世に倦む日日 : 震災と生存権 - ダモクレスの剣の原発を論じぬマスコミ

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震災と生存権 - ダモクレスの剣の原発を論じぬマスコミ

今日は憲法記念日。昨日(5/2)の朝日の1面に生存権（25条）について記事が出ていた。最近では、憲法は年に1回だけ、5/3に思い出すものらしい。政治もマスコミも、憲法についてすっかり疎遠になり、無関心になり、それを日常空間で議論することがなくなった。憲法は政治の現場で影が薄いものになっている。憲法違反の国の行為や現実を市民や野党が追及する場面がなくなり、国民の意識の中で憲法の意味が消えている。この10年ほど、民主党の台頭と脱構築主義の影響で、憲法は国家が守るべきもので国民が守るものではないという誤った俗説が浸透するようになった。護憲派がその解釈を積極的に吹聴するようになり、ますます国民の憲法離れを加速させている思想状況にある。この論理は、右からも左からも票が欲しい民主党が、改憲問題を棚上げして「中立」の擬態をとるべく巧妙に開発した詐術だが、それに騙された「9条の会」の末端アクティブなどが、正しい憲法解釈だと信じ込んでネットで声高に宣伝する風景がある。憲法の前文には、何度も「われらは」という主語が登場し、決意や宣誓を言う件がある。この主体は非人格的な「国家」の機関や組織なのだろうか。主権者である国民の主体性を否定する俗流解釈が、市民の憲法への無関心と無責任を誘導し感化する元凶となっている。だが、おそらく、今日の教育現場では、教師は学生にこのように憲法を講義しているのだろう。俗説は定説なのだ。

政治状況が変われば、主流の憲法学説も憲法解釈も変わる。だが、そのことに護憲派が無自覚であってはならない。護憲派は、護憲派が立脚する憲法論があるのであり、自らの憲法理論の原点に常に立ち戻り、それが正しいことを訴え続ける必要がある。朝日の5/2の記事は、生存権を保障した25条から見たとき、現在の震災の避難生活者に対する国の支援のあり方はどうかに触れようとしたものだった。が、中身はあまりなく、有意味な問題提起にはなっておらず、朝日が何を主張しているかも皆目不明な内容になっている。記者の署名があるが、どうも若い2人の記者に憲法の知識がなく、そもそも興味や関心がなく、憲法論として十分な記事を構成できないのである。この若い2人の記者は、25条の生存権が問われる現実というものを自身の境遇と日常から全く想像できないのであり、朝日訴訟の判例や政治史も知らず、何のために25条が存在し必要なのか、それがモラリッシュな思考回路を通じて自明に導出されないのだ。裕福で不自由ない家庭に育ち、東京の私立から東大・一橋・早慶に進んだ学生が、教官の指導に従って「震災と25条」の短いレポートを纏めているような具合である。教官の指導とは朝日のガイドラインだ。朝日のガイドラインとは、25条の意義を（護憲派的に）強調してはならぬという政治的抑制で、そのために反動憲法学者である長谷部恭男を登場させ、「憲法はドラえもんのポッケではない」と言わせている。

産経の5/2の記事では、今回の大震災の避難所に提供されている食事の栄養価が、16年前の阪神大震災時よりも不十分だという点が指摘されている。震災1か月後の食事を比較すると、阪神では1日3食のうち、1-2食が幕の内弁当とカット野菜が支給されていたが、現在の東北の被災地では1日2食で、おにぎりとパンしか出てない避難所も多いとある。時事にも同じ記事があり、気仙沼では3割の避難所が野菜食を一度も出せていない。こうした情報は、NHKのテレビでも断片的には伝えられ、避難所による配給品の偏りと格差の問題が心配されていたが、正面から取材され報道されたことは一度もない。NHKに紹介されるのは、常に前向きに復興に進んでいる被災者の顔や声であり、日を追う毎に「状況が改善されている」と視聴者に思わせる現地の映像である。NHKは政府の報道機関であり、こうした都合の悪い情報は伏せて見せない。朝日の記事も、25条の生存権を出汁に使いながら、避難所で出されている食事の中身について書かない。「生存権と避難生活」を記事にするのなら、この食事の問題こそ最も重大で、見落としてはいけない報道素材ではないか。阪神大震災は16年も昔の出来事である。どうして、その当時よりも提供される食事の質が低下するのか。マスコミは、1次補正の規模が阪神大震災の4倍に上ると言い、政府の宣伝のためにその点ばかりを強調する。だが、宮城県の避難所の食事単価は1日1010円で、阪神大震災の1200円よりも劣るのだ。

この現実は、憲法25条からしてどうなのだ。改憲派である産経は、この事実を政府批判で使いながら、憲法違反の問題として提起しない。震災の報道の中でタブーになっていて、国民に隠されているのは、行政が避難生活者に対してどう接しているかの実情である。そして、現在の24時間の避難所生活である。政府の4/15の発表では、3割近くの避難所で未だに電気・ガス・水道が復旧していない。調査の捕捉率が低いため、実数はもっと多いだろう。報道は、仮設住宅の問題にばかり焦点を当て、建設が遅々として進まないのは、自治体が高台に土地を確保できないからだと報じ、住宅建材が不足しているからだと説明して国民を納得させている。仮設住宅が建つのを待てと言っている。ライフラインはどうなるのだ。まさか、4兆円の1次補正が遅くなったから、ライフラインを復旧するカネがありませんでしたとでも言い訳するのだろうか。避難所で支給される食事は、明らかに行政によって費用が賄われている。それが、パンとおにぎりしか出ない理由は何なのか。財政がネックなのか。本来、こうした問題は国会で野党によって追及されるべき問題で、25条の「健康で文化的な最低限度の生活」が問われる問題である。だが、25条の権利の問題として国会で告発する議員がいない。弁護士がいない。明らかに、東北3県の住民は不当な差別を受けているのであり、この食事やライフラインの問題は人権侵害の問題なのだ。政府による違憲行為（不作為）である。その現実を放置して、政府とマスコミはボランティアを宣伝し称賛している。

