被曝

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| この項目では、放射線にさらされる「被曝」について記述しています。爆撃を受ける「被爆」については「被爆」をご覧ください。

被曝（ひばく）とは、人体が放射線にさらされることをいう。被曝したときの放射線の量は線量当量（または単に線量）で表す。線量当量の単位はシーベルト、Sv。ただし、短時間の高線量被曝に対しては生物学的ガンマ線相当線量（単位グレイ・イクイバレント、GyEq.）が用いられる場合もある[1]。

人体についての被曝は、放射線源が体外にあって人体表面から直接に放射線を照射されて（直接線によって）被曝する外部被曝と、経口摂取した放射性物質などで人体内部から被曝する内部被曝に大きく分類することができる。また、天然に存在する放射線源からも人体は被曝しており、この観点からは特に自然被曝と呼ばれる。

目次

1 表現

1.1 曝露

2 分類

3 内部被曝

3.1 生物学的半減期

3.2 預託実効線量

4 被曝の影響

4.1 確定的影響

4.2 確率的影響

4.3 直線しきい値無し仮説

4.4 集団積算線量

4.5 放射線ホルミシス仮説

4.6 放射線量の大きさに対する人体の影響

5 被曝の対策

6 被曝の低減

6.1 時間

6.2 距離

6.3 遮蔽

7 「被曝」と「被爆」

8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

[編集] 表現

爆撃を受けることと、放射線にさらされることを、まとめて「被爆」ということもあるが、放射線にさらされることを指す時は「被曝」といった方が正確である。用法には曖昧さもあるため、「被爆」と「被曝」の違いについては後述を参照のこと。

また、文脈や専門により、人体が有害な化学物質にさらされた状態を指すこともある。

[編集] 曝露

通常と異なる環境中に何かを置くことを曝露（ばくろ : 暴露とも）という。環境には、化学物質のある雰囲気、高温や低温、騒音や振動、電場や磁場、または空気や太陽光といったものが含まれ、曝露された対象物が対照群（曝露されていないサンプル）と異なる性質を示すかどうかに着目する。例えば、バナナをエチレンに曝露すると成熟が速くなる。

これを、曝露される対象物から見たとき、被曝（この場合は被暴とも転記できる）すると言う。すなわち、エチレンに被曝したバナナは成熟が速くなる。

戦後、放射線場に曝露された人間の健康影響が、政府やメディアの間で広く関心を集めたことから、日本においては科学の文脈以外の場で「被曝」といった場合は、ヒトの放射線被曝を指す狭い意味で使用される事がほとんどとなった。

以上の流れから、現在一般には「被曝」を放射線曝露の意味として使う事が多いが、放射線学的には放射線曝露を意味する用語としては、「曝」が爆弾を連想させることや、「曝」が常用漢字にないことから「被ばく」と記載されることになっている。

以下、本項目では被ばく（以下一般向けに被曝とする）について説明する。

[編集] 分類

被曝は人体と放射線源の位置関係、線源のあり様から次のように分類することができる。つまり、放射線源が体外にあって人体表面から直接に放射線を照射されて（直接線によって）被曝する外部被曝と、経口摂取した放射性物質などで人体内部から被曝する内部被曝に分類される。また、天然に存在する放射線源からも人体は被曝しており、この観点からは特に自然被曝と呼ばれる。

天然に存在する外部被曝源としては宇宙線や地殻からの放射線があり、内部被曝源としてはカリウム40や炭素14のような天然に存在する放射性同位体がある。近年では日用品に含まれる放射性物質の影響の問題がクローズアップされている[2]。

[編集] 内部被曝

放射線源を体の内部に取り込んだ場合の被曝を外部被曝に対して内部被曝という。放射線源を体内に取り込む経路には以下のようなものがある。

放射性物質を口から取り込む（汚染された飲食物を摂取するなど）

放射性物質が皮膚の傷口から血管に入る

放射性物質のエアロゾルまたは気体を肺で吸い込む

したがって、閉じていない傷のある者は放射性物質の取り扱いを避けるべきである。また、放射性のエアロゾルまたは気体のある雰囲気中ではそれを除去できるフィルターを有した呼吸保護具等を装備しなければならない。放射性物質が皮膚表面に付着しただけでは内部被曝とはならないが、手を汚染した場合は、その後の飲食、喫煙または化粧などによって汚染を体内に取り込む可能性が高い。したがって、放射性物質を取り扱う区域内では飲食、喫煙または化粧を行ってはならず、また取り扱いを中断・終了するときは必ず手に汚染がないことを放射線測定器で確認しなければならない。

