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放射能汚染水の海中投棄 - 世界と漁業関係者への説明責任なく |

昨日（4/4）の放射性廃液の海洋投棄は、本来、政府のトップが世界に向けて謝罪と共に発表すべき国家の重大問題である。東電に先に発表させ、それを官房長官の会見で追認するなど、あまりに国際信義を無視した非常識で姑息な手法だろう。太平洋は多くの国々や島々と繋がっている。その海を放射能汚染することは、環太平洋諸国の人々の健康と安全に重大な被害と脅威を与えることである。ビキニ環礁での水爆実験と意味は同じだ。原子炉等規正法などといった国内法で安直に正当化できるものではない。この措置の決定は、最終的には政府が責任を負うものである。特に国際社会に対しては、政府に説明責任がある。地球環境に甚大な影響を及ぼすこの処置の発表においては、日本国の首相自らが世界に向けて陳謝の言葉を発し、外国のプレスを官邸に呼んで質問を受け、説明責任を果たすべきだっただろう。それぐらい重大な国際問題だ。おそらく、米国には事前に了承を取っているはずで、現在、官邸には原発対策担当の米軍の情報将校が多数駐在している。彼らは現場の状況を逐一掴み、ホワイトハウスに連絡を上げていて、海洋投棄のゴーサインも米国から出ていると考えてよいはずだ。国内的にも、この決定は周辺漁協に致命的な打撃を与えるもので、農産物の出荷制限以上の意味を持つ。東電に発表させ、それを官房長官の会見で追認するなど、あまりに漁業関係者をバカにした対応ではないか。

被害に対する政府の補償について、会見で質問したマスコミ記者はいたのか。昨夜（4/4）の原発報道では、「集中廃棄物処理施設」という新しい名前の建屋が初めて登場した。汚染水の処理が問題になった先週以降、テレビで説明される範囲が原発の敷地全体に広がり、図解の中に次々と新しい設備が入ってくる。岡本孝司によれば、この容量5万トンの廃棄物処理施設は、通常、原子炉の点検洗浄や作業衣を除染した際に使った水（汚染水）を溜めておく場所だと言う。放射性ヨウ素131の濃度が法令基準値100倍の1cc当たり6.3ベクレルで、ここの水を1万トン海に放出し、空にした廃棄物処理施設の中に、１cc当たり数百万ベクレルの高濃度の2号機の汚染水を移し替える処置をする。実は、NHKのニュース（4/4）でも、朝日の紙面記事（4/5）でも、この1万トンの汚染水については、ヨウ素131の濃度だけが報道され、セシウム137については触れられていない。そして、ヨウ素131は半減期が8日という点が強調されている。気になってネットを検索すると、WSJの記事にセシウム137の情報があった。法令基準値の50-70倍の濃度である。セシウム137の半減期は30年だ。今回の廃棄物処理施設の汚染水放出については、不審に思われる点がいくつもある。まず第一に、時間の問題である。説明では、言われていたところの水の移し替えの「玉突き作戦」が未だ完了していない。

公表していた汚染水移し替えの工程が完了する前に、廃棄物処理施設に目がつけられ、そこの汚染水の海洋投棄が選択されている。「玉突き作戦」はどうなったのだろうか。当初は、タンカーを横付けするとか、メガフロートを静岡から回送するとか言っていた。その対策を講じる前に、緊急処置で海洋投棄に踏み切ったことは、時間の猶予がなかった事情を窺わせる。ピットの亀裂から海に漏出している毎時1シーベルトの高濃度の汚染水を早急に止める必要があり、この水脈が2号機建屋内の汚染水と繋がっていて、2号機の建屋の汚染水を移し替えればピットの漏水も止まるだろうという推定があるからだろう。岡本孝司の説明では、現在、1-3号機への注水は1日25トン程度で、その量は水蒸気放出量とほぼ同じにコントロールされており、建屋内に日々夥しく汚染水が増え溜まっている状況ではない。岡本孝司の話を信用するなら、5万トン分の汚染水の格納庫を確保できたことで、これ以上の汚染水の海への放出はしなくてよい見通しになる。だが、もしその話が嘘で、1-3号機の建屋内の汚染水が日々増え続けているとすれば、この廃棄物処理施設の5万トン分だけでは足りなくなり、別途に設備を用意するか、廃棄物処理施設に溜めた高濃度の汚染水を海中に投棄せざるを得なくなる。毎日の記事によると、当局が推計している2号機の高濃度汚染水の量は1万トン以上。

関連して、テレビ報道には出なかったが気になる情報があり、この廃棄物処理施設の1万トンの水について、当初、東電はこれを4号機のタービン建屋に移し入れる計画で、4/4午前にそれを実行中だったと言う。つまり、廃棄物処理施設も「玉突き作戦」の一環であり、最終格納先だったことを意味する。ところが、1千トンを移し入れたところで、3号機のトレンチの汚染水の水位が上昇し、高濃度の汚染水が海に漏れ出る恐れが出たため、東電はこの作業を中断、廃棄物処理施設の汚染水を海に棄てる計画に切り換えたとある。何やら尤もらしい言い訳のようにも聞こえるが、これが事実なら、4号機も3号機も建屋の水は繋がっていて、すでに建屋は水を隔壁し格納する機能を失っていることになる。4号機については、建屋の損傷が比較的小さく、建屋の下部構造は無事であるかのように見えるが、実際には、1階も地下も破壊されているのである。2-4号機の建屋に注水された水は漏水し、トレンチやピットの坑道を通じて海中に出るのだ。不審な点の第二として、この汚染水の海洋投棄について、午後3時に東電が保安院に報告し、20分後に保安院が了解したとする経過である。こんな重大な問題について、政府がわずか20分で判断し即決できるはずがない。海洋投棄は、先週から政府内で錬られていた作戦なのだ。WSJの記事では、日本政府が事前に「ロシア、韓国、中国、米国の大使館には相談した」と書かれている。

要するに、漁業関係者と国民がつんぼ桟敷に置かれていたのである。世界の世論は、日本政府の責任逃れな手口に反発し、日本に対する不信感を増幅させることだろう。4か国の大使に相談すればいい外交的な問題ではなく、世界の一般市民の前で頭を下げなくてはいけない倫理的な問題だ。これを機会に、すしや天ぷらなど魚を使った日本食は評判を落とし、世界の消費者から敬遠される羽目になるだろう。世界に普及した日本食の文化と産業は立ち直れない打撃を受けるに違いない。それ以前に、国内の近海漁業や、それに関連する食品加工業や飲食業や魚介の流通業はどうなるのか。茨城沖のコウナゴで放射性物質が検知されたのは、4/4の午前であり、1万1500トンの汚染水を放出する前の出来事だ。そして、それとは別に、今後もピットから高濃度（数百万ベクレル/cc）の汚染水が漏れ続けることを考えると、茨城・千葉の漁港から揚がった魚は、政府と報道が「ただちに健康に影響は出ない」と言っても、それを信じて積極的に口にする人間はいないだろうし、東京湾の魚も同じ深刻な状況になるだろう。福島沖は、親潮と黒潮がぶつかり、魚の餌となるプランクトンが豊富に育つところの世界有数の好漁場である。その海流は、日本列島の太平洋岸全域を南北に洗い尽くす。風評被害も含めて、日本の漁業全体への影響は計り知れない。目の前が真っ暗になる。農水省は、この放射能汚染水の放水について、対策会議で事前に連絡を受け、同意をしたのだろうか。

by thessalonike5 | 2011-04-05 23:30 | 東日本大震災 | Trackback | Comments(0)

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