世に倦む日日

事態を掌握していない辻元清美 - 災害官僚の如きプロ･ボランティア

昨日(3/21)の辻元清美のBlogの記事には、「いまは、個人のボランティアが受け入れ先もなく現地で活動できる状況ではありません」と書かれている。しかし、昨夜のNHKのニュースでは、3/19に撮影された若林区のボランティアセンターの様子が特集され、そこでは、ボランティア希望の若者が殺到して夥しい群れをなし、登録のための待ち行列が事務所から溢れる混雑で、登録手続を終えるまでに3時間並ばされるという盛況だった。しかも、ボランティア登録したものの被災住民からの支援要請が少なく、若者たちが事務所にすし詰め状態で仕事を待機するという「需給のアンバランス」の現状が報告されていた。宮城や岩手の被災地では、すでに現地のNPOが動いて被災各地にボランティアセンター（VC）が開設されている。VC毎に事情が異なり条件は一様ではないが、すでにVCは個人の登録を受け付けて活動を展開している。辻元清美の言う「個人のボランティアが受け入れ先もなく現地で活動できる状況ではありません」の指摘は嘘だ。辻元清美は災害ボランティア担当の首相補佐官であり、このミッションの政府の責任者であるにもかかわらず、現地の状況が全く正確に認識されていない。NHKの若林区VCの映像は3/19の取材である。辻元清美の言葉は3/21のものである。若林区VCで若者たちが奉仕機会を待ちぼうけしていた頃、3/19のNHKの放送では、やはり松本浩司が、「現地の受入態勢が整ってない」と言って制止を続けていた。

NHKの放送では、現地の被災者たちがボランティアの情報を知らず、田舎者で制度そのものを理解してないからと青山祐子が解説して、この「需給のアンバランス」を理由づけしていたが、何とも卑劣で噴飯な合理化と自己正当化の手口である。NHK自身が、未だ現地ではボランティアの受け入れが始まってないと断じ、現地が混乱して迷惑だから勝手に行くなと、特に先週後半、何度も何度もテレビで繰り返し訓告していたではないか。電気が復旧した若林区の被災住民は、NHKのテレビ報道を見て現状を判断しているのである。NHKの報道を注視していれば、ボランティアの救援活動が始まっているとは誰も思うまい。NHKの誤った報道のために、「需給のアンバランス」は発生したのであり、若者たちの純粋な奉仕意思と貴重な時間が無駄にされ、現地の救援と復興が2日も3日も遅滞する羽目に陥ったのである。責任はNHKにある。それなのにNHKは、東北の住民がボランティアの概念と経験のない無知な田舎者だと侮辱し、現地のNPOがボランティア活動開始を告知し宣伝してないのが問題であるかのようにスリ替え、責任を転嫁する情報工作で国民を欺いていた。被災地の状況は一様ではない。VCの態勢も不均一でバラツキがある。そのことをNHKと辻元清美は掌握し整理した上で、正しい情報を国民に伝えなくてはならない。この件の過誤と失態について、NHKと辻元清美は陳謝するべきだ。

昨夜（3/22）のNHKの報道で、初めて歌津地区の情報が出た。これまで映像は紹介されたかもしれないが、地名が画面に登場したのを見るのは初めてである。南三陸町の首邑である志津川から東に10キロ離れた地点にある。一昨日(3/20)になって、ようやく最初の救援物資であるおにぎり（1人1個）が届き、狭くて暗くて古い木造の避難所で、人々がそれを口にする映像が紹介されていた。避難所に人が溢れているため、老夫婦が小さな車の中で寝泊まりする生活を続けていた。外は雪が舞い、夜は気温が零下に冷え込む極寒の環境でである。こういう地域が他にも無数にあるのだ。長い海岸線に集落が点在している。そうした土地にカメラが入らない。陸前小泉、陸前戸倉、雄勝半島、そして気になる牡鹿半島の町や村。おそらく、女川や牡鹿の避難所と周辺で生き残った人々は、歌津以上に過酷で悲惨な状況の下に置かれているに違いない。行政の救援が来ぬまま生殺しにされていて、東京の人間が想像もできない苛烈な地獄の中にいるはずだ。宮城県の避難所情報サイトを見ると、旧牡鹿町の大原小のクラスの生存者名簿が載っていて、その凄絶さに絶句戦慄させられる。まるで沖縄戦直後の世界そのもの。この生存確認情報は、名前をカタカナで手書きした紙を写真に撮り、画像をPDFにしてネットに上げている。3/17のタイムスタンプが押されているが、生徒たちは一体いつ救出されたのだろう。自衛隊は何日に現地に入ったのか。

できれば、宮城県のボランティア志願の若者は、寝袋と食料を背負って原付の単車を駆り、石巻市VCを拠点にして、そこから牡鹿半島を目指して欲しい。若林区を掃除する力仕事もいいが、人出が余っているなら仙台を離れ、勇気と知恵をふるって牡鹿半島の村々への救援行動に挑戦して欲しい。NHKの今回の災害報道は、きわめて東京目線に徹していて、現地の地名や地理的情報を細かく伝えようとしない。「石巻市」の大きな括りでしか地名を言わない。そして、陸前高田の中継をすぐに若林区に切り替え、またすぐに気仙沼に飛び、さらに石巻の病院を出したかと思うと、説明を端折って南三陸（志津川）にカメラを転じる。という具合に、ランダム・フラッシュに映像を移動させる。一昔前のNHKなら、スタジオに地図パネルを示し、地図を順番に辿る進行と構成で被災地を見せたものだ。視聴者に地理情報が伝わり、現場の位置関係が頭に入るように、被災地側に配慮し内在した形式で、現地報道が丁寧に編集されていたはずである。ランダム・フラッシュな手法では、それぞれの土地の位置関係が概念になりにくい。この手法は、小選挙区制に変わってからの選挙速報が同じだ。ブロックを無造作に飛び越え、地域の要素はお構いなしに、有名な当選議員をテレビが追いかけて行く。このランダム・フラッシュな紹介手法は、まさに東京一極集中の思想の反映であり、地方の無視と貶めだ。中選挙区制時代のNHKは、列島を北からシーケンシャルに選挙区の開票情報を伝えていた。