内部汚染を起こした場合、汚染の除去は外部汚染よりはるかに困難となるので、より長期間被曝することになる。

体内に取り込まれた放射性物質がどのように振舞うかは、その元素の種類と化学形により様々である。例えば、ヨウ素は甲状腺に集まる性質があり、ストロンチウムは骨中のカルシウムと置き換わって体内に蓄積することが知られている。

[編集] 生物学的半減期

体内に取り込まれた放射性物質は、それ自身の放射物理学的に原子核崩壊して減っていくのとは別に、生物学的な作用により、排泄されるなどして体外に排出されることで減っていく。いずれのメカニズムも、体内にあるその物質の量に対し一定の割合が減少していくので、その減り方は指数関数的であり、一定の時間ごとに半分に減っていく。原子核崩壊によって半分に減る時間を物理学的半減期（または単に半減期）、生物学的な排出によって半分に減る時間を生物学的半減期という。

両方を合わせた実効半減期は、以下の式で計算される。

[編集] 預託実効線量

体内に入った放射性物質が生物学的半減期により減っていくことを織り込み、50年間の被曝線量を積算したものが預託実効線量である。内部被曝による被曝は長期にわたるため、生涯の健康リスクを評価するには預託実効線量を用いる。

[編集] 被曝の影響

被曝の影響は多岐にわたるが、まず大まかに、大量の被曝を生じた際に急性に生じる「確定的影響」と、より低い被曝量域から生じる「確率的影響」に分けて考えることが多い。

「放射線障害」および「放射能#放射能の影響と対策」も参照

[編集] 確定的影響

ある程度多量な放射線を浴びたときには皮膚・粘膜障害や骨髄抑制（造血細胞が減少し白血球や赤血球が減少すること）、脊髄障害は必発であり、また莫大な放射線を浴びた場合には死に至る。これらの障害は、それぞれどの程度の被曝量から生じるかの閾値がだいたい決まっており、その値よりかなり低いならば、まず起きる可能性を考えなくてよい類のものである。こうした性質を持つ放射線障害は、総称して確定的影響と呼ぶ。

アルファ線やガンマ線のような電離放射線を水に照射すると、電離作用によりラジカル、過酸化水素やイオン対等が発生する。ラジカルはきわめて急速な化学反応を起こす性質を持つ。人体の細胞中の水にラジカルが生じると、細胞中のDNA分子と化学反応を起こし、遺伝情報を損傷する。 DNAは2重のポリ核酸の鎖からなっているが、その片方だけが書き換えられたのであれば、酵素のはたらきにより、もう一方のタンパク質の鎖を雛型として数時間のうちに修復される。しかし、2本の鎖の同じ箇所が書き換えられた場合は修復はきわめて難しくなる[3]。損傷が修復できる限度を越えると、細胞分裂不全となり自死してしまう。こうして細胞が必要なときに補充されず、臓器の機能を維持する数の細胞が確保されないと、放射線障害としての症状が現れるのである。

また細胞分裂の周期が短い細胞ほど、放射線の影響を受けやすい（骨髄にある造血細胞、小腸内壁の上皮細胞、眼の水晶体前面の上皮細胞などがこれに当たる）。逆に細胞分裂が起こりにくい骨、筋肉、神経細胞は放射線の影響を受けにくい。これをベルゴニー・トリボンドーの法則と呼ぶ。

妊娠中に胎児が被曝した場合には、胎児への影響が起こりうるが、線量との関係は確定的影響である（しきい値が存在する）。受精から9日目までの間に受精卵が被曝すると、受精卵は死亡する。その後、受精から8週間までは、受精卵は活発に細胞分裂しながら胎児の体を構成するさまざまな臓器に分化していくので、この時期が放射線に対する感受性が高い。この時期に一回で100ミリシーベルト以上の被曝をすると、健康影響を起こす恐れがある。妊娠2か月以降の胎児は既に臓器が形成された後であるから、胎児への影響の恐れはない[4]。なお、胎児が被曝した場合の胎児の発ガン増加についてはこの限りではなく、確率的影響として扱われる。

