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汚染水を海に棄てる必要はなかった - 誰の決断なのか |

放射能汚染水の海中への投棄の問題について、昨日(4/6)、全漁連の会長が東電の本社を訪ねて抗議する場面がテレビで報道されていた。この抗議と怒りは当然だが、全漁連は東電だけでなく政府に強く抗議すべきであり、汚染水の海への投棄を誰がどのような判断で了承したのか、その経緯の真相を問い質して責任を追及するべきだ。報道によれば、この件の政府決定について、農水省は事前に何も報されておらず、相談を受けていない。表に出している「経緯」では、4/4の午後3時に東電が放水について保安院に報告をし、20分後の午後3時20分に保安院がそれを了承してマスコミに公表し、午後7時から実行。翌4/5午後4時40分の枝野幸男の会見でそれを追認という経過になっている。枝野幸男はこの問題について自ら切り出さず、記者の質問に答える形で「政府の了承」を認めた。判断の中身については何も言わず、保安院が了承したから政府もそれで了解だという見解だ。要するに、頬被りして東電と保安院に責任を押しつけている。しかし、このような重大な決定を保安院のレベルで下せるはずがない。放射能汚染水を海に流せば、どれだけ甚大な漁業被害が出て、補償金額の規模がどうなるか、その責任を保安院ごときの木っ端役人がとれるはずがないではないか。当然、政府のトップレベルが判断を下している。それも、枝野幸男が単独でできるものではない。菅直人がゴーサインを出している。

農水相に何の相談も打診もなく、そのような政府決定が許されてよいのか。漁業関係者は政府と菅直人を糾弾するべきだ。水産業関係で情報を探索できる者は、真相を突き止めて告発して欲しい。この件に関して、政府から水産業関係者に対する謝罪の言葉は何も発せられていない。4/5に鹿野道彦が会見しているが、それを見ても、東電に対して遺憾の意を表明しているだけで、漁業関係者に対して申し訳ないことをしたという詫びの一言が出ていない。この問題について、マスコミは政府に右倣えの論調で、うわべだけの東電叩きのポーズでお茶を濁している。震災発生以降、非常時ということで国会は蒸発したようになり、政治家の発言は全く聞かれなくなったが、野党はこの問題を絶対に放置するべきではない。委員会の場に東電と保安院の関係者を呼んで事実を質すか、自ら東電と保安院に乗り込んで調査し、政府上層部の関与について証拠を掴み、厳しく批判すべきだろう。本当に1万1500トンの放水が必要だったのか、その点についても科学的に検証する必要がある。山口彰だったと思うが、先週のNHKのNW9での解説の中で、タービン建屋全体を汚染水のプールにするという考え方もあると発言していた。外部に電源とポンプを設置して冷却水循環システムを外付けする案とセットだった記憶があるが、その案はなぜ簡単に捨てられたのか。時間の問題ではないはずだ。費用が嵩むから、東電が嫌がったのか。

また、昨夜（4/6）のNHKの7時のニュースでは、集中処理施設の容量は3万トンで、さらに新規に2万7000トンの仮設タンクを発注し、それで高濃度汚染水の除去をすると言っていた。集中処理施設から海中に投棄される汚染水は1万トンである。誰でも思いつく素朴な疑問だが、なぜ、東電は新規発注の仮設タンクを3万7000トン分に増やさないのか。そうすれば、わざわざ汚染水を海に放水することなく、集中処理施設と新規の仮設タンクで格納できるだろう。海を汚さずに陸の上で処理できる。マスコミはこのことを誰も言わず、ネットでも声が上がらない。時間の問題を言えば、1万トン分だけの違いであり、仮設タンクを揃えるまでの間に、建屋の高濃度汚染水を2万トン移し替えるか、それとも3万トン移し替えるかの時間の差だけだ。汚染水を急いで海に棄てる必要はなかった。元の1万トンの汚染水の上に高濃度汚染水を注ぎ足せばよい。この問題は不審であり、野党にはぜひ追及して欲しい。東電と政府は何かを隠している。嘘を言っている。そして、こんなときにも東電の賤しい吝嗇根性が出て、コスト節約のために海の環境と漁業を破壊している。仮設タンクの1万トンや2万トン分の発注など、せいぜい数十億円のオーダーだろう。要するに、東電は仮設タンクの増設費用をケチり、漁業補償は全て国にやらせる思惑で、国は漁業を潰して税金で補償し、漁業者に補償するから増税させろと国民に迫る魂胆なのだ。何という卑劣。

