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ＥＵ首脳会談では一定の前進、一層の進展望む＝米・加政府
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［ワシントン／トロント ９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、英国を除く各国が財政の規律強化を盛込んだ新たな財政協定で合意したことを受け、米政府は９日、さらなる経済の統合が図られることになったのは前進としながらも、一段の対策が必要との見解を示した。
ホワイトハウスのカーニー報道官は「進展が見られたことは喜ばしいが、明らかにすべきことはまだある」と語った。
その上で「これは最終的には欧州の問題であって、欧州による解決策が必要だ。解決するためには、断固たる態度で臨まねばならない」と述べた。
また、カナダのフレアティ財務相は「この２日間で欧州では前進があった。さらなる進展が必要と考える。ソブリン債務問題を抱える各国を監視するシステム構築が不可欠だ」との考えを示した。
また「欧州は域外に救済を求める前に、域内で全力を尽くしたことを示すべきだ」と述べ「国際通貨基金（ＩＭＦ）はそもそも経済力の乏しい国を支援するための機関であって、欧州は相対的に裕福だ」と指摘した。
欧州銀行をめぐっては資本増強が必要で、それにより世界の金融システムの信頼回復につながるとの考えを示した。
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