世に倦む日日

菅直人と自衛隊の嘘､被災地を見捨てる作り話､政府批判しない野党

政府発表の情報と説明が出鱈目なのは、原発事故に関する発表だけではない。東北の地震津波被害の救助や救援についても、都合の悪い事実は隠し、虚偽の報告を堂々と出して国民を騙している。昨夜（3/15）、NHKの番組の中で解説委員の松本浩司が、現在、自衛隊と消防・警察を合わせて2万6千人が被災地で救助活動に動いていると説明した。それでも数が足りないので、全国の自治体から職員の応援を求める態勢だと言う。私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。菅直人の嘘が証明されたことになる。今後、現地の陸自隊員は5万人、さらに10万人と増派されるのだろうが、彼らは瓦礫の清掃と消毒の作業でもするのだろうか。救出活動というのは、倒壊した家屋から生存者を掘り出したり、屋根の上で救助を待つ者をヘリに引き揚げることを言うはずだ。3/13の会見で菅直人は、2日間で1万2千名を救助したと胸を張ったが、この数字は厳密な意味での救助ではない。被災者の生存を発見し確認した分が含まれ、大本営発表で数が水膨れしている。

96時間が経過した昨日（3/15）、2人の生存者が奇跡的に救出され、ニュースで大きな話題となった。国民にとっては拍手を送りたい吉報である。外国のプレスも、おそらくこの快挙を大きく報じたはずで、日本の救助部隊の技能の高さに世界中が感心したことだろう。四川大地震のときの人民解放軍が、世界が目を見張る成果例を多く挙げていたことを思い出す。今回、石巻の25歳の男性は、石巻の消防本部と新潟の救助隊によって救出されている。大槌の70歳の女性は、大阪の消防本部からの派遣隊によって救出されている。見事である。勲章ものの成功と栄誉だ。この2例に陸自は関与していない。菅直人の「5万人展開」の法螺に関わらず、今回、「自衛隊のお手柄」の話題が全くマスコミ報道に出て来ない。通常、こうした場合、陸自の活動には保守マスコミがぴったりくっつき、サマワ派遣と同様、「自衛隊の大活躍」の模様を過剰に宣伝報道するものである。この国の中で、誰よりも災害救助能力を有しているはずの陸自は、正念場の今度の活動で全く勇姿を見せることができない。テレビに映る被災地の現場で、とにかく数が少なく影が薄いのだ。彼らの活躍を期待して見守る被災者と国民の前で、中国のように英雄談を示すことができない。8千人というふざけた編成計画は、一体誰が何を考えてのことだろう。昨年末の日米共同演習では、自衛隊は全国から3万4千人が結集して実施されているのである。

米国の隷僕になって、対中軍事演習に付き合うのに3万4千人も動員しながら、日本の国民の生命を救う本来の任務で、その重大な正念場で、何で8千人しか出動させようとしないのだ。防衛省と陸幕監部は頭が狂っている。3万4千人が即時に三陸海岸と仙南平野に進出・展開していれば、72時間のデッドライン刻限内に助かった命はもっと多かっただろう。口惜しく恨めしいことに、3/12から3/14の東北地方は、風がなく温暖な天候の環境条件だった。野党は、なぜ自衛隊と政府の不作為の責任を追及しないのか。災害救助専門の幕僚ならば、ヘリ情報からこの津波被害の範囲と規模を計算し、3/11中に必要な人員を割り出せたはずで、初動の人命救助に10万人の編成計画を立案できたはずだ。その後の菅直人と自衛隊のやり取りを検証すると、明らかに菅直人の方が大規模瞬時の投入を言い立て、防衛省がそれを嫌がって渋りという政府内の角逐の経緯になっている。これに関連して、見逃せない問題として、菅直人の二度目の現地視察が断念に至った件がある。おそらく、仙南、石巻、三陸の方面の視察に踏み出そうとして、自衛隊や官僚や宮城・岩手両県知事に制止されたのだ。市ヶ谷と霞ヶ関に羽交い締めにされたのである。菅直人が現地に行けば、「陸自が足りない」とか、「現場が国からの直接援助を求めている」という話になるのだ。また、知事も同行せざるを得ず、これまでの不作為と無責任が露わになってしまう。

