［経済・IT］【日曜経済講座】仙台、異形の現ナマ景気　増税より復興の道筋示せ＋（2/3ページ）（2011.10.9 10:30）

　何しろ、民主党政権は地元自治体の言い値を丸のみして、がれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２千円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。「精査していたら時間がかかり、がれき処理が進まなず、マスコミにたたかれる」と民主党関係者は弁明する。

　現金ばらまきの余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６千円前後で震災前に比べて３千円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５千円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で関西にも及んでいる。

　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。

「職」の青写真なし

　第３次補正予算が成立し、さらに「青天井」で復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は「復興特需」で浮上すると野田政権は安易に考えているようだ。被災地に職と雇用の機会を回復させるための青写真や設計もない。地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂（しゅうれん）させる政策はどこにもない。自力再建を図る被災農漁業者の高い志を支援する仕組みもない。