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国民新、防衛相は自発的辞任を=首相ら、問責案への対応協議

国民新、防衛相は自発的辞任を=首相ら、問責案への対応協議

 国民新党の幹事長は5日午前、防衛相の進退について「自ら早めに辞任した方がいい」と述べ、自民、公明両党が参院に問責決議案を提出する前に自発的に辞任すべきだとの考えを表明した。与党幹部が公然と防衛相の早期辞任を要求したのは初めて。首相は同日昼、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、輿幹事長らと対応を協議する。問責案が提出された場合、可決される公算が大きく、首相は厳しい判断を迫られる。
 下地氏はテレビ朝日の番組で、「首相が決断して、(防衛相に)辞めてもらう方がいい」と首相による更迭にも期待を示した。問責案が提出された場合の対応に関しては「この問題で守るということは一切考えていない」と、賛成する可能性に言及。「(可決されれば)首相の任命責任が問われる」とも指摘した。 
 政府・民主三役会議に先立ち、衆院予算委員会の集中審議が行われ、自民党など野党は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐり不適切な発言をした前沖縄防衛局長の監督責任や、1995年の米兵少女暴行事件の詳細を知らないと答弁した防衛相の資質について追及。首相の任命責任についても厳しくただすことにしている。
 自公両党は、今国会の会期末の9日に防衛相問責案を提出する方針。共産、社民、新党改革が賛成の意向を示しており、採決されれば可決は濃厚だ。
 首相は防衛相更迭を拒否する構え。しかし、問責案可決後も防衛相が続投すれば、野党側の反発で参院での審議は止まり、会期を延長しても積み残しの重要法案の処理は絶望的となる。民主党内にも、国会の混乱回避のため早期辞任を求める声が広がっている。(2011/12/05-08:54)


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