米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる－団体交渉権制限法案

　　２月18日（ブルームバーグ）：米国で公務員の団体交渉権を制限する法制化の動きに対し、抗議活動がウィスコンシン州やオハイオ州など各州で広がっている。

　　ウィスコンシン州の州都マディソンでは、警察当局の推定によると、２万5000人が17日に州議会議事堂付近に集結。民主党議員が審議をボイコットする中、３日間にわたる抗議活動となっている。オハイオ州の州都コロンバスでは、約3800人の州職員や教師らが公聴会に押し寄せた。

　　オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的としている。

　　米国では州政府の来年度の財政赤字は総額1250億ドル（約10兆4200億円）に達する可能性がある。共和党知事や共和党主導の州議会となっているウィスコンシンやオハイオ、ニュージャージー各州ではこうした赤字削減に向け、州職員の団体交渉権や医療保険、年金をめぐる州法見直しの動きが進んでいる。

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