救助と救援に動きたくない市ヶ谷と霞ヶ関が、県知事と謀って菅直人を押さえ込み、視察断念に追い込んだのだ。ネットでは、右翼系が枝野幸男を無闇に持ち上げ、菅直人を猛烈に叩く言論状況が作られている。官僚（＋幕僚）はマスコミとネットを使って「世論」を醸成し、自分たちの思惑に反する政敵を巧妙に失脚させる。枝野幸男が官僚と米国の側に付き、菅直人潰しに動いているという断面図が、現在の正しい政治認識だろう。普天間問題での鳩山由紀夫の失脚パターンと同じ。防衛官僚が牙を剥き、首相無能説をマスコミに騒がせる。発生し進行している激甚災害への政府対応に並行して、小さな権力闘争が靜かに行われている。そして、普天間問題のときと同じく、そこに米国の影があり、官僚とマスコミが米国の戦略と操縦で動き、首相の命令に背いてサボタージュし、造反と怠業を首相無能説の世論拡散で正当化している。官邸と内閣が原発問題ばかりにフォーカスし、枝野幸男の会見の中で被災者救援が問題にならず、記者が一人もその質問を発しないのは、やはり裏に何かがあり、米国政府のコンサーンとプライオリティが原発問題だからなのだろう。東北三県の被災者の救援は、政府と自衛隊が動けば何とかなる話だ。原発事故の方は、政府と自衛隊には解決能力がなく、口先でその場凌ぎを言い続け、破滅を迎えるまでテレビで「専門家」に無駄話を言わせるだけで、ネットで「菅は無能無策」を吠え騒ぐだけだ。官僚は東北三県の救援にカネを使いたくなく、米国も自衛隊をそこに出動させる気はないのである。市ヶ谷と霞ヶ関の真の主人は米国だ。

前回の記事で、これは「新しい公共」だと指摘したが、昨夜（3/15）のNHKの報道の中で何とも不気味な現実が紹介されていた。岐阜のボランティア団体が、被災地が必要とする「水、食料、毛布、粉ミルク」等の緊急物資をトラックに積み、はるばる陸前高田の被災地まで届け、避難生活者に配給しているのである。高山のNGOだった。当夜のNW9での青山祐子の説明を記憶されている方も多いと思うが、現地の行政（災害対策本部）が救援物資を一般から徴募できないのは、また、行政による支援物資が避難所に届けられず滞っているのは、三陸方面の陸上輸送路が寸断状態だからという理由だった。それで、国交省が道路復旧の任務を担当するとも言っていた。三陸海岸のかなり奥に位置して、東京からの交通では最も不便な地点かと想像される陸前高田に、高山からの民間のトラックが簡単に到着できるのである。道路事情を理由にした救援物資の不足や欠配は嘘だ。行政がNHKに嘘の情報を言わせている。行政（国と県）は、最初から救援物資を送る意思がないのである。そもそも、道路が本当に通行不能なら、何であれだけマスコミ各局が現地に入り、テレビで使う映像を撮影しているのか。三陸海岸の被災地に乗り込んでいるのは、日本の新聞とテレビだけではない。世界中のプレスが入って写真を撮りまくり、それを果敢に商業配信している。ネットを見れば一目瞭然だが、写真点数だけなら、日本のマスコミよりも外国のプレスの方がはるかに多い。現地には、行政の姿は皆無だが、マスコミの影はうじゃうじゃしている。道路状況は救援物資の有無とは何の関係もない。

もう一つ、石巻で「新しい公共」の恐ろしい姿が紹介されていた。石巻市内の被災地区で、スーパーが避難所の一つになっていて、4日間、そこには一度も行政から水や食料が届かず、スーパーが店内の品物を避難者に与えているのである。つまり、それは行政側の措置なのだ。ここには食料品があるから、それで耐え凌げと差配し、スーパーの経営者に「新しい公共」を強要しているのである。本当なら、県が買い上げた上で公的な支援物資として支給すべきだろう。後房雄の「新しい公共」である。この戦後最大の激甚災害で、「新しい公共」方式の救援が実践された以上、今後起こる災害事例では、絶対に行政が従来型の本格的な直接支援に乗り出すことはあるまい。南三陸の佐藤町長は例外として、今回、この大きな災害にもかかわらず、自治体の首長がほとんど報道の前面に出て来ない。島原市長の鐘ヶ江管一のような姿がない。それは、昨年の奄美大島の集中豪雨禍のときが同じだった。結局、奄美市長は一度もテレビの報道番組に顔を出さなかった。災害の渦中で行政が消えるのである。被災者を救援する行政の存在と機能が蒸発するのだ。それが、後房雄と新自由主義者が推進する「新しい公共」の概念である。災害はボランティアと住民の自己責任で解決するのだ。行政はそこから自由であり、災害対策は義務でも使命でもないのだ。今回、避難所を住民が自主運営しているとか、学校の教師が面倒を見ているとか、そういう話が美談のように仕立てられて、やたらとNHKの報道に登場する。不気味だ。

