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菅、福島の子供“見殺し”「問題ナシ」決め付けていいの？

2011.07.02

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福島市の子供１０人の尿から放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は、健康に悪影響はないとの認識を示した。しかし、医療の専門家は「無責任な発言だ」と猛反発している。たった一度の検査で「問題ナシ」と決めつけたのは、都合の悪い情報を隠蔽し、目を背け続ける菅直人政権の姿勢を象徴している。

「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」

高木文科相は１日、閣議後の記者会見でこう述べた。

尿は、福島県内の市民団体が５月下旬、６〜１６歳の男女１０人から採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被曝量を調査したフランスの放射線測定機関に検査を依頼。全員から微量の放射性物質が検出された。

放射線医学総合研究所の試算では、この子供たちが７０歳までに受ける線量はセシウム１３４が７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７が８・９マイクロシーベルト。一般人の年間被曝限度量１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）よりはるかに低いというのが、問題ナシの根拠だ。

果たして信用していいものか？　医学博士の中原英臣氏は「現段階で断定的に言うべきではない。無責任な発言だ。今回の事故はまったく未知の世界。問われているのは５〜１０年先のことで、ただちに影響がないのは当たり前」と憤慨した。

「汚染のない地域に住んでいれば『問題ナシ』と言えるが、子供たちは事故のあった原発から遠くない地域にいる。文科相は会見で『これから徹底した追跡調査、経過観察を行います』と言うべきだった。今は放射能の影響を受けやすい子供の検査を早急に実施しなければならない」

原発事故の発生後、枝野幸男官房長官が「直ちに影響はない」と繰り返したように、菅政権は一貫して国民の健康被害を軽視してきた。

原子炉の状態も「メルトダウン（炉心溶融）ではない」と言い張っていたが、結局は、メルトスルー（溶融貫通）というさらに深刻な状況だったことが発覚。国民からは「現政権の言うことは何も信用できない」との声が多数あがっている。

子供を“見殺し”にする政権に、将来を語る資格はあるのか。

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