[編集] 確率的影響

放射線障害の内、癌と白血病は突然変異の一種であり、上記の確定的影響とは異なるメカニズムで発生する（詳しくは悪性腫瘍を参照）。これらの影響については、明確なしきい値はなく、線量に応じて突然変異の確率が上がり、少量の被曝であっても、少量なりのリスクがあると考えられている。こうした性質を持つ障害は放射線に特有のものであり、総称して確率的影響と呼んでいる。

被曝後に速やかに生じ、因果関係も明確である確定的影響とは異なり、確率的影響が関与するのは、長期間経過したあとの発癌（被曝と関係なくとも一定頻度で生じうる）であるため、その因果関係を示すには統計的、疫学的な取り扱いを要する。

ある程度まとまった被曝量がある場合、その発癌性は統計的に明確に検出でき、過去に様々に検証されている。広島、長崎の被爆者の追跡調査データから、200mSv以上の被曝について、被曝線量と発ガンの確率が「比例」していることが分かっている。50mSv以上の急性被曝については被曝線量と発ガンの増加が関連しているらしいことが知られているが、相関関係は明瞭でない。

1990年のICRP勧告60号によると、放射線に起因する発がんの確率は被曝線量に対する二次式の形で増えると評価されている。線量が低いときには二次項は一次項よりずっと小さくなるので、実用上は一次式で表される（すなわち線量と発がんの確率は比例している）。その比例係数は0.05、すなわち被曝1シーベルトごとにがん発生の確率が5%あるとしている。なお、線量の大小とがんの重篤度の間には関係が無い。

生殖細胞が突然変異を起こした場合は、遺伝的影響を起こす恐れがある。遺伝的影響にも重篤度はさまざまあるが、線量の大小と重篤度は関係が無く、発生確率が線量に比例している。

農作物を高い線量率の場に暴露する事により、突然変異を高い確率で発生させ、品種改良する試みがなされている。これも確率的影響を利用している。

一方で、たとえば検診レベルのX線画像検査や、原子力発電所の周辺住民が受ける被曝の影響、といったものを考える場合、問題は複雑である。これらはせいぜい数mSv、ないしそれより遥かに小さい被曝量であり、放射線以外の理由による発癌の方がずっと多くある中で、被曝の影響による癌発生率の微妙な増加が、あったのか無かったのかを疫学的・統計学的に確認することが、もはや極めて難しいからである。

これらの、もはや統計的観察で検出できない少量の被曝がもたらす影響については様々な考え方がある。最も代表的かつ一般的な考え方が、以下に述べる「直線しきい値無し仮説」である。

[編集] 直線しきい値無し仮説

原子力と放射線の利用を管理する上では保守的な側（最も慎重な立場）を採用するべきという考え方から、疫学的に実証が難しい極めて低い線量についても線量と確率的影響の確率は比例すると考えるのが直線しきい値なし (LNT) モデルと呼ばれる仮説である。LNTモデルはICRP勧告第26号（1977年）において、人間の健康を護る為に放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用された。各国の国内規制もICRPの勧告に準じていることが多い。

この勧告では、個人の被曝線量は、確定的影響については発生しない程度、確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く (as low as reasonably achievable, ALARA) 管理するべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならないことを定めている。

しかし、この仮説を墨守することに対しては批判もある[5]。「これ以下なら確率的影響の確率が全く増加しないというしきい値を持たない」、というこの仮説の特性は、原子力と放射線の利用に反対するグループの宣伝材料として利用された。この結果、原子力と放射線のパブリックアクセプタンスを遅滞させたばかりか、医療の上で必要な放射線利用に対しても患者が恐怖感を抱きあるいは拒否するという事態も発生し、医療の現場に混乱が生じた[6]。また、チェルノブイリの事故の際には、殆ど考慮の必要が無いとの意見もある極微量の実効線量の増加であるにも関わらず、妊娠中の胎児を中絶してしまう者が続出するなど[7]、放射線に関する知識を持たない人々を、必要以上に怖れさせる結果を招いているとの批判もある。