関連して不審な点で、4/5までは、建屋内に溜まっている高濃度の汚染水の量について、当局とマスコミは1万トンの数字を出していた。この数字がタンカーとかメガフロートの容量と符合していた。証拠として4/4夜の毎日の記事を示すが、「2号機建屋地下などに高レベル汚染水が１万トン以上」とある。その数字が、4/5の夜には5-6万トンに一気に増えるのである。そして、集中処理施設のタンク転用と汚染水放水の緊急処置となった。無論、4/3から4/4の東電の調査と分析でこの実態が判明した可能性もあるが、数字、特に水量の情報について、妙にコロコロと説明が変わる傾向は否めない。例えば、冷却のために注水している水量について、先週の岡本孝司の説明では、3機合計で毎日20トン程度だと言っていた。これはNW9での説明であり、録画していなかったため、今は証拠を示せない。だが、いつの間にか、その水量は毎日ではなく毎時に変わり、1日の注水量は24倍の約500トンになっている。これが全て漏水すると仮定すれば、20日間で1万トンになってしまう。半分が漏水するとして、40日間で1万トンとなる。復水器と屋外腹水タンクとサージタンクの残容量は、4/6のNHKのニュースでは合計で4600トン。注水量と漏水分から考えて、移し替えで処理するには最初から全然足りない。先週、彼らは何を考えていたのだろう。もう一点、些細な事だが、復水器と復水タンクとサージタンクと集中処理施設の四つの容量の問題がある。

4/6のNHKニュースの水野倫之の説明では合計で3万4600トンだった。だが、4/4夜の毎日の記事では、図中にあるように「計5万トン以上」となっている。1万5千トン以上も数字を間違っている。知識のない毎日の記者がベリファイできるはずもなく、数字は東電の発表をコピペしているだけだろう。技術者がこんなミスを犯すものだろうか。全体に、新しく出る数字ほど、格納する器の容量は小さくなり、建屋に溜まっている汚染水の量は大きくなる。そして、状況的に汚染水放出が正当化されるという仕組みになっている。結局、千葉の漁港で揚がった魚も価格が暴落し、漁師たちは海に出ることができなくなった。補償はどうなるのだろう。昨日(4/6)は、復興対策の第1次補正予算の報道もあったが、何とわずか4兆円規模である。このニュースには驚かされた。たった4兆円の補正予算を、これから3週間かけて月末まで詰め、財源がどうのこうのの議論をやる。震災から1か月が経とうとしているこの時点でである。まさに too little too late. 信じられない遅さと小ささである。政治は一体何のためにあるのだ。震災から10日後の頃は、第1次補正は緊急で10兆円規模という話だった。3/23に発表された直接的な被害額でさえ、16-25兆円の数字が出ていて、当然、これが第1次補正の目安になるものと思われていた。しかも、この数字は、道路や港湾、住宅、生産設備などのインフラを中心とする経済のハードウェアの数字であり、雇用対策や中小企業融資、そして原発事故による農業補償や漁業補償などのソフトウェアの部分は含まれていない。

震災の直後、私は、これから国の政策についての発想と立案の基準が変わり、東北3県の被災者を救済する論理が全ての前提になると思っていた。政治家たちの議論と行動は、被災者の視線を意識したものに変わり、霞ヶ関もその変化に対応せざるを得なくなると楽観的に予想し、その政治の変化を歓迎する気分だった。ところが、震災から1か月になる現在、そうした変化の兆しは寸毫もなく、逆に、財務省はこの震災を増税の好機にしようと猛然と動いていて、誰もそれを制止することができない。霞ヶ関の官僚は全く心を入れ替えることなく、東北の被災者を救援しようと動かなかった。政治家も同じで、官僚に任せたままであり、何も声を上げず、被災者を助けようとしない。被災者を助ける政策を打とうとしない。議員立法に動いた政治家の話など皆無だ。何もしていない。このままでは東北は復興できないだろう。現地で仕事と生活を再建することができない。民間の論理だけに任せておけば、市場が小さくなった東北からは事業を縮小して撤退するだけで、仕事のない若者たちは首都圏に出て非正規労働に就くだけだ。生きて行くためには稼がないといけないし、働く場所をすぐに見つけないといけない。そうした将来像を予見できるにもかかわらず、東北出身の議員たちは何も動こうとせず、財務官僚と一緒になって増税路線に突き進んでいる。さすがに新自由主義者は違う。岩手の小沢一郎も何もしない。津波と原発でホームレスになった数十万の者たちに、東京へ来て派遣労働者になれと言っているのだ。災害の不幸は自己責任だから、自分で自分の面倒を見ろと言っているのだ。

by thessalonike5 | 2011-04-07 23:30 | 東日本大震災 | Trackback | Comments(0)

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