世に倦む日日

エジプト革命 (3) - ムスリム同胞団を支持する､バイユ-ミを大統領に

昨日（2/2）、タハリール広場に侵入して市民を襲撃した親ムバラク派のデモ隊なるものは、先週末（1/28）に忽然と姿を消した警官隊が私服姿に変装したものだった。朝日のカイロ支局の記者（石合力）が、本日（2/3）の紙面記事（3面）で現地からそう伝えている。隷米反動の砦となって腐り果てた朝日の中にも、真実を書こうとする記者が少しはいる。共同通信の記者が親ムバラク派に囲まれて暴行を受けた件も影響しているのだろう。記事を引用しよう。「平和的に抗議行動を続けていたデモ隊に2日、ムバラク支持派のデモ隊が送り込まれ、多数の市民が負傷した。広場のまわりを固めていた軍は、支持派の流入を放置した。ムバラク政権による反政府デモ隊への容赦のないリンチである。（略）国際的な批判の高まった治安部隊のかわりに、政権側が私服警官らで官製デモを組織したとすれば、人権上も国際法上も到底許される行為ではない。軍はこれまで、反政府デモ隊に手を出さず、野党勢力との間にも一定の信頼関係があった。（略）今回、現場にいながらこうした行為を防ごうとしなかったことで、国民の軍に対する信頼も大きく揺らぐに違いない。（略）双方の対立が激化し、先鋭化すれば、事実上の『内戦』状態に陥る可能性すらある」。いい記事だ。これがジャーナリズムである。朝日の記事を褒めるのは何十年ぶりだろう。

2日前、軍は市民にデモを中止して帰宅するよう呼びかけていた。軍は警察と一体なのだ。軍の民衆に対するソフトな対応はフェイクだった。今回の作戦は、民衆をタハリール広場から閉め出し、広場を封鎖するのが狙いで、群衆が集まる場を作らせず、絵を撮らせないようにする謀略の開始である。巧妙で狡猾だ。オバマは、口ではムバラクに退陣するように迫り、エジプトの民衆を支持する素振りを見せながら、実は軍を使って戒厳令を敷こうとしている。デモ隊同士による衝突と混乱の回避を口実に、軍政に移管させようとしている。そのため、親ムバラク派のデモを偽装した私服警官隊を突入させ、流血の事態を作為的に惹き起こしたのである。軍のトップが表に現れない点に注意する必要がある。テレビに出るのは報道官だけだ。私は、1/28に軍が街頭に展開したアルジャジーラの映像を見て、軍はムバラクを見限ったと判断した。それはハーフ・イエスなのだが、ハーフ・ノーで、軍の動向はそのまま米国の意向だったのである。「民衆に発砲しない」。これは米国の指示だ。「家に帰れ」。これも米国からの勧告だ。エジプト国軍は米軍の完全な傀儡で、ムバラクではなく国防総省が統帥権を握っている。国軍はダイレクトに米国に動かされている。実は、カイロでデモが起きた先週、軍の参謀総長は米国に出張していた。来るべき反政府デモへの対処の相談のためであろう。

軍は米国にコントロールされている。「今後のカギを握るのは軍」だとマスコミが報道するのは、真のメッセージは「今後のカギを握るのは米国だ」という意味なのだ。刷り込みの狙いが少なからずある。その真相にエジプトの民衆も気づき、そして現地で取材するフリーの記者も感づき始めていて、報ステの現地記者は、民衆に対してフレンドリーに振る舞いながら虎視眈々と軍政移管を狙う軍の思惑を番組の中継の中で示唆していた。民衆をタハリール広場からロックアウトし、戒厳令を敷いて憲法を停止したとき、おそらく軍の黒幕が登場する。国防総省の秘蔵っ子が出て来る。カルザイのような英語の達者な男が。ムバラクを国外逃亡させるか、場合によっては（民衆の仕業と見せかけて）暗殺するだろう。そして、ムスリム同胞団を非合法化し、幹部を逮捕拘留し、抵抗したときは処刑するだろう。ムスリム同胞団に「テロリスト」の烙印を押し、拠点を襲撃して根絶やしにするかもしれない。そこまでは行かなくても、米国と密接な結合関係があり、首脳部が国防総省のロボットである軍は、ムバラク退陣後の政局でムスリム同胞団と緊張関係に入るのは確実だ。エジプトは、デモの映像を見てもイランやイラクと違ってショール姿の女性が比較的少なく、ある種の文化的な近代性や先進性と言うか、宗教的拘束力が弱い事情が窺われる。そのことが、米国のエジプト支配を容易にする条件として機能する可能性を恐れる。

そのムスリム同胞団が、ようやく海外プレスの前に出て、ムバラク後のエジプト国家の構想と方針を語り始めた。最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ。1979年に締結したイスラエルとの平和条約を破棄すると断言している。素晴らしい。こういう男の登場を私は待っていた。山内昌之は、ムスリム同胞団の幹部を侮辱し、高齢でネットを使えないから云々と誹謗する言辞を吐いていたが、バイユーミの勇姿はそうした老衰した伝統結社のイメージを一蹴するものだ。米国の援助を拒否するとも言っている。最高だ。「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」。この言葉には心底から痺れて興奮させられた。この言葉がアラブの指導者から発せられる日を私はどれだけ待ったことか。エジプトの民衆は、バイユーミを大統領に選出して欲しい。軍と米国の謀略に搦め取られることなく、エジプトの独立と自尊の道に突き進み、革命の戦いに勝利を収めて欲しい。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」とも言っている。まさに、ブログで何度も言った言葉が出た。代弁されている。そのとおりだ。敢えて言うが、自由と権利よりも、生活と経済よりも、エジプト人にはもっと重要な課題がある。それはパレスチナ問題の解決だ。イスラエルの非道と暴虐を止めること。アラブの大義と誇りを取り戻すこと。時計の針を1979年に巻き戻し、原点からリスタートしなければ、世界はエジプト人を尊敬することはない。

