総選挙、「薬物」に負けた？　ＴＶ報道時間、押され激減

　女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。

　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。

　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性がある」と分析。

　また、同研究会は有権者１千人への意識調査も同時に実施。有権者が投票の際に重視した政策テーマは（１）景気対策（２）年金（３）医療、の順番だった。だが、放送された番組時間を分析すると、（１）年金（２）医療（３）教育の順で、「景気対策」は「年金」の１割程度しかない。有権者の最大の関心とずれて、結果的に自民党が選挙戦で強調した「景気対策」が埋没してしまった。（湯地正裕）