１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除（2010/05/06-21:14）
民主党の財政・社会保障公約案骨子
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政治・行政
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