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復興国債１００兆円も可能　日本再生のチャンスに変えよ (2/2ページ)

2011.3.17 22:51

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実行は時間との勝負である。現時点では、国際的に日本国債が買われ、円高基調が続いている。日本の生保など金融機関や企業が国内財務対策のためにドル資産を売って日本国債を買う結果、円高が進行するとの予想のもとに、米欧の投資ファンドが投機的な日本買いに奔走しているからだ。この傾向はいつまでも続かず、いつ逆に国債売り、円相場急落に振れ出すとも限らない。政府は確かな復興計画を国際金融市場に提示する必要がある。

阪神大震災の場合、政府は当初こそまごつきながらも、国債発行など順次、短期間のうちに財政出動に打って出た。財政支出を呼び水に、企業設備投資は震災から半年後に急速に回復し、住宅投資は１年後にめざましい回復を遂げた。

この結果、１９９４年に１．５％だった日本全体の実質経済成長率は震災の９５年は２．３％、９６年２．９％と上昇していった。国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の奮闘によりわずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功した。

阪神大震災復興後の９７年以来、自公政権を含め政府は財政資金の投入は経済成長に結びつかないとみなし、公共投資を削減し、民主党政権に至っては末端消費者へのばらまきに終始してきた。この間に実需が減り、物価下落以上に家計の所得が縮む日本型デフレが慢性化している。今や未曽有の大震災を奇禍として、思い切った財政資金の投入をてこに、大々的な日本再生の機会に変えるべきだ。（編集委員　田村秀男）

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