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2011年7月25日 (月)

破壊された経済: 敵はワシントン

Paul Craig Roberts

CounterPuch

2011年7月22/24

最近、ジャンク・デリバティブにトリプルA評価を与えていた債券格付け会社が、もしホワイト・ハウスと議会が、赤字削減と債務限度引き上げで合意に達しなければ、米長期国債格付けを引き下げると脅した。格付け評価引き下げの脅威などには信ぴょう性はなく、債務不履行の脅威も同様だ。いずれも、メディケア、メディケイドや社会保障の削減を強行するために誇大広告されている架空の危機に過ぎない。

もし格付け機関が米長期国債評価を引き下げれば、ウオール街が世界中に売り歩いたジャンク債権に対して与えていた詐欺的格付けのかどで、格付け機関幹部は逮捕されよう。格付け機関は粉砕され、そうした企業の格付けは信用を失うだろう。米国債は、ギリシャ、スペインや、アイルランドなどの国債とは違い、自国通貨で支払いが可能なので、アメリカ政府は、決して国債の債務不履行にはならない。債務限度が引き上げられるか否かとは無関係に、連邦準備金制度理事会は、米長期国債を購入し続けるのだ。もしゴールドマン・サックスが、大き過ぎて潰せないのであれば、アメリカ政府とて同じこと。

アメリカ政府が、少なくとも六ヶ国で進めている違法な戦争と軍事占領や、66年にもわたるアメリカによる、日本とドイツの占領や、ロシアを取り巻いて構築されつつある軍事基地の輪に関する予算には決して話題が集中していない。

総軍事/安全保障予算は、1.1から1.2兆ドル、あるいは連邦政府財政赤字の70% -75%の付近だ。

対照的に、社会保障は、やっていけるのだ。メディケア支出は、メディケアの原資となっている、2.3%の支払い給与税を超えそうになってはいるが、政治家や評論家が、米財政赤字を“給付金制度”のせいにするのは不誠実だ。

給付金は支払い給与税が原資だ。戦争に財源はない。犯罪的なブッシュ政権は、アメリカ人に嘘をつき、イラク戦争は、最大でもたった700億ドルしか、かからず、イラクの石油収入でまかなえるだろうと主張した。ブッシュの主席経済顧問ラリー・リンゼーが、イラク侵略には2000億ドルかかると発言すると、ホワイト・ハウスの能無しは、彼を首にした。実際リンゼーは、20倍も、はずれていた。経済・財政専門家達は、イラクとアフガニスタンの戦争は、4兆ドルを現金払いで消費しており、未来原価も既に生じていると計算している。言い換えれば、継続中の戦争と占領は、オバマが、今後十年間で削減しようとしている連邦政府支出の4兆ドルを既に食いつぶしている。まず爆撃、費用は後払いだ。

金持ちへの課税は政治的解決の一環ではなく、焦点は、政府が保険料を補助し、メディケアを将来のある時点で民営化し、メディケイドの上限を定め、縮小しつつある中流階級に、社会保障税引き上げ分を負担させて、保険会社に報償を与えることにある。

ワシントンと、その売女マスコミの優先順序は、余りに明白だ。オバマ大統領は、前任者のジョージ・W・ブッシュ同様、議会の二大政党、印刷物とTVマスコミも、公共ラジオ局のナショナル・パブリック・ラジオも、アメリカ人にとって、戦争の方が、医療や老齢年金よりも遥かに優先度が高いことを鮮明にしている。

ワシントンは、アメリカ人と、その欲求や要求を代表しているわけではない。軍/安全保障複合体、ウオール街や強欲な銀行、農業関連企業、石油会社、保険会社、製薬会社、鉱業や林業等の強力な利益集団に、ワシントンは仕えている。戦争犯罪を行い、外国の国民達を、爆弾、無人機や、侵略で脅し、金融部門を規制緩和し、公害を引き起こす組織や略奪者連中から、保護することを拒否して、世界でも最高コストで最高利益の医療制度を構築して、アメリカ人の年金、家、仕事、土地、空気、水、海と、野生生物を盗み取った後で、連中の欲に駆られた過ちから、緊急救済することで、ワシントンは、こうした権益団体に超過利潤を提供しているのだ。

