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中国、チュニジアデモ報道を規制　庶民の不満触発警戒か

【北京共同】２３年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアのデモについて、中国共産党宣伝部が最近、国内のメディアに対し、報道を控えるよう通知を出していたことが２８日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

中国と直接関係のない海外情勢の報道を宣伝部が規制するのは珍しい。チュニジアのデモに触発され、物価上昇などで高まる庶民の不満の矛先が中国当局に向くことを警戒した措置とみられる。

中国メディア関係者によると、宣伝部から通知を受けたのは２３日から２４日。チュニジアの政権崩壊から既に約１０日たっており、同関係者は「（一党独裁体制を敷く中国共産党が）民衆蜂起による体制崩壊の影響の大きさに敏感になってきたことの表れ」と話している。

一方、チュニジアから波及して起きているエジプトのデモなどについて、宣伝部からの報道規制は２８日までないというが、多くのメディアが国営通信、新華社の記事だけを使い、扱いを大きくしないなどの自主的な措置を取っているという。

中国は２月上旬から春節（旧正月）の連休に入る。今月２４日には温家宝首相自らが初めて陳情者の声を聞くなど、弱者への配慮をアピール。庶民の不満解消に力を入れている。

【共同通信】

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