一方、逆の立場からの批判もある。欧州緑の党が設立した欧州放射線リスク委員会 (ECRR) は2003年勧告の中で、セラフィールド再処理施設の小児白血病の発生率がICRPの基準からの予測値より100倍以上多いと報告している。その上でホットスポット仮説を考慮すると現在のLNT仮説は内部被曝や低線量の被曝を過小評価しているため、放射線防護基準はICRPの基準より少なくとも10倍厳しくするべきだと主張している[8]。

このような外部からの異見はあったものの、ICRPは26号勧告に対する、1990年の60号勧告、2007年の103号勧告という二度の見直しにおいても「LNTモデルを取り下げる要素はない」として、LNTモデルを堅持する判断を示した。

しきい値は専門家の間でもあるのかないのか、あるとすればどこなのかについては長年論争の的になっており、21世紀初頭現在も確定していない[9]。

[編集] 集団積算線量

直線しきい値無し仮説を敷衍すると、大集団が微小な放射線量に被曝した場合も、小人数が多めの放射線量に被曝した場合も、どちらも発生する健康被害は変わらないという結論になる。その為、例えば、100ミリシーベルト（一般公衆の年間線量限度の100倍）を200人が被曝する場合と、1マイクロシーベルトを2000万人が被曝する場合では、各個人の受ける被害が異なるが、全体では癌死する人数が同じになると評価される（これは科学的に実証されているわけではなく、現在では仮説の一つであることに注意）。このとき、被ばく線量の分布を積分したものが、集団積算線量であり、単位は人・Svである。2つの例では、いずれも集団積算線量は20[人・Sv]になり、ICRP勧告60の比例係数0.05を用いると1人が癌になる被曝である。

原子力施設を設計するに当たっては、仮想的な過酷事故時の集団積算線量が受容可能なレベルを超えてはならないことが定められている。

直線しきい値無し仮説は保守的評価（リスクを多めに見積もる手法）であるため、実際に発生した原子力事故の集団積算線量から健康被害を計算すると、直線しきい値無し仮説によって算出されたリスクは、実際のリスクよりも過大になるとする説もある[10]。

国際放射線防護委員会 (ICRP) の2007年勧告では、集団積算線量（人・Sv）は、放射線防護手段を比較するための道具であって、疫学的調査に用いるのは不適切であると明示された。特に、ごく微量な線量に被ばくした大集団についてガン発生数を求めるために用いてはならないとされた[11][12]。すなわち、集団積算線量は、これから設置しようとする原子力施設（または線源）が複数案あるとき、どちらが社会への影響が少ないか比較する道具としては用いてもよいが、既にある原子力施設（または原子力事故などの線源）が何人の健康を損なうかの評価に使うのは正しくないということを意味する[13]。これは、集団積算線量は仮想の平均的集団がある線源から受ける損害の指標であって、単なる個人の線量の集積ではないことによる。

[編集] 放射線ホルミシス仮説

まったく逆に、非常に少量の放射線被曝がもたらす影響について、「むしろ健康によい」と考える者もいる。科学上も過去に何度か「少しの被曝は体内活動を活性化するので健康に良い」という視点で研究が行なわれたが、そういったものの1つで20世紀末から小さなブームとなった説に放射線ホルミシス仮説がある[9]。これは現在主流の考え方とはなっていない。詳しくはホルミシス効果を参照。

[編集] 放射線量の大きさに対する人体の影響

単位はミリシーベルト (mSv)

実効線量 | 内訳
0.05 | 原子力発電所の事業所境界での1年間の線量。
0.1 - 0.3 | 胸部X線撮影。

1

一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ＩＣＲＰの勧告）。#被曝の対策を参照。
放射線業務につく人（放射線業務従事者）（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい放射線の限度。

2 | 放射線業務従事者（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい腹部表面の放射線の限度。
2.4 | 一年間に自然環境から人が受ける放射線の世界平均。
4 | 胃のX線撮影。
5 | 放射線業務従事者（妊娠可能な女子に限る）が法定の3か月間にさらされてよい放射線の限度。
7 - 20 | X線CTによる撮像。
50 | 放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。

100

放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。
放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1回の緊急作業でさらされてよい放射線の限度。妊娠可能な女子には緊急作業が認められていない。

