■統治の不備が日本の活力をそぐ
近年、日本企業はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化に取り組んできたが、まだ重大な不備が残っている。オリンパスの騒動は、ほぼすべての不備を浮き彫りにしているように見える。すなわち、上級幹部のアカウンタビリティー（説明責任）を担保する適切な制度の欠如、事を荒立てることに対する文化的な反感、低い情報開示基準、株主による効果的な監視の欠如などだ。
オリンパスの株主は、損失をかぶるしかないのかもしれない。だが、日本の当局は、ほかの企業を同様な運命から救うために行動を起こすべきだ。日本の優れた製造技術は注目に値するが、生み出された価値は、日本企業の金融慣行のせいで有効活用されないことが多い。
ガバナンスが改善されなければ、こうした状況は今後も日本の産業の活力をそぎ、成長を妨げ続けることになる。
（翻訳協力 JBpress）
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