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特例公債法案不成立なら国の資金繰り困難との見方

2011年 02月 23日 22:09 JST

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［東京　２３日　ロイター］　２０１１年度予算関連法案のうち赤字国債を発行する特例公債法案に公明党や社民党が反対することになり、３月末までの年度内成立が難しい情勢だ。

４月以降も当面成立しない場合、予算総則で最大２０兆円の発行枠が定められている政府短期証券（ＦＢ）を発行して６月まで資金が確保できるとされるが、財務省内には特例公債法案成立のめどが立たなければ、ＦＢは発行できず国の資金繰りが難しくなるとの見方もある。予算執行の縮小や先延ばしも現実的には難しいとの声も同省内では根強く、政府・与党の政治家がいずれ何らかの決断を迫られる可能性が次第に高まっている。

特例公債法案が３月末までに成立しない場合、２０１１年度予算案の一般会計総額９２．４兆円のうち、赤字国債で賄う３８．２兆円と、基礎年金の国庫負担分の一部確保２．５兆円の計４０．７兆円（予算の４割強）が執行できなくなる。

特に４─６月期は歳出に比べ税収が少ないため、例年新発債やＦＢを発行。０９年度４─６月期は新発債１１．２兆円、ＦＢ２０．８兆円、１０年度４─６月期は新発債１０．７兆円、ＦＢ７．７兆円を発行している。

２０１１年度予算案での新規財源債４４．３兆円のうち赤字国債が発行できなければ、発行できるのは建設国債６．１兆円のみとなる。これとＦＢ２０兆円でやりくりするとなると、ギリギリの資金繰りとなりそうだ。

ただ、赤字国債が発行できなくとも、国会の議決を経ずに発行できる借換債（１１１兆円）などで当面の資金繰りについては、しのげるとの見方が市場関係者には多く、財務省内にもそのような意見がある。みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミストは２２日付リポートで「赤字国債以外の国債を優先的に発行することや、ＦＢ・税収・税外収入の利用などによって国債発行計画を極力修正しない方策が行われるものと思われる」と指摘している。

一方、別の財務省関係者の間では、借換債などを他の用途に転用するのは財政規律の面から論外、ＦＢも発行できない、だから資金繰りは６月まで持たない、と考える向きもある。ＦＢが発行できないのは、特例公債法案が通るめどがなければ、償還できなくなる可能性があり「デフォルト（債務不履行）するものは出せない」（財務省幹部）との立場だ。

仮に資金繰り懸念から予算執行を一時的に縮減・先延ばしする場合、その選択権限がどこにあるのかも不明。生活保護に関する支出は人道的に削除できないとみられるが、自衛隊の給油、私学助成金などは国会の審議なしで歳出凍結できるのか、現実にどの歳出を凍結するのか難しい判断を迫られそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文記者）

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