世に倦む日日

紙切れの災害救助法、災害行政を差配するNHK報道、ネットの無力

宮城県や岩手県の知事が何で報道に出て来ないのだろうと不審に思っていたが、その理由の一つかと推測される法律の所在があった。災害救助法という行政法がある。そこには次の条文規定がある。第22条、「都道府県知事は、救助の万全を期するため、（略）強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない」。第23条、「救助の種類は、次のとおりとする。1．収容施設の供与、2．炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、3．被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与、4．医療及び助産、5．災害にかかった者の救出、（略）」。一読して明かなとおり、災害救助の責任者は県知事であり、知事には上の1-5を遂行する法律上の義務と責任がある。果たして、東北3県の3知事の1週間の行動は、この法律に照らして適切で妥当だったのか。テレビが知事を放送に出さないのは、災害救助法の義務違反という法的責任の問題が浮上するからだろう。私はそう疑っている。厚労相も、災害発生より一度も会見がテレビ報道に出ない。この法律の第31条には、「厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救助につき、他の都道府県知事に対して、応援をなすべきことを指示することができる」とある。現在まで、細川律夫が石原慎太郎に対して、都から被災地に「県境なき医師団」を派遣要請したというニュースを聞かないが、第31条は義務ではないから無視してよいということか。

9日間が経過して、被災地や避難所の状況は実際には悪化している。避難先で高齢者が命を落としたり、被災地で治療不能となった患者が次々と亡くなる事実が伝えられている。ここ数日、テレビでは、ボランティアの現地への進入を禁止し抑制する報道が続いていて、専門知識を持った人間以外は行くなとか、自己完結型でないボランティアは迷惑だから止めろとか、現地で受入態勢ができてないので混乱するから邪魔だとばかり言っている。それは違うんじゃないのか。石巻の病院の映像が出ていたが、現地では、自分も家を流されたり、家族が行方不明になった看護師や介護士が、少ない人数で不眠不休で患者の世話に追われ、手作業で痰を取ったりしている。最早、限界状況の深刻な人出不足が本当のところなのだ。救援物資と同じで、NHKの松本浩司や大越健介は、「現地の態勢」を口実にして、一般からの救援労力の提供を阻止する報道ばかりを繰り返している。それは間違っている。宮城県庁や岩手県庁は、ボランティアに押しかけられても受付業務が増えて困るだろうが、石巻や三陸の医療施設では、スタッフを助けるための人が、今、緊急で必要なのである。看護師たちを助けないといけない。ボランティアは趣味や道楽ではない。第一原発の放水作業に赴く消防隊員や自衛隊員と同じだ。報道はそれを抑制するのではなく、覚悟の上で救助に来いと言わねばならない。

水汲みや雑用や物資調達の単純労働でも現場では力になる。今、必要なボランティアは「平時の支援」ではなく、「緊急の救援」の概念だ。報道は、自己犠牲的で献身的なボランティアの来援こそを国民に要請するべきで、被災地施設の看護師や介護士の窮迫した立場を代弁するべきなのだ。大学は春休みである。また、就職浪人となった大勢の大卒者や留年生がいる。その中で自覚した有志が機動的に入ればいい。志と体力のある救国の若者が行き、疲労困憊の看護師や介護士を手伝い、避難所の救援物資の仕分けと搬送や炊き出しを手伝えばいい。施設の廊下の隅に寝袋で寝て、避難生活者と同じ食料と水を分けてもらえばいい。救援物資の行き渡りを自身の糊口の目算にすればいい。体力を含めて奉仕活動の限界を悟れば、自己判断で現地を脱出するのだ。NHKなどテレビの報道は、完全に国と県の官僚の論理での説明であり、被災者や避難所で、最弱者の命を繋ぐべく命懸けで尽力している者の目線に立っていない。国や県にとって面倒な作業を回避するため、「現地が混乱するから」の理由をこじつけている。報道に出て来て喋る専門家たちも、まるで大学で一般論を講義するような口振りで、他人事に聞こえ、放送大学のボランティア論を聴かされている印象を拭えない。「医療チームの組織的な派遣」は必要だが、それを厚労省が動かすのに何日かかるのだ。待っている間に数千数万の高齢者が命を落としてしまう。

NHKの画面に登場する専門家は、どれもこれも政府の代弁者ばかりで、行政の無策と不作為を隠蔽し合理化する不愉快な者たちばかりだ。が、3/18夜にNHKに出演したNGOピースウィンズの大西健丞は、当を得た診断と対策を簡潔直截に論じ、テレビを見ながら大いに膝を打たされた。まず、避難所にいる40万人の他に、周辺地域住居に退避している者がいて、彼らも自前で食料調達はできず、すなわち合計で1日70万人分の食料が必要であり、これらを維持するためには、全国から関係機関が緊急援助物資を送り届けるだけでなく、企業に増産させ、政府保障で買い上げて支給することが必要だと言う。次に、環境が劣悪な避難所に密集させた状態では、衛生状態も悪く、感染症が広がって体力のない弱者が命を落とす危険が高く、仮設住宅が出来上がるまで、観光客が減った旅館やホテルを政府保障で買い上げ、そこで避難生活させることが肝要と言うのである。見事な提案だ。大西健丞の提案の秀逸なところは、「政府保障」で問題解決せよとする点であり、私はこの主張を全面的に支持する。「大きな政府」である。後房雄ら転向系論者のボランティア主義は、湯浅誠もその潮流の一部かもしれないが、その中身は「新しい公共」であり、つまり行政が何もコスト負担をせず、市民が手弁当で事業を賄う「小さな政府」が本質なのである。自己責任論なのだ。「新しい公共」のボランティア論は、新自由主義が左側に変形して説得力を擬装したものだ。

