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東電株は３日連続ストップ安、原発や国有化懸念－賠償10兆円とも(1)

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３月30日（ブルームバーグ）：東京電力株は３日連続のストップ安（値幅制限いっぱいの下げ）。東日本大震災で被害を受けて放射能漏れを起こした福島第一原子力発電所は、事態収拾の長期化観測が広がっている。前日に高まった国有化懸念も根強く、売りが止まらない。

株価は売り気配で開始し、前日比12％安の496円で売買が成立した。その後6.7％安の528円まで下げ幅を縮小する場面もあったが、午前半ばからは再度売りが膨らみ、ストップ安売り気配で推移した。取引終了時に100円（18％）安の466円で配分終了。東電広報部の大村直弘氏によると、これは1962年11月15日の終値463円以来の低水準。

福島第一原発の１号機では、タービン建屋地下にたまっている高濃度放射性物質を含む水の排出作業が進んでいたが、29日の午前７時から中止していることが30日分かった。水を貯めていた復水貯蔵タンクがいっぱいになったためという。

高木証券の勇崎聡マーケット情報部長は、国有化への警戒感が依然根強いことが株価下落の要因と指摘。万が一国有化となった場合、方法によっては既存株主の地位が守られるケースも出てくる可能性はあるものの、具体的手法を「見極めないことには積極的に買っていこうという動きは出てこない」と話す。

国有化の議論は、原発事故により東電が支払うべき賠償金が巨額になるとの見方から、日増しに高まっている。賠償金を東電が払いきれるかは、事態が「長期化すればするほど不透明になる」と勇崎氏は指摘。バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。

このほか、東電は30日、清水正孝社長が29日夜に体調を崩し入院したと発表した。高血圧とめまいが原因といい、体調が回復次第、陣頭指揮に復帰する予定。一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営総局長は29日、福島第一原発の状況は「引き続き一段と安定化している」との認識を示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 山口祐輝　 Yuki Yamaguchi [email-masked]
更新日時: 2011/03/30 16:38 JST

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