「おせちのクーポンは、通常の審査基準でちゃんと審査をしたうえで販売した。500枚という販売枚数も、提供した店舗と合意のうえで決めた数字。（グルーポン・ジャパンが）勝手に決めて売るなんてことはあり得ない。しかし今回、店舗の生産能力までは見抜けなかった」――。

　クーポン購入者から「中身がスカスカのおせちが届いた」として苦情が殺到し、正月からインターネット上やマスメディアをにぎわせた「おせち騒動」。クーポンを販売したグルーポン・ジャパン（東京・渋谷）の渡邉卓也執行役員は、好調な業績に水を差す失態に悔しさをにじませた。

　「12月31日着、ワイン・シャンパンに合うお節33品、配送費込。定価２万1000円のところ、50％ＯＦＦの１万500円でご堪能いただけます！」。グルーポンのサイトでそう謳（うた）われていたが、ふたを開ければ食材がぎっしりと詰まった豪華な見本とは似ても似つかぬ中身。しかも、元日以降に遅配されたところもあり、購入者からは怒りの声が噴出した。

　量や見た目もさることながら、「傷んでいた」「広告に記載されていた産地と違う」との声も。食品衛生法違反や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いもあるとして横浜市が立ち入り検査に入り、さらに消費者庁や農林水産省も調査に乗り出す事態へと発展した。そして約１カ月後、グルーポンは一部の事実を認める。

■「許容量以上のクーポンを提供」

　１月29日、グルーポンは独自調査の結果、「２万1000円」とした定価の表示が不適切だったことと、「キャビア」が「ランプフィッシュ」、「フランス産シャラン鴨のロースト」が「国産合鴨」、「鹿児島産黒豚の京味噌漬け」が「米国産黒豚」など、表示と異なる食材が使用されていたことを正式に認めた。なぜ、このような事態に至ったのか。

　「広告掲載しました内容と比べてボリュームが足りないことと納品の遅れは、500セットの調理と詰め込みに予想以上の時間がかかり納品が遅れるという事態が発生してしまいました。できないと判断しキャンセルの依頼をするべきところを、無理に行ったことがこのような事態を招きました」――。

　問題となったおせちを製造・販売した横浜のレストラン「バードカフェ」を運営する外食文化研究所の水口憲治氏は、元日付で社長を辞任するとともに、ブログでこう説明した。一方、グルーポンも、米国本社のアンドリュー・メイソン最高経営責任者（ＣＥＯ）自らが謝罪したビデオメッセージのなかで、こう弁明した。「グルーポン・ジャパンは成長が急速だったため、店舗が許容量以上のクーポンを提供することを未然に措置することが徹底できていなかった」

　皮肉にも、「グルーポン」や「クーポン共同購入サイト」の名を一気に知らしめた年明けの騒動。外食文化研究所もグルーポンも、上限枚数の妥当性を検証しきれなかったことに原因を求め、騒動は沈静化へと向かっている。だが、問題の根は、別のところにある。

　メイソンＣＥＯも述懐するように、今回の騒動はクーポンビジネスの急成長と無縁ではない。成長分野ゆえの過当競争がもたらした綻びは、随所で露見しつつある。おせち騒動は、その氷山の一角でしかない。急成長の裏で、何があったのか。

■本家とは無縁のサイトで乱戦模様

　クーポン共同購入サイトの数は、国内で2010年４月に登場して以来９カ月で170を超え、累計売上高は51億円を超えた――。10年10月に参入したばかりのクーポン共同購入サイト「ＬＵＸＡ（ルクサ）」は１月17日、こんな独自調査の結果を公表した。まさに百花繚乱（りょうらん）のクーポン共同購入サイト。その源流は、世界最大手の米グルーポンにある。

　メイソンＣＥＯが中心となってサービスを開始したのは08年11月。街のレストランから博物館、ヨガスタジオまで、あらゆる商材を通常価格から50％以上も割り引いたクーポンに変え、売りさばいた。

　クーポンが有効になるためには、50なり100なりの最低成立枚数をクリアしなければならない。だから、いち早く購入したユーザーは、成立させるための先兵となって「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」や「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」を通じて宣伝に走る。クーポンの情報は半自動的に数億人が集うソーシャルメディアへと流れる仕組みだ。グルーポンはこうした爆発的な口コミの威力を得て、ウェブ史上最速と言われるスピードで成長を遂げた。