医療費を引き下げる方法は、単一支払者制度導入によって、コストと儲けの塊を一気に片づけることだ。民営医療制度は、そのような制度に支払う余裕がある連中用に運営し続ければよい。

財政を制御する方法は、無用な覇権戦争、核をめぐる対決に終わる戦争をやめることだ。

アメリカ経済の不況は悪化しつつあるが、製造業や専門的サービス分野の、アメリカ中流階級の仕事が、外国に移され、外国人に与えられているので、そこからの回復は不可能だ。アメリカのGDP、消費者購買力も、税基盤も、ウオール街、株主や、大企業のCEO連中がもっと稼げるようにするために、中国、インドや、インドネシアに引き渡されてしまった。

外国で生産された商品とサービスが、アメリカに戻ってくると、それは輸入となる。貿易収支は悪化し、米ドルの交換価値は今後更に低下し、収入が低迷していたり、下落したりしているアメリカ人にとって、物価はあがる。

これは経済的な破壊だ。寡頭勢力が政府を支配した時には、必ずこれが起きる。経済の生存可能性を犠牲にして、有力者連中の短期利潤が極大化されるのだ。

アメリカ経済は、消費者需要で動いているが、22.3%という失業率、給与は停滞、落下し、消費者の債務負担が余りに大きいので、消費者は借金して、消費することはできず、経済を推進するものが皆無となる。

このジレンマへの、ワシントンの対策は緊縮財政の強化だ! メディケア、メディケイドや社会保障の削減、組合を潰し、仕事を海外に外注して(これは、労働力の余剰と、賃金の更なる低下をひき起こす)賃金を無理やり引き下げ、ドルを更に切り下げ、食糧とエネルギーの価格を押し上げれば、消費者の購買力は損なわれる。連邦準備金制度理事会は、札を印刷して、いかさま金融機関を救うことはできようが、アメリカの消費者を救うことはできない。

最後に、“赤字削減”に関しても、だまされているという事実に立ち向かって頂きたい。たとえオバマが、今後十年、4兆ドルの“赤字削減”策を実施したとて、現在の国債が、現在のものより4兆ドル減るということではないのだ。“削減”というのは、そうしないより、国債の増加が4兆ドル少ないということに過ぎない。どのような“赤字削減”をしようと、これから十年後の国債、現在のものよりもはるかに大きいのだ。

ロバーツ博士は、元財務長官補佐、ウオール・ストリート・ジャーナル元共同編集者、六つの大学で経済学教授。彼の新著「HOW THE ECONOMY WAS LOST」は、CounterPunch/AK Pressから刊行された。[email-masked]。

記事原文のurl：www.counterpunch.org/roberts07222011.html

----------

アメリカでは戦費削減、決して話題にならない。最重要産業の運営費を減らす訳がない。

日本の政財界では、原発即停止、決して話題にならない。最重要産業運営費を減らす訳がない。もちろん、国民にとってでなく、体制側にとって最重要。自民党への電力会社幹部献金の素晴らしさを見ればわかる。後は軍備と公共事業だろう。

原発安全神話は庶民の頭からは消滅した（と想像する）が、安保神話は無傷のまま。

安保・日米同盟にのっとって、一兆円支払って？購入する戦闘機、現時点では紙の上にしか存在しない。それを最高性能と言って有り難がって購入するのは、絶対に安全だといって、世界最大の大地震源集中地帯で、原発を運用し続けるのと同じか、それ以上の愚行。まだ、「日本アパッチ族」ほどにまで進化はしていない我々、戦闘機を食べて生られるわけではない。それだけの金があるなら、復興に使うべきだろうに。そして、不思議な記事。

