（2011年5月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ドミニク・ストロスカーン氏の後継候補として国際通貨基金（IMF）のトップの座を争うレースが本格的に始まった。5月25日、フランス経済・財政・産業相のクリスティーヌ・ラガルド氏はIMFの次期専務理事を目指す意向を表明した。欧州諸国の政府はすぐに歩調を合わせ、ラガルド氏の立候補を支持した。

■欧州勢に不快感示す新興国

　だが、ラガルド氏の高い資質にもかかわらず、欧州勢が望んでいるように彼女が既成事実として専務理事の地位を手に入れたら、欧州のためにもIMFのためにもならない。

　主要新興国は、欧州がこれまでIMF専務理事のポストはもう旧世界の領地ではないと約束してきたのに、間を置かずに欧州出身者のものだと主張する様子に不快感を示した。

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを代表するIMFの理事は「国籍にかかわらず、最も有能な人が指名されるべきだ」と訴えた。この点で理事たちはもちろん正しい。それが実現するかどうかは、BRICS自身が適切な候補者を擁立できるかどうかに大きく左右される。

■欧州危機が要求するのは能力

　ラガルド氏の支持者の中には、ユーロ圏諸国の債務危機に対する支援融資がIMFの最大の仕事であり、最も複雑な難題だという事実を指摘する向きもある。その指摘は正しいが、金融セクターが病んでいる時代にあって、世界的なマクロ経済の流れや通貨の不安定、マクロ経済の監視といったIMFが抱えるほかの課題の重要性を過小評価してはならない。

　また、IMFが欧州で果たしている役割は、次期専務理事が欧州出身者であるべきことの根拠ではなく、その人物に必要な特質が何かを決めるものだ。すなわち、欧州経済に対する深い知識、欧州大陸で重要な役割を果たすために必要な政治的影響力、そして知的な権威を発揮できるだけの実務能力などである。

　この3つの点すべてにおいて、ラガルド氏は極めて有能なものの、ずばぬけているわけではない。政治的影響力は例外的に突出しているが、IMFがユーロ圏に提供している2800億ユーロの支援があれば、意志が十分に強い専務理事なら誰でも強力な影響力を持てる。