日本の被災地で8件以上の自殺 9割が帰郷望まず
日本の被災地で8件以上の自殺 9割が帰郷望まず。
タグ： 宮城県,放火自殺,原子力
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宮城県東松島市のある町は津波で真っ二つになった
東日本大震災の発生から2週間が経っても、津波で破壊された被災地は元に戻っていない。廃墟や倒壊した家屋などの整理に3～5カ月がかかる見通しだ。
香港｢文匯報｣の11日の報道によると、大地震は日本の東北地方をめちゃくちゃにし、原子力危機の問題もまだ解決していない。9日夜、ある被災者が母親とともに放火自殺をした。このような事件は地震発生後に少なくとも8件以上起きている。陸前高田市のある市民は、約9割の人はふるさとに戻りたがらないと推測する。また、中には被災地を「観光地」化し、被災地を見に車で訪れ、道を塞いで救援を遅らせ、まるで被災者の傷口に塩を塗るようなことをする人もいる。
千葉県で9日夜9時ごろ、また自殺者が出た。森秀人さん（47）は79歳の母親とともに自宅に放火して自殺した。父親によると、この直前にあった電話で森さんは、地震で生活に対する希望を失ったため母親と自殺すると話した。父親はすぐに近くの交番に通報したが、駆けつけたときに家はすでに燃えていた。
地震発生後に起きた福島第一原子力発電所からの放射能漏れで、日本の特殊な職業の勤務状況が明るみになった。
原子力発電所に勤める55歳の石沢さんは、地震が発生した日に現場を離れた。彼は東京電力の社員ではなく、数千人いる低い技術しかない臨時従業員の一人だ。東電の社員は高給をもらっているが、リスクの高い作業はアウトソーシングされ、作業員の給料は低い。石沢さんもこのような人の一人だ。原発事故の発生後、石沢さんは登録する派遣会社から日給350ドル、毎日2時間だけの労働を条件に原子力発電所に戻ってほしいと要請されたが、断った。東電によると、原発に勤める300人の従業員のうち、45人が派遣社員である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年4月11日
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