ギリシャ首相：デフォルト回避で赤字削減緊急措置－不動産課税など(1

　　９月11日（ブルームバーグ）：ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避とユーロ圏にとどまることを言明しているパパンドレウ首相は、同国向け追加支援をめぐり国内や欧州での反発が強まる中、財政赤字の削減につながる新たな緊急措置を承認した。

　　ベニゼロス財務相は11日記者団に対し、パパンドレウ政権が公選の全役職者への１カ月間の賃金カットと、全ての不動産への２年間の課税を計画していることを明らかにした。迅速な徴収のため電気料金の請求書を通じて課税される予定。

　　同財務相は新たな措置は同国が2011年の財政赤字目標（171億ユーロ＝約１兆8000億円）と、12年の財政赤字目標（149億ユーロ）の達成に役立つと強調している。

　　同財務相は「今の困難な状況を切り抜けるために全力を尽くす必要がある」と述べ、「われわれに落ち度があると言わせる口実を誰にも与えてはならない」と語った。

　　給与カットや不動産税の背景には、ギリシャがデフォルトに近付いているとの懸念からユーロが先週末に半年ぶりの安値に急落し、ギリシャ２年債利回りが過去最高の57％に達したことがある。７月に合意された第２次ギリシャ支援は欧州連合（ＥＵ）内の対立で頓挫する恐れがあり、ショイブレ独財務相は10日、ギリシャがＥＵと合意した財政目標が達成可能だと示さない限りは当初の救済策の次回分80億ユーロの支払いを見送る考えをあらためて示した。

　　これに対しパパンドレウ首相は同日、政府の最優先課題は「ギリシャを破綻から救うことだ」と述べ、目標達成に必要な措置は何でも行うと言明していた。

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