。同じ地図なのに、重要な航跡は大きく異なっている。米軍や自衛隊が正確な航路をレーダーで捉えていたにもかかわらず、テレビ局や新聞社によって飛んでいた場所が異なるというのは単なるミスではなく、意図的なものがあるとしか考えられない。

　また、生存者が死ぬのを待つように、墜落の翌朝まで民間の救助隊が現場に近づくのを地方の警察や自衛隊が阻止し、妨害した。

　そして重要な証拠であるボイスレコーダーを生で公開することをせず、そればかりか、その内容を都合のいいように改ざんした。そしてわざとらしくボーイング社に修理ミスを発表させたのである。

　その他にも米軍、自衛隊、マスコミ、御用学者などが事故の原因を隠すために様々な偽装工作を行なっているが、8年の歳月をかけて詳細な原因究明を行なった角田（つのだ）氏は、その著作で偽装工作の数々を暴露している。

　また、角田氏のみならず、日本航空機長組合、日本航空先任航空機関士組合は、真の原因を隠ぺいする事故調査に対して、内部告発の声を上げているが、マスコミでは全く報道されない。そして僕たちはいつものようにだまされ続ける。

　 ７．戦争へ追い込まれる日本

　そして94年６月30日、社会党の村山富市が総理大臣となった。これは、日本の政界を混乱させ、その中枢である内閣を弱体化させることによって、アメリカがより介入しやすくするためである。事実、村山首相となって円高が進んだのである。
　さらに、サミットにおいて、村山首相が倒れたことをマスコミで大きく報道し、日本の内閣の危うさを世界に印象づけた。

　ブッシュ政権のＮＳＣ、国家安全保障会議のアジア部長だったＣＦＲのメンバー、ダグラス・パールは「もし従来の政党システムを徹底して壊すことが目的ならば、今の政権は自壊が明白だから理想的ではないですか」と言ってにやりと笑ったという。

　アメリカは戦後ＧＨＱを中心としながら日本の食料、エネルギーを奪うことで日本の手足を奪ってきた。一方、ハイテク産業を中心に日本の産業を育て、日本に富を蓄積させた上で、一気に叩きつぶそうというのだ。まさしく、養豚場の豚を丸々と太らせた上で料理するがごとくである。

　そして今、経済的に袋小路に入った日本は、アメリカの挑発に乗り、戦争状態へと突き進んでいる。

　例えば、平野貞夫参議院議員が選挙区である高知県で、ＰＫＯ派遣要員の訓練などを目的とした「国際貢献センター」、通称「ＰＫＯセンター」の建設を計画している。このＰＫＯセンターは、高知県西南地域の三原村と土佐清水市にまたがる地域に設けられ、防衛庁が管轄することになるという。このＰＫＯセンターが完成した暁には、自衛隊が本格的に国連に組み込まれ、日本が世界各地の紛争に巻き込まれていくことは疑いない。

　そして、今まで自衛隊を違憲とみなしてきた社会党が、村山内閣誕生を契機に自衛隊合憲の方針を打ち出した。これにより、日本の国会議員のほとんどがアメリカがアメリカのためにつくりあげた自衛隊を認めたということになる。

　では、なぜ社会党は自衛隊違憲の方針を変更したのか。それは、そもそも日本の政治のシナリオは「影の政府」が書いており、どの政党であろうと政権を取ればそのシナリオに沿って政治を行なうことになっているからである。　

　また、国連の下部組織であるＩＡＥＡ、国際原子力機関の北朝鮮に対する核査察要求がきっかけとなり、防衛庁、マスコミが一丸となって、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の脅威を喧伝している。繰り返されるマスコミの報道によって、日本人の誰もが戦争がやむをえないと感じ始めるのは、先の第二次世界大戦と同じである。

　一方、1994年6月、ＴＣ、日米欧三極委員会の幹部、カーター元アメリカ大統領が北朝鮮を訪問し、北朝鮮と韓国、アメリカの間に平和が訪れると誰もが思った。しかし、アメリカの真意は平和ではない。

　太平洋戦争後、米軍は韓国に駐留していた。ところが1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発した時、米軍は韓国から撤退していたのである。この撤退が北朝鮮軍を呼び込む形となったのである。

　そして今回、南北首脳会談を実現させ、アメリカの経済的困窮を理由にあげることにより、米軍は韓国からの撤退を画策している。この撤退によって朝鮮半島における軍事的バランスを崩し、緊張感を増幅させて第二次朝鮮戦争を起こし、日本を戦争に巻き込もうというのがアメリカの目指すところである。

　先頃、アメリカが日本の首脳部に対して1995年末までに北朝鮮で何らかの事件が起きる可能性が極めて高い、それゆえ難民が生じたならば日本はそれを受け入れてほしいと要望した。

　そして5月16日、複数の日米安保関係筋が、北朝鮮の核問題外交手段による解決が失敗した場合について非公式会談を重ねた。そこで、アメリカ側はこう言明した。

　それは非公式なものであったが、その会合では国連が対北朝鮮戦争に踏み切った場合、在日本朝鮮人総連合会の北朝鮮への送金停止以外に、アメリカ側が日本に求める支援策として洋上給油と臨検が考えられるとして検討が始められたのである。さらにアメリカはきっぱりと、「日本側は米軍支援という他人事の対応ではなく、自らの危機として受けとめ、対処する必要がある」と述べた。
　まさに、これは第三次世界大戦への警告と言える。

　以上のように、日本は内から外から追い立てられ、戦争へと転げ落ちようとしている。
　そして、次の戦争は、「彼ら」「影の政府」が「統一世界政府」を樹立するための手段なのである。日本国民が「彼ら」がお膳立てする第三次世界大戦においてえじきになる日が近づいているのである。