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海江田経済産業大臣談話・声明

東京電力の「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」について

平成23年4月17日

地元の皆様を始め、国内・国外の方々から、福島原発事故の収束に向けた道筋について、一日も早く明らかにするように求められておりました。
先程、東京電力から、この道筋が示されたことは、大事な一歩であると思います。
これを契機に、これまでの「応急措置の段階」から、しっかりした道筋のもとで、計画的に事態の収束を目指す「計画的・安定的な措置の段階」に移行したいと考えています。

今回の道筋の発表を受け、政府としては、
①　東京電力に対し、この道筋の、着実かつ極力早期の実施を求めます。このため、原子力安全・保安院を中心に、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と、必要な安全性確認を行います。
② 東京電力に対し、道筋実現のために必要な、作業員の動員・配置、資機材の調達・準備、宿泊などの厚生施設の体制整備を求めます。
③ ステップ２終了時には、放射性物質の放出が管理される予定です。この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、速やかに計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行います。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能な限り広域の除染を進めます。
これにより、６ヶ月から９ヶ月後を目標に、一部地域の方々には、ご帰宅が可能か否か、をお知らせできるようにしたいと考えております。

【問い合わせ先】

原子力安全・保安院原子力安全広報課
電話：０３－３５０１－１５０５、０３－３５０１－５８９０

最終更新日：2011年4月17日

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