除染技術開発で日米共同研究　福島原発視察の米補佐官

2011年7月24日 19時21分（中日新聞）

米ホワイトハウスで科学技術政策を担当するホルドレン米大統領補佐官は２４日、共同通信と会見し、福島第１原発周辺の住民が「できるだけ早く自宅や職場に戻れるよう事故収束と除染について協力する」と述べた上で、効果的で経済性がある除染の新技術開発へ向け、日米で共同研究を進める方針を明らかにした。

補佐官は２３日に福島原発を視察しており、事故後に現場を訪れた最高位の米政府当局者。除染の対象は最終的に数千平方キロメートルにもなり得るとして「こうした規模の除染には膨大な費用がかかる。除染技術を改善するために懸命な努力が必要だ。今回の訪日で、日本側と議論した」と語った。

（共同）

アメリカの核事故、スリーマイルが最大のようだ。

ロシアの核事故、チェルノブイリが最新のようだ。被害規模はチェルノブイリの方がはるかに大きいだろう。除染技術開発も必要だろうが、ロシアの方が、除染対策経験がはるかに多いだろう。しかし、チェルノブイリ事故で汚染された後、多くの人々が、自宅や職場に戻れた地域の話、素人は聞いたことがない。

宗主国、原爆をヒロシマ・ナガサキに投下した後、被害調査のため原爆傷害調査委員会（Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）を設置した。被害調査のためだけに設置したのであって、治療は一切していない。

オトモダチとフクシマを研究、除染技術開発、六ヶ所村核事故に備えるのだろうか？

相撲の八百長はとがめられるが、宗主国との八百長は推奨される。

なでしこ美談は嬉しい。しかし報道すべきは日本を覆う内部被曝だろう。フクシマ市長、宮城県知事らが、安全宣言をしているからこそ。

チェルノブイリ事故の際に、体制側がいかに真実を隠蔽したかを赤裸々に描いた、アラ・ヤロシンスカヤ著『チェルノブイリ極秘』和田あきこ訳　1994/04平凡社刊、なぜか復刊されない。体制側がいかに真実を隠蔽するかを庶民が勉強できる教科書であるため、復刊が禁止されているのだろうかと、勘繰りたくなる。

98～101ページを貼り付けておく。万一再刊された際には、ご購入をおすすめしたい。

秘密にされていた真実は、このようなものであった。放射性核種に汚染された畑は相変わらず耕され、種が蒔かれ、汚染された収穫物が集められていたし、セシウムで汚染された草原には牛や山羊が放牧され、畜産場では子豚が飼育され続けていた(いまも続けられている)。そしてそれらはすべてソビエトの勤労者の食卓に上った(いまも上っている)。汚染されたキノコ、ジャガイモ、肉は全国津々浦々に出荷された(いまも出荷されている)。黒海の保養地にまでも。健康のために出荷されているのである。祖国全体が放射能まみれにされ、今日もなおされ続けている。だが公式の医学界は、われわれすべてを、「放射能恐怖症(ラジオフオービア)にかかっているだけだ」と非難してきた。そうだと主張してやまない教授たちもモスクワからゾーンにやって来るときには、手を洗うためのミネラルウォーターと鶏の肉をビニール袋に入れて持ってきた。それでいて地元の住民たちには、まったく危険はないと信じ込ませたのである。ただ一つのこと、つまり、放射能に汚染された薪を村のペチカで燃やす前に、洗いなさいと彼らは勧めた。これは小話ではない。本当にあったことである。

情報は普通の人たちや、ジャーナリストたちに届かなかったばかりか、すべての専門家、医学者たちにも詳しく知らされていたわけではなかった。「チェルノブイリに関するデータは、チェルノブイリ事故処理にいささかでも貢献したすべての省庁には完全に届いていた」、「機密扱いをしたのは住民に対してだけである」と、ソ連邦水文気象国家委員会議長Y・A・イズラエリは断言しているけれども。

