創業から１年半もたたない10年春、アナリストはグルーポンの通期売上高を３億5000万ドルと推測し、投資家は企業価値を13億5000万ドル以上と評価した。クーポンサイトが国内でも勃興し始めたのは、ちょうどこの頃である。ただし、当初は米グルーポンをまねて始めた、本家とは無縁のサイトがひしめき合っていた。

　10年４月20日、ホテルやレストランの会員制優待サービスを手がけていたベンチャーが「Ｐｉｋｕ（ピク）」をオープンすると、日本での“クーポンレース”の火ぶたが切られた。５月には楽天出身の創業社長が起こした「ＫＡＵＰＯＮ（カウポン）」が参入。６月にはネットプライスとデジタルガレージが共同で運営する「Ｑｐｏｎ（キューポン）」、独立系ベンチャーによる「ミナワリ」「ＧＯＴｉ（ゴーチ）」と新規参入が続き、一気に乱戦模様となっていった。

　グルーポン・ジャパンの前身、「Ｑ：ｐｏｄ（クーポッド）」が立ち上がったのはその直後。リクルートが「ポンパレ」というクーポンサイトを立ち上げたのと同時期の10年７月である。ただ、クーポッドは６月に設立されたばかりで、知名度はないに等しい。にもかかわらず一気に先頭集団を追い上げ、サービス開始からわずか１カ月半という短期間で米グルーポンへの身売りを決める。年末にはクーポンサイトでトップの座に君臨していた。

　国内147サイトのクーポンを横断的に検索できる情報サイト「クーポンジェイピー」を運営するシープジェイピー（栃木県大田原市）によると、10年12月にグルーポンが販売したクーポンの総額は、推定で11億4147万円。２位で同５億8410万円のポンパレを大きく引き離し、３位以下を寄せ付けない。おせち騒動は、このスピード出世のさなかで起きた。

■営業力と資金力を兼ね備えたクーポッド

　クーポッドを共同で設立したのは、パクレゼルヴ（東京・港区）と、独立系ベンチャーキャピタルのインフィニティ・ベンチャーズＬＬＰ（有限責任事業組合）。パクレゼルヴは、廣田朋也社長兼ＣＥＯが光通信、クレイフィッシュを経て、05年に独立・起業したベンチャーで、インターネット回線の訪問販売やモバイル向けコンテンツなどを手がける。廣田社長と瀬戸恵介専務取締役は、それぞれクーポッドの会長と社長に就いた。

　一方インフィニティは、08年設立と歴史は浅いが、人気ソーシャルゲーム「サンシャイン牧場」を提供している中国Ｒｅｋｏｏ Ｍｅｄｉａなど、ソーシャルメディア関連のベンチャーへの投資で実績がある。ＩＴ・ネット関連企業の経営層、数百人が一堂に会する招待制のイベント「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット」を主催していることでも知られる。クーポッド設立時の投資金額は約２億円。すぐに追加投資枠として３億円を用意した。

　パクレゼルヴの営業力を駆使してクーポン掲載店舗の開拓を進め、それをインフィニティが資金力で後方支援するという両輪の体制。首都圏向けのクーポンサイトが多いなか、クーポッドは当初から「３カ月で全国15都市に展開する」としており、早くも８月２日から東京・神奈川に加えて大阪と福岡向けのクーポンを開始している。「力業」で多くの利用者も惹きつけた。

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　７月20日午前０時、クーポッドに登場した破格のクーポンは24時間で１万人に売りさばかれた。クーポンを提供したのはアップルではなくクーポッド。値引き分に加えて、商品の送料もクーポッドの負担。広告宣伝を狙った持ち出しの大盤振る舞いにネットのユーザーは飛びつき、ツイッターのアカウントには１万人以上のフォロワーが集まった。こうした実績を引っ提げ、クーポッドの生みの親であるインフィニティは、米グルーポンとの交渉につく。

■テレビＣＭとネット広告で大量集客

　10年夏。この頃になると日本のみならず、世界中でグルーポンの「クローンサイト」が立ち上がっていた。世界進出を狙う米グルーポンは、ゼロから各国法人を立ち上げるよりも現地のクローンサイトを買収した方が手っ取り早いと判断、10年５月に欧州のクーポンサイト大手Ｃｉｔｙｄｅａｌを傘下に収め、サービス提供地域を北米２カ国から一気に18カ国まで拡大するなど、各地での買収戦略を進めていたところだった。

　米グルーポンからの出資を得れば資金がさらに潤沢になり、世界最大手のブランド力も生かせる。パクレゼルヴとインフィニティにとっては保有する株の価値が上がり、投資としてのうまみも出る。クーポッド設立からわずか２カ月強、サービス開始から１カ月半の８月18日、増資を引き受けた米グルーポンがクーポッド株の過半を得て、傘下に収めることが明らかとなった。ここから、新生グルーポン・ジャパンの成長は、さらに速度を増す。

　９月１日に米グルーポンと同様の画面デザインに切り替え、10月１日に社名を変更すると、シカゴを皮切りに一気に全米に展開した米本社を追うように、全国展開を急いだ。サービス提供地域は年末までに全国47都道府県・82地域まで拡大、同時にクーポンを開拓する地域拠点も大阪・名古屋・福岡と増え、年末までに７カ所以上となった。広告を駆使した集客も忘れない。