250 | 白血球の減少。（一度にまとめて受けた場合、以下同じ）
500 | リンパ球の減少。
1,000 | 急性放射線障害。悪心（吐き気）、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000 | 出血、脱毛など。5%の人が死亡する。
3,000 - 5,000 | 50%の人が死亡する。（人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑）[9]
7,000 - 10,000 | 99%の人が死亡する。
10,001以上

放射線の人体に対する影響は、被曝した体の部分などにより異なる。上記の表ではX線撮影、X線CTおよび注記されているもの以外は全身に対するものである。

X線検査の数値は調査年代（検査装置の性能）や報告（調査対象となった医療機関による使用方法）によってばらつきがあるため、目安である。

放射線の線量限度には、自然放射線被曝と自己の診療に関わる医療被曝は含まれない[14]。

なお、一度に大きな線量を被曝した場合の線量単位にはシーベルトではなくグレイが用いられるが、X線とガンマ線による被曝に関しては数値に違いがない。

[編集] 被曝の対策

特に重大な被曝の恐れのある場所は放射線管理区域に指定され、厳密に管理される。また、業務上放射線を扱うため被曝のおそれがある労働者については年間等の被曝線量に限度が設けられており、これを超えて従業することは国際放射線防護委員会の勧告に基づいた放射線障害防止法、電離放射線障害防止規則、人事院規則10-5、医療法施行規則等により多重規制されている。管理区域に立ち入らない一般公衆の被曝線量限度については、これらの法令による放射線管理区域等からの漏洩放射線線量率や、放出される放射性同位元素濃度の規制により放射線業務に従事する者の限度よりはるかに低く担保されている。（放射線管理手帳も参照）

ただし、医療の目的で（検査、治療とも）被曝する場合については例外で、被曝の限度量が法的に定められていない。これは、被曝するデメリットを診断や治療によるメリットが上回ると判断されるからこその放射線使用であると解釈できるからであり、規制によって医療行為上必要となる検査や治療ができなくなることを避けるためでもある。このような背景があることから、放射線の医療上の使用は医師が検査あるいは治療の適応を判断した上で必要最小限の被曝を念頭に置いて行われる必要がある。

診断用X線写真を撮影するようなX線検査の際は、人体に臨床的影響（医学上の対応を考慮すべき影響）が見られないレベルの被曝であっても、生殖細胞の遺伝子が障害されると子孫に影響が生じる可能性があるため、生殖器付近の撮影では女性の腹部（卵巣防護目的）や男性の睾丸にX線を透過しにくい鉛の入ったゴムやビニールシートでできた防護エプロン（鉛エプロンとも）やシートを用いて精子・卵子を保護することが一般に行われている。女性の腹部の防護は、妊娠の可能性がある場合の胚（胎芽）や胎児の防護のためにも行われる。これは胚や胎児の細胞分裂が活発で、放射線による影響を受けやすいためである（妊娠週数により影響の種類と程度は異なる）。

ただしX線照射部位が生殖器等から離れると防護エプロン等による防護効果は急速に低くなるため、着用する意義は低くなる。これは生殖器等の被曝がX線管からの直接線（直接X線）ではなく、他の物体とX線が相互作用を行ったために生じる散乱線（散乱X線）で起こるためであり、例えば胸部のX線撮影では皮膚、筋肉、乳房、肺等で生じた散乱線が体内を透過して生殖器等に到達するので防護エプロン等で防護することは不可能であるとともに、体内で散乱線のさらなる吸収・散乱が生じるため生殖器等に到達できるX線量は非常に少なくなる。

なお、100ミリシーベルト未満の胎児被曝では、奇形等の自然発生率に対する過剰発生は様々な調査によっても確認されていない（確率的にはゼロではない）。また、この量を胎児が被曝するX線検査法はあまり多くなく、よく行われるX線検査では1桁またはそれ以上小さい。このため、妊娠の可能性を排除するために考案され国際放射線防護委員会が1962年の勧告で採用した10日規則（月経開始後10日以内は妊娠の可能性がないためX線検査はこの期間に行う）は同委員会が1983年に撤回し、同委員会の1999年勧告では100ミリシーベルト未満の胎児被曝を妊娠中絶の理由としてはならないとしている。