ウクライナ科学アカデミー準会員D・M・グロジンスキーの証言がここにある。

「何が起こったのかをわれわれ、放射線生物学者に説明し、事故直後の数時間にいかに適切に行動すべきかを住民に勧告させるどころか、われわれの持っている測定器が差し押さえられた。われわれは言われた。チェルノブイリで起こっていることは極秘だ、と。これをした人たちは、そのことはわかっていなかったが、権力を擁護していたのだし、このような人びとはいつもこう考えるのだ。まわりで起こっていることには目をふさぎ、現実を幻想だと見せかける方がよいのだ、と。これはすべて停滞期〔ブレジネフ時代〕の結果なのだ、と彼らは言ってはばからない。しかしそれなら、同じ人物たちが、いまでは測定器こそは差し押さえないものの、すべての情報、事故の結果に関することを機密扱いにしているのはどう説明されるのか。なぜなのか。この本能的な秘密扱いの波はどこから来ているのか」

「線量測定器、放射能測定器を自由にできた実験室は、当時誰も何も測らないようにするためにひたすら封鎖された。そして起こっている状況を真面目に、わかりやすく、説得的に、客観的に説明する代わりに、そこにあったのは沈黙、黙殺の類、これこれの日にわれわれは完全に状況を把握したといった類の説明であった─これらは、原子炉が燃えさかり、一秒ごとになにか不測の事態、その炉の予測できない結果に見舞われようとしていたその瞬間のことであったのだ─これらすべては、つまり住民に通報する責任を負う行政機関のこのような行動は、絶対にあるまじきものであると私には思われた」

生物学博士のE・B・ブルラコーワ教授を先頭にした学者グループはこう書いている。

「これらの区域における放射線生物学的な影響を科学的裏付けをもって予測するために必要なのは、ウクライナ共和国、白ロシア共和国、ロシア連邦共和国の汚染区域ごとのあらゆる種類の電離性放射線に関する具体的な線量測定データである。既存のデータでは放射線生物学者にとってだけでなく、ソ連邦保健省および医学アカデミーの大多数の学者にとってさえ不十分である」

わが国の多くの者がチェルノブイリ事故について知ったのは、外国の「ラジオ放送」からであった。

最初に警報を発したのはスウェーデンの原子力発電所である。

最近、自分のチェルノブイリ資料コレクションの中に私は、ソ連邦外務省プレスセンターで行われた一九八六年五月六日の記者会見に関するタス通信の「チェルノブイリ原発における事故について」という報告を見つけた。これはすべてのソビエトの新聞に掲載されたものである。その中でソ連邦外務次官A・G・コヴァレフはこんなことを言っていた。

「われわれのアプローチは、情報が責任のある、客観的な、信用性のある、一面的でないものであるようにすること、ひとことで言えば、誠実なものであることを目指している。信用できるデータが現れればただちに、それについて速やかに知らせた……。われわれは憶測を排し、最良の専門家と測定器が与えてくれる事実とデータに依拠している」。最初の数日にソビエト市民が「敵の」声から知ったチェルノブイリ原発事故の大ニュースを、外務次官は「あるセンター─アメリカ合衆国の─から、明らかに同じタイプのシナリオにしたがって組織され、発せられたいつもの出来事」だと評した。「原子力発電所などまったく関係ない。特定の軍国主義グループが、世界の社会思想の圧力のもとに自分たちの足場がぐらついていると感じているのだ」とも言う。

まさにこういうことだったのだ!　またもやこれらの呪われた軍国主義者どもなのだ!

次官はさらにこう言っている。「これが嘘、デマ、事実の歪曲、脚色、やすっぽい芝居の洪水を流している張本人たちなのだ」と。なんと恥ずかしいことか!　私たちがすでにあまりに尊い犠牲を払った、偽りの「やすっぽい芝居」の真の偽造者、作者がわかっている。今日では特に。

偽りの「やすっぽい芝居」を我々は3/11以来、毎日無理やり見せられ続けている。そして、これからも無限に。たしかに、破壊された経済: 敵はワシントン

2011年7月25日 (月) アメリカ, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

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