NHKを見ていると、先週半ば以降、避難した住民同士が助け合ってますとか、自分も被災者で家を流された境遇なのに、家族のことも顧みず、寝たきりの高齢者を介護してますという凄絶で悲壮な事例が放送される機会が増えた。救援物資の供給対応が最も焦眉な時期に、行政の責任者の顔や言葉が登場せず、行政に支援を求める被災者の声が発せられる場面がなかった。本来、われわれ国民は、こういう非常時に救援してもらうために、国に税金を払っているのではあるまいか。行政というのは、災害から国民を救助するための公的な仕組みではないのか。そして、公共放送は、国民と行政を橋渡しするコミュニケーションのパイプではないのか。震災発生以降、NHKが敷衍し拡散し続けているのは、「新しい公共」のプロパガンダとエバンジェリズムであり、行政は何もしないから個人が自助と共助で生き延びるべしという言説だ。しかも、国民が被災地を扶助しようとして、救援物資や奉仕労力を送ろうとしても、県行政での受取りと仕分けが面倒だからやめとけと制止し、国民による直接救援の行動を公共放送で妨害するのである。先週以来、何度も言っていることだが、法律と制度の上で、被災地の住民・自治体と国の支援を繋ぐのは、県知事であり、県の災害対策本部がネットワークの繋ぎ目である。情報伝達し物資調達する指揮系統の司令部は県だ。災害関連の法律は全てそのように設計され、県が制度運用の前提になっている。その県行政が蒸発して、責任が不問にされている。

こうした大災害のとき、国民にとって政府とはテレビであり、なかんづくNHKである。NHKの報道の言動と解説が、次の政策プロセスを駆動するキーイベントなのだ。NHKが一般国民による救援物資配送を止め、救護労力派遣を止め、カネ（義援金）だけにせいと指図し、被災現地の状況などどうでもいいから、原子力発電と放射能計測の一般知識でも勉強しろと講釈を垂れ流して画面を埋める。行政の連中は、霞ヶ関も、仙台と盛岡の県庁職員も、おそらく一日中NHKのテレビを点けっぱなしで見ている。渋谷発の情報に注意を集中させ、テレビ報道に従って右往左往しているのだ。足下の生の情報を自ら取る努力はせず、捜索は警察と消防に任せていて、テレビに出てない深刻な事態の進行を掴んだ場合は、それを報道に積極的に開示することは控えているのである。情報を握り潰している。自分たち県行政の過失責任になるから。だから、避難所や被災地域での高齢者や乳幼児の衰弱死や病死や重篤化は、現在は相当例が隠蔽されていて、後で発覚した際に「仕方なかった」と言い訳されるだろう。その中で、南相馬の福寿園だけがNHKと直接接触し、どうにか国（行政）を動かして間一髪で難を逃れることに成功した。福寿園だけが生死の縁にあったのだろうか。テレビ報道では、無事に首都圏に避難できた映像だけを紹介している。しかし、南相馬の福寿園と同じケースは、高齢者が多く住む3県沿岸部に他にもあっておかしくない。NHKが政府であり、執行権力であり、災害救助法も災害対策基本法も紙切れだ。

そして、先週の一週間、テレビを見ながら、つくづくネットは無力だと痛感させられた。否、ネット一般が無力と言うより、日本のネットの言論が無力だ。エジプトでは民衆がネットで革命を起こしたが、日本ではこの大災害でネットが誰の命を救うこともできない。マスコミ報道の欺瞞を覆すことができず、NHK（官僚）に仕切られたまま押さえ込まれている。瓦礫の中の生存者の救出にも何も威力を発揮できなかった。いわゆる72時間の間に、気仙沼や南三陸の建物の内と外で救助を求める者を発見したのはテレビで、ネットが救助活動に貢献した手柄話は何も聞かない。行方不明者の安否確認は、携帯電話が力を発揮し、あとは警察と消防と被災者の自助努力で、その結果を流したのはマスコミだった。ネットで独自に情報ルートを構築した例は聞かない。マスコミが報じない牡鹿半島の状況も伝えられない。三陸海岸に点在する孤立小集落の情報も、ネットから独自に発信されて話題になったものは一つもない。この間、ネットの愚衆は何をしていたかと言うと、福島第一原発の情報に踊らされ、自らTwitterで踊り狂い、米国ではこう報道されているとか、せいぜいその程度の些末で無責任な風説の流布に終始し、世間の不安を扇情して狂躁していただけだった。基本的に、それはネタのレベルの騒動と発散であり、政府批判やマスコミ批判の言論と呼べるものではなく、大西健丞的な診断と提案でもなかった。「マスコミよりもネット」という根拠のない確信に惑溺して自画自賛しているだけで、無意味な呪術の信仰に忘我し恍惚となっているだけである。オルギーだ。趣味だ。

NHK（官僚）側の統制と禁止をかいくぐって、独自に救援物資の搬送ルートを開拓したり、ボランティアを有効に送派して現地の医療介護スタッフを救援したり、そういう動きをネットは立ち起こすことができなかった。

2011-03-20
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2011-03-20 19:32

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報道の内容は命に関わる。

NHKの報道内容が一昨日と全く違うので不信に思っていました。「被災地での助け合い」がいつの間にか雰囲気になっていて「助けないとやっていけない状況」というようには語られていません。県知事さんのテレビでの声を聞きにくかったのも、現状を伝えられると困る政府のせいではないのだろうか。１０日経っても未だに水や食料のない人々の生活は２−３分で流され、明るく励まされて「頑張っている』被災者の姿ばかりが映し出される。これでは家族や村や町や家や船や田畑を失われた被災地の方の気持ちは伝わらない。

2011-03-20 20:21
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