[編集] 被曝の低減

放射線の透過能力：アルファ線は紙1枚程度で遮蔽できる。ベータ線は厚さ数mmのアルミニウム板で防ぐことができる。ガンマ線は透過力が強く、コンクリートであれば50cm、鉛であっても10cmの厚みが必要になる。中性子線は最も透過力が強く、水やコンクリートの厚い壁に含まれる水素原子によってはじめて遮断できる。

被曝を低減する三原則は、時間・距離・遮蔽である。

[編集] 時間

線量は放射線場にいた時間に比例して増加する。放射線場での作業時間ができるだけ短くなるよう、作業計画を綿密に検討する必要がある。

[編集] 距離

線量は線源までの距離の2乗に反比例する。線源はトングやマジックハンドを用いて扱い、直接触らないようにする。放射性物質が皮膚に付着しないよう、ゴム手袋などの保護具を装備する。

[編集] 遮蔽

α線は紙1枚で遮蔽できる。β線はアクリル樹脂板で遮蔽できる。

γ線は透過力が高いが、やはり遮蔽することができる。鉛や金といった密度の高い物質のほうが効果的に遮蔽することができる。コンクリートならば厚さ30cmごとに、鉛板ならば厚さ5cmごとに線量を10分の1にまで減らす（コバルト60のガンマ線の場合）。

中性子線に対しては、質量数の小さい物質のほうが効果的に遮蔽することができる。水素や炭素を多く含む物質、例えば水やポリエチレンのブロックがよく用いられる。また、中性子吸収材と組み合わせて使うこともある。

[編集] 「被曝」と「被爆」

「被曝」と「被爆」は、発音が同じで意味や漢字での表記が似ており（日偏と火偏の違い）、しばしば混同されてしまうが、厳密には「被曝」は「放射線にさらされること」、「被爆」は「爆撃を受けること」を意味する。

ただし、「被爆」という単語には「爆撃を受けること」という意味と共に「核兵器による被害を受けること」という意味もある。後者の意味が強調されると、「被曝」と混同されやすい。「被曝」は、主に「放射線にさらされること」のみを表す。

また、「曝」という漢字が常用漢字に入っていないことから、「被曝」を「被ばく」と書くことが多い。この場合、見ただけでは「被爆」と区別が付かないが、「被ばく」と表記した場合には、ほとんど「被曝」を意味する。

[編集] 脚注

^ （株）ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故による人への線量の状況と今後の取組みについて

^ ウラン・トリウム ガイドラインホームページ 文部科学省

^ 「放射線　その利用とリスク」地人書館、エドワード・ポーチン著、中村尚司訳、昭和62年4月10日初版第1刷

^ 読売科学選書28「放射能　見えない危険」草間朋子、ISBN4-643-90037-7

^ 金子正人「疫学研究の現状としきい値問題」（LNT仮説を否定する側の論者の主張）

^ 日本放射線技術学会雑誌、2004年第60巻第6号

^ 長崎大学教授　山下俊一の記事

^ ECRR2003年勧告の要約 翻訳は美浜の会による

^ a b c 東嶋和子著「放射線利用の基礎知識」 講談社 2006年12月20日第1刷発行 ISBN 4-06-257518-3

^ 草間朋子他『放射線防護の考え方』日刊工業新聞社1990年

^ http://www.icrp.org/docs/ICRP_Publication_103-Annals_of_the_ICRP_37(2-4)-Free_extract.pdf

^ 原子力安全委員会 平成21年7月9日

^ 「放射線防護の考え方」草間朋子ほか著、日刊工業新聞社、ISBN4-526-02717-0

^ 平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等）第二十四条

[編集] 関連項目

ウィクショナリーに被曝の項目があります。

放射能

放射線

放射性物質

宇宙線

シーベルト

レム

原爆症

原子力事故

劣化ウラン弾

白血病

核兵器

放射線兵器

核実験

第五福竜丸

急性放射線症

[編集] 外部リンク

国際放射線防護委員会

国際放射線防護学会

被曝量単位/時間換算

西田常夫、吉村精治 空気中の放射性物質による体内被曝について(その2) 福井工業大学研究紀要

緊急被ばくQ&A 緊急被ばく医療研究センター 放射線医学総合研究所

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D」より作成

カテゴリ: 被爆 | 広島と長崎への原子爆弾投下

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最終更新 2011年3月22日 (火) 02:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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