話題が脱線するが、それは、例えば韓国も同じだ。どれほど経済的に発展しても、1人当たりGDP値で日本を追い越しても、世界一の教育水準を達成しても、二酸化炭素の排出規制で世界の優等生になっても、韓流映画とK-POPがアジア市場を席巻しても、そのことで韓国は世界から尊敬されることはないのである。何よりも、何よりも、北朝鮮問題を解決しなくてはならない。地獄の中で餓死している同胞を救わなければならない。その第一の民族的課題を置き去りにして、どれほどTOEICのスコアを上げても、米国の大学に留学生を送り込んでも、世界は韓国に対して敬意を払うことはないのだ。民族としての倫理と矜持を見失っている。38度線以南だけが韓国ではなく、半島の南半分に暮らす韓国人が幸福になればよいのではない。韓国の憲法が保障する韓国の国民の権利は、等しく半島北半の国民にも享受されるべきものだ。鴨緑江と豆満江の国境線にまで及ぶものだ。韓国の大統領と政府と国民は、そのことを忘れているように見える。グローバリズムの怒濤が世界を包み込む中で、その初発の時期に韓国は通貨危機の苦難を経験し、民族として生き残るために率先してグローバリズムに準拠し適応する道を選んだ。その選択を間違いだとは思わない。這い上がった努力の結果が現在の繁栄でもある。だが、捨ててはいけないもの、忘れてはいけないものがある。朝鮮戦争で犠牲となった400万人は、何のため誰のために死んだのか。韓国の現在は、国家として暫定的なもので完成されてはいない。

昨夜（2/2）、NHKのNW9に出演して解説した飯塚正人も、山内昌之や横田貴之と同じ（親米的）意味で「民主化」と「国際社会」と「イスラム原理主義」の言葉を使い、「イスラム原理主義の同胞団が政権に就くと、国際社会との関係が面倒になる」と述べた。この場合の「イスラム原理主義」の語には、「過激派」とか「テロ集団」の意味が重ねられ、そして、視聴者が自らが所属すると意識する「国際社会」には、正義と常識の一般的立場の意味が前提されている。そうした価値づけと位置関係の文脈で言語を操って説明がされると、当然、イスラム同胞団は無法で暴力的な性格を帯びて視聴者に認識されるところとなる。観念操作される。実際には、イスラム同胞団はイスラム原理主義だけれども、その内実は貧しい弱者に医療と教育の機会を提供する慈善と福祉の団体で、社会の底辺に隅々に広がって支持され、活動の歴史は発足から80年の長きに及んでいる。われわれは、イスラム同胞団がどのような組織かについて、実はガザのハマスを紹介した報道でイメージを描くのだ。イスラム原理主義には、政治的に過激な党派もあれば穏健な党派もある。それは、彼らを取り巻く政治環境との関係や手段選択の戦略で決定される。イスラム原理主義の言葉をアルカイダやタリバンを指す意味で一般化され、その言語のコードとプロトコルで定義されるのは、エジプトのイスラム同胞団にとっては迷惑なことだろう。同じく、「国際社会」の言葉も同じである。パレスチナやレバノンは「国際社会」ではないのか。「国際社会」とは、米国とイスラエルのことなのか。

なぜ、日本人がそうしたバイアスのかかった用語法を当然視しなければならないのか。飯塚正人に問いたい。言葉の使い方が、研究者としてあまりに杜撰で、緊張感がなさすぎるのではないか。バイアスをバイアスとして自覚してないのではないか。さて、明日(2/4)は金曜で、エルバラダイがムバラク退陣のデッドラインとした日である。米国と軍は、この日の民衆による大統領宮殿の行進と包囲、すなわち革命の成就を阻止するために、ムバラクに私服警官隊を突入させたのだろうし、タハリール広場を封鎖しようとしたのだろう。現時点で7人の犠牲が確認されているが、次はさらに本格的な襲撃を仕掛けて来るはずで、今回は投石と棍棒とナイフだったが、次回は銃を持たせるかもしれない。惨事が予想される。民衆側は素手で身を守るのが難しい状況になるだろう。報道陣にも犠牲が及ぶ可能性が十分ある。逆に言えば、海外プレスの記者を何人か殺せば、その時点で軍は戒厳令の口実ができる。おそらく、身の危険なしに自由に市民がデモができたのは、1/29（土）から2/1（火）の4日間だけだったのだ。私は、民衆側の行動がスローな点を懸念し、もっと早く大統領宮殿を囲んでチェックをかける必要があると書いたが、悪い予感が現実のものになりつつある。軍が戒厳令を発令したら終わりだ。米国の意のままの体制となり、公正な選挙はできず、デスペレートになった貧困な若者が過激な武力闘争に訴え始める。パレスチナの自治政府とハマスのような対立構図がエジプトで再現されるだろう。戦術的に考えて、やはり、1/29-1/30の2日間が勝負を詰める時機だった。

リーダーがなく、野党勢力の連携と作戦協議が遅れたことが惜しまれる。運動に司令塔は必須だ。

2011-02-03
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