野党は補正予算に協力すると言ったが、被災5日目で、避難所に水も食料も届かず、毛布も暖房もないまま高齢者を極寒の中に放置し、その行政の不作為に議員が誰も何も言わないとは、一体どういうことだろう。社民党も共産党も何も政府批判をしない。志位和夫は、自民や公明の真似をして、翼賛野党らしく背広を脱いで戦闘服に身を包み、どうやら共産党には選挙情勢が芳しくないのか、統一地方選の延期を政府に懇請していた。党利党略しか考えない。誰も避難所で苦しむ被災者のことを考えない。そのまま死ねと言っている。津波で死んだ者の後を追いかけろと言い、避難所で死なせてやると言っている。もし、この2、3日の急場を凌いでも、ここでの拷問のような苦痛と我慢で健康を崩し、体と心を病み、長く後遺症に苦しむ高齢者がきっと多く出るだろう。行政の責任だ。昨夜（3/15）のNHKで、最初で唯一ではあるが、南相馬市長の桜井勝延が番組中の電話インタビューに出て、国と県の無慈悲な仕打ちに怒りを表明していた。南相馬は津波被害で多くの死者・行方不明者を出している地域である。その救助救援に頭を痛めている最中に、今度は原発問題が起き、南からの避難民を受け入れつつ、同時に半径30キロ圏にかかるため新しい避難先を探さねばならなくなり、対応に必死で動いていた。ところが、南相馬は放射能汚染で危険だから救援の米を車両搬送できないので、そっちから取りに来いと県（災害対策本部）に言われたのである。悲痛な告発だった。腸が煮えくり返る思いだっただろう。受話器を取った大越健介は、想定外の桜井勝延の政府批判に狼狽し、桜井勝延の話を必死で逸らして電話を切らせていた。

桜井勝延は、「国はわれわれを見捨てている」と本質を衝いた。当を得た一撃だった。市長は住民代表である。住民の生命と財産を守るトップだ。全国放送の場で、勇気を出してよく言った。3/11以降、国は数十万の国民の命を見捨てた。

2011-03-16
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ソドムの街になるまえに ふり返る

日本政府と東京電力は昨日(14日)になって福島第一原発付近の放射線の数値が千倍単位で跳ね上がったと言いはじめた。いかにも深刻な事態になったのをやっと公表しはじめたわけだ。それでも終日のNHKニュースを見つづけるほどに、あるいは政府の発表はもちろん、東京電力...

2011-03-16 17:27
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昨年ＡＭラジオで佐々淳行が話をしているのを聞きました。
何でも公に頼るな、まず自助、それから互助、最後に公助だ、という話をしていました。
彼が、とは言わないが、そういうタイプの人が、暗躍してそうな気がします。

2011-03-16 09:57
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2011-03-16 11:04

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政府批判

政府は、この事態にあって、まだ「検討する」「迅速に」と言って、巧妙に国民を騙しています。倫理や道義に背いているばかりか、知的・心的誠実さを忘れて自らの利害ばかり優先させる指導者たちに腸煮えくり返る思いです。派遣されている自衛隊員の人数が明らかに少なすぎ、これによってどれだけの命が失われたことか。何もかもが後手にまわっているにもかかわらず、野党も大手マスコミから痛烈な政府批判が聞かれることがない。こんなのは間違っている。
ネットでも政府批判が少なく、あたかも最善の対応を取っているかのように装っている。政府（官僚）の情報工作に完全に貶められている。東電にしても、彼らが流している情報はブラフであり、原発関連の会見情報は、被害状況と政府・自治体（県）の無能さを隠蔽するためのデコイ（おとり）だ。大手マスコミの原発報道はミスリードの可能性が極めて高く、都内で暮らす友人らが東京から出ようとしている。現状では、首都圏に関しては騒ぐほどではないし、もし脅威に感じているなら、それは危機意識を通り越してヒステリーとしか思えない。

◎総務大臣命令で、福島・宮城・岩手・青森のNHKラジオ第2は、それぞれの県域単位でライフライン、避難所、医療機関等の情報提供に徹するチャンネルとする。
ＮＨＫが関東広域放送の茨城は、茨城放送ラジオが担当すべく支援する。
（全国放送のテレビと異なり、地域密着型のラジオこそ、人心を安定させます）

◎通電していない地域のガソリンスタンドに簡易発電機を運び、給油を可能とする。
（車は避難所が一杯の地域に於いては、暖を取り、ラジオで情報を入手する貴重な空間です）

◎関東、東海、北陸信越、北海道等の現地機関に勤務する国家公務員の事務職を、3人1組編成で被災地の避難所に送り込むと共に、孤立集落等の半壊住宅へと御用聞きの様に同編成で一軒一軒、安否確認を兼ねて訪問し、必要な物資を手渡し、必要な連携を地元自治体へと中継ぎする。

これらは新党日本の提言ですが、その多くが実行されていないばかりか、政府はやる気すらない。私は各政党にメールを送り、公務員や公共性の高い職に就いている知り合いに働きかけていますが、当然限界があります。マスコミ批判とともに政府批判を直接しない限り、いつまで経っても米国や売国官僚に対して反転攻勢ができません。被災者のためにも私たちが声を上げることが必要です。ただ受動的にこの事態に反応するのではなく、私たち自身にラディカルな行動が求められていると思います。募金や節電では命は救われない。自衛隊を動かし、一刻も早く被災者が救われるためにも、政府を動かさなければならない。政府は天皇陛下を現地に向かわせることを拒んでいるようです。国家元首が動けば「新しい公共」を確立できなくなるからでしょう。民主党政権を誕生させた「私たち」には責任があります。民主党に票を投じたことがない人にも、その責任があると思います。この事態に無能な指導者が居座ることを断固として拒否し、これまで以上に現政権を糾弾して「救国内閣」を樹立しなければなりません。

2011-03-16 14:40
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