震災と25条（生存権）の問題の第二は、原発事故の避難指示に関わる問題である。震災発生当日、340人の入院患者がいた双葉病院では、3/12に避難指示が出た後、寝たきりの患者ら45人が死亡する惨事が起きた。避難の移動中にバスの中で死んだ者や、避難所に到着した直後に死んだ者が多くいて、現在、そこで何が起きたのかが問題になっている。訴訟に発展するかもしれない。双葉病院だけでなく、南相馬の病院や老人介護施設でも同様の残酷な問題があった。やはり、これは人権問題であり、25条の問題だろう。そうした観点からの議論が見られないし、震災後に国会でも論議された形跡がない。寝たきりで点滴を受けて療養中の老人を、ベッドから無理やり引き剥がし、バスに乗せて長い距離を移動させればどうなるか。この決定と処置に関わった関係者である県の職員、医療者、警察官、自衛官は、何が起きているか、次に何が起きるか理解できなかったとは思えない。また、避難地域に指定した地域の病院で働く職員が逃げ出せば、病棟で身動きできない患者がどうなるか、国や県の当局者が判断できないはずがない。非常時ということで、患者や高齢者の人権は蹂躙され、命を奪われる羽目になった。例えば、難しいことかもしれないが、避難指示が出た場合には、どのような非常時であっても、この病院の入院患者はこうするという対策を厚労省が指針することが必要なのではないか。バックアップ体制を法的に整備するべきではないか。そうした要請を国に出す裁判所の憲法判断の判決が必要であると思われる。

第三の問題として、原発と生存権の問題がある。他紙は知らないが、朝日はこの問題には全く触れていない。今回の原発事故こそ、まさに25条の問題を根本的に提起していると言えるはずだ。つまり、大江健三郎が哲学したところの、「核戦争の危機の下で果たして文学が可能なのか」と問うた類の問題である。今日の人類は、核爆弾が頭上が降り落ちるダモクレスの剣の恐怖の下で生きている。そうした危機感は、冷戦の終焉と共に日常のものではなくなったが、今日、核兵器の代わりに原発がダモクレスの剣となって頭上にぶら下がっている。例えば、全国から使用済み核燃料が集積保管されている六ヶ所村の再処理工場で事故が発生した場合、貯蔵する放射性物質の1％が放出されただけで、半径130キロ圏が被曝線量3シーベルトの地獄となり、青森県民と函館市民の半数が死亡する惨事となると予想されている。1％でそうなるのだから、10％が放出されれば、半径1300キロ、つまり鹿児島までの住民の半数が死亡する可能性が生じる。20％が放出されれば、3シーベルト圏が半径2600キロに広がり、朝鮮半島は無論、台湾から中国大陸の平野部が致死量の放射能で覆われ、何億人の人間が死ぬかわからない。中国も壊滅する。青森の六ヶ所村は、そういうダモクレスの剣なのであり、われわれの生存のクリフハンガーなのだ。これこそ、まさしく生存権（25条）の問題ではないか。9条が戦争と軍隊を放棄し、世界にそれを敷衍させるべく要請しているように、われわれは安んじて生存するために原発を地上から廃絶しなくてはならない。原発は憲法の敵だ。

8月には核廃絶の季節が来る。提起したい。その核廃絶の中に、核兵器だけではなく核発電も含めるべきだ。「核の平和利用」という概念と思想から、福島を体験した日本人は決別するべきである。そして、これまでの「原子力発電」という表現を止め、語法を止揚し、正式に「核発電」と日本語を言い改めるべきである。「核電気」でもいい。辞書から「原子力」の語を抹消すべきである。禁止語にすべきであり、古語にすべきである。英語では全てnuclearだ。nuclear weapon、nuclear power、nuclear plant。それを、悪性の意味では「核」、良性の意味では「原子力」と、二つに使い分けてきたのは戦後日本の欺瞞である。核は本来的に人類に厄災と不幸をもたらすもので、とりわけ日本人にとって悪魔だった。この悪魔を世界から殲滅する必要がある。「核の平和利用」はあり得ない。それは矛盾であり、虚構の観念であり、自己欺瞞である。核技術は人類の生存を脅かすもので、それは兵器利用であれ、発電利用であれ、変わるところはない。おそらく、これまでも、核廃絶の運動は脱原発の運動と連携してきたに違いないし、それを担ってきた人々は同じ市民層だろうと思うけれど、運動としてこれまで以上に連携し、一体となって盛り上げ、世界にメッセージを発信するべきだ。今後の核技術（原子力工学）は、原発をいかに安全に解体し、使用済み核燃料を安全に保管し、最終的な始末をするか、環境に還すかの展望を与えるために研究と開発が行われるべきで、それ以外に存在の意味はない。原発を含めたトータルな核廃絶。核発電から人類を解放すること。それが日本人の21世紀の使命である。

どれほど化石燃料の地下資源がなくても、被曝体験を持つ日本人は、核利用に手を出すべきではなかった。

by thessalonike5 | 2011-05-03 23:30 | 東日本大震災 | Trackback | Comments(0)

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