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全原協、福島第一事故で政府に緊急要請書

2011/04/05

松下副大臣に要望する河瀬市長（左から2人目）

河瀬一治会長（福井県敦賀市長）や井戸川克隆福島県双葉町長ら全国原子力発電所所在市町村協議会の幹部が４日、東京を訪れて政府・与党幹部に対し、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急要請書を手渡した。要請書では同事故について「国を信頼してきた立地市町村として大変強い衝撃を受けている」と強調。一刻も早い事故の収束、緊急安全対策の実施、住民の安全安心確保などを求めた。

協議会幹部らは同日昼過ぎに経済産業省で松下忠洋副大臣と面談。河瀬会長は今回の事故について「残念で残念でならない」と発言し、国を挙げた対応を要請した。松下副大臣は、福島第一が立地する双葉町の井戸川町長に深い謝罪を表明したうえで「国の原子力政策を推進する中で発生した事故だから、我々も重大な責任を感じて、全力を挙げて事態の収束に努める」と応じた。避難生活で不自由な生活を続ける周辺住民を全力で支援する方針も示した。

河瀬会長は面談後、報道陣に「国の原子力政策見直しという話が総理から出ているが、まずは収束が第一」と指摘。事故の収束と既存の発電所への安全対策を優先すべきとの見方を示した。原子力政策については「ぶれないでほしい」と訴えた。

緊急要請書には、徹底的な原因究明と対策、被災地の復興支援、風評被害の防止、防災指針の抜本的な見直しも盛り込んだ。福井県原子力発電所所在市町協議会の幹部も同様の要請書を携え、同行した。両協議会幹部は首相官邸や民主党幹部も訪れ、要請書を渡した。

井戸川町長は松下副大臣に、事故の経緯や解決への道筋を検証したうえでの政策への反映、被災民の安定した生活への配慮を要請。報道陣には、福島第一で多くの地元住民が事故対応に必死に携わっていると説明し、作業員の安全を確保しながら、迅速なプラントの安定化をめざすことが重要との考えを示した。（本紙１面より）

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