だから、その放送を見ながら、なるほど、北海道と九州北半は社会党が強いのかとか、愛知は民社党の牙城だなとか、大阪は公明党で京都は共産党かとか、そういった地方毎の政治的個性がよく理解できたのである。小選挙区制に変わって以降、政治や政治家から地域の特性や論理が消えた。マスコミ報道が同じで、東京と地方の二つしかなく、地方は一つで個性は顧慮されず、東京目線が全体を支配している。石巻も気仙沼も若林区も同じ「地方」なのだ。区別の意識はないのである。私がNHKの報道局のディレクターなら、支局の記者と設備を動員して、三陸海岸の町々を北から順番に全国に中継する。市制の首府だけでなく、三陸鉄道（南北リアス線、JR山田・大船渡・気仙沼・千石・常磐線）の駅のある町々を逐次辿って全国に放送する。そういうシーケンシャルな現地報道の手法を採る。さて、そのNHKの報道では、避難所に少しずつ物資が届き始めたと言い、集荷場に溜まったダンボール箱の山を見せ、視聴者や避難生活者を安心させる情報操作が行われている。が、現地に入ったボランティアのTwitterは、仙台市内で救急車の搬送が急増している事態を告げている。避難所暮らしを10日間強いられた高齢者が、体力の限界を超え、体調を崩して衰弱し、大量に重病患者化しつつある深刻な状況を窺わせる。こうした政府に不都合な事実や徴候は、NHKの報道では取り上げられない。救援物資のミスマッチだとか、ボランティアの供給過剰だとか、避難状況が改善に向かっているという傾向を印象づける報道で固めている。

救援物資が届きながら、ボランティアも溢れながら、仮設住宅の工事も始まりながら、災害弱者に生命の危険が迫っている。彼らが重篤になり病死させられても、マスコミはその事実に注意を向けないだろう。なぜなら、報道で問題が顕在化すれば、政府と県当局の行政責任が問われるからである、マスコミは政府だ。政府の一員として、報道官僚として、当局の過失責任の証拠を揉み潰す。病死する高齢者は、運悪く持病の悪化によって自己責任で落命するのである。そして、福島原発の狂躁と恐怖の方に報道をシフトさせ、そこに世間の視線を釘づけにして、避難所という名の収容所に押し込められた人々を隔離放置するのだ。彼らの世話はボランティアにやらせるのである。昨夜（3/21）のNHKの報道で、奇妙で不可解な場面があった。震災経験豊富なボランティアが若林区に入り、避難所の住民を座らせて、今後はこうなると、阪神や中越の事例を引き合いに出して説教を垂れるのである。そして、災害ボランティアの成功の秘訣は、一から十まで面倒を見ず、避難生活者に自分でやらせるよう躾けることだと指導マニュアルめいた話をNHKに披露している。まるで、災害を初めて体験し悲嘆に暮れている避難生活者に対して、牛か馬を扱うような物言いと態度だ。確かに、無給のボランティアは避難生活者にとって神の如き存在だろう。しかし、今後はこうなるという説明は、ボランティアではなく行政がするのが至当ではないのか。被災者の権利関係や災害対策の法制度上の手続きは、若林区役所か仙台市役所の職員が、住民税を払っている市民に説明するのが当然ではないのか。

傲然と講釈を垂れるプロ・ボランティアを見ながら、私は無性に不愉快な気分にさせられた。彼らは、まるで現場の行政官として、超越的な権力者として被災住民を見下ろして指図している。プロ・ボランティアが全権を握って行政を代行している。被災者の便宜を図り、被災者に快適な生活を与えるために奉仕する立場の者が、避難所に暮らす者の権利と義務を差配し、恰も特権的な災害公務員の如くふんぞり返り、役所（県と市）のエージェントを務めているのである。災害官僚。プロ・ボランティアにとって、それは無償奉仕であり、「わざわざしてやっている」ことだろうが、本当は、それは若林区と仙台市の行政が災害救助法に則ってしなければいけないことだ。それを代行するなら、せめて一人でも区役所の職員を随行させ、避難所の現場に立ち合わせ、行政の者の同伴で、「今後はこうなる」の話をするべきなのである。そして、その説明に対する質問に対応させるべきなのだ。なぜなら、プロ・ボランティアには法律上の責任がないから。ボランティアには責任がなく義務がない。避難所を統轄し、避難生活者に「ああしろこうしろ」と指示し半強制する権限は、法律によって担保されているのではなく、専ら、無政府状態となり市民社会が喪失した非常時小社会内の物理的な力関係に依拠している。つまり、プロ・ボランティアが行政その他からの救援物資を動かす組織とネットワークを握っているという資源の問題に尽きる。この光景と態様を報道官僚たるNHKが国民に見せ、当然視させるのは、まさに「新しい公共」のイデオロギーの刷り込みに他ならない。災害に遭ったら、国民は行政から隔絶させられ、市民の権利を失い、プロ・ボランティア様にお世話になるのである。

プロ・ボランティア様の言うことを頭を下げて聞くのだ。行政窓口には何も言えず、何から何までプロ・ボランティア様を通すのだ。ボランティアで派遣されて来た者が行政機関なのだ。

2011-03-22
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