「新憲法制定議員同盟」は、１９５５年７月１１日に結成された「自主憲法期成議員同盟」がその前身であり、２００７年３月に結成されたのでは無く『改称した』と解さなければ事実に反する。当時の日本民主党、自由党、緑風会の有志が参加して結成したのが当該同盟のそもそもの始まりであり、後の同年１１月１５日に日本民主党と自由党が合併（保守合同）して「自由民主党」が発足したのであるから、当該同盟の結成に自由民主党として係わった事実は存在しない。よって、本件記事において「９条の会に対抗する組織の結成が目的」との指摘には根拠がなく、誤りである。
以下、年次順に推移を追ってみる。
一、「自主憲法期成議員同盟」が発足した４ヵ月後（１９５５年１１月１５日）、保守合同により実現した「自由民主党」は同年１２月２０日に「憲法調査会」を発足させている。これは「党の政綱」にある、『…現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。』の文言を見ても明らかなように、占領時政策からの脱却を目指す目的のうちの一つである。占領軍によって改変された憲法を、日本国民による「自主的な改正」を謳ったのは結党当時のことであるから、９条の会が発足する遥か以前より自主憲法制定は自民党の党是である。
二、この時に発足した「自民党憲法調査会」が発端となり、翌１９５６年に日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議することを目的として「憲法調査会法」が規定され、内閣に憲法調査会が設けられた。同調査会では、各国の憲法や同会議事録の他、運用に関する諸問題の整合性などを調査し、その報告書を国会と内閣へ提出した。１９６４年７月３日に提出した報告書を最後に「内閣憲法調査会」は実質的な活動を終え、翌年６月３日、『憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律』により内閣の設置を廃止された。
三、国会法の一部改正により２０００年１月２０日、衆議院と参議院のそれぞれに「憲法調査会」が設置され、次いで国民投票法を議論する「憲法調査特別委員会」が設けられた。２００７年８月７日の国会法の一部改正により両院の憲法調査会は廃止されたが、同じくして国民投票法の成立を受け、新たに「憲法審査会」が両院に設置されることになる。しかし政局の変化によって、政界での改憲機運が急激に衰退することとなり、同審査会は事実上の棚上げ状態となっており開催の目途も立ってない。
四、５５年体制時から発足した「自主憲法期成議員同盟」は、１９８０年代後半に一時低迷し、実質的な活動から遠ざかっていた。２０００年代に入り再び改憲論が活発化したことで、同議員同盟は影響力を発揮し始めて憲法草案を発表するようになる。２００５年には、自民党も憲法草案を発表した。
同議員連盟は２００７年３月に「新憲法制定議員同盟」と改称し、同年5月14日の「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」の成立に一役を買った。
五、改憲議論が活発化した２００８年３月４日、「新憲法制定議員同盟」は新役員を選出した。これまで自民党と国民新党の議員が中心の役員であったが、ここに初めて民主党議員も名を連ね超党派議員同盟となる。この時に鳩山由紀夫氏（現民主党代表・第９３代内閣総理大臣）は同議員同盟の「顧問」となり、他数名の民主党議員も役員に就任した。周知の通り、鳩山由紀夫氏は改憲論者である。
六、このときの総会で、自民党の愛知和男（同議員同盟幹事長）氏が、「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と発言し、「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」との提案を示した。
当該記事において、「新憲法制定議員同盟」の結成を
＞『護憲リベラル派の「９条の会」に対抗して改憲派の全国組織を結成することが目的・・・』
との指摘は、前述六の概要を根拠に定義したと考えられるが、前述の一〜四で明らかなように、前提そのものが事実からは相反していると言わざるを得ない。確かに、憲法９条を守ろうとの運動は平成以前より左翼団体が提唱しており、ベートーベンの第九を合唱するブームなどを作り出したが、「９条の会」の設立は２００４年のことだ。
すなわち、２０００年頃から活発化した「改憲議論」に対抗して発足したのが「９条の会」だ、と解釈するほうが自然である。これは「９条の会ＨＰ」に、『日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。…憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。…私たちは、この転換を許すことはできません。』と記されていることからも明らかだ。「改正しようとする動きを許せない」と結成宣言しているのである。
よって、当該記事の冒頭にある前提には、理由となる根拠が無いと指摘せざるを得ない。
これは、当方が主要キーワードを検索して拾い上げたＷｅｂ情報を要約したに過ぎないので、もしかするとどこかに穴があるかも知れません。もし間違いがあった場合には、ご容赦ください。当方がここで重要視するのは、「論説が論理的に正しければ正しいほど、前提を間違えれば結論も間違ったものになる」と言うことです。事実を前提にしない言論は、妄言でしかありません。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋
＞我々が今後注意しなければならないのは、今回の選挙で当選した前原誠司氏や松原仁氏のような「民主党極右改憲派」の存在です。
〓「我々が」とありますが、誰しもがあなたの意見に賛同するとは限りません。
ＪａｎＪａｎが一般に広く開放されているスペースならば、特定の思想集団の場でなければ理解されない「我々が」という問いかけには違和感を感じます。たとえば「我々ＯＯ会が…」とのように、ある種の限定した前提を付帯するなら理解できますが、誰しもが閲覧できるスペースで「我々が」と呼びかけられても困惑するしかありません。ま、そんな場所かも知れませんが…。
＞前原氏や松原氏はテレビによく登場し、民主党の「良識派」「庶民派」の代表のような顔をしていますが、その正体は「自民党極右改憲派」に負けず劣らずの「極右改憲派」なのですから、注意が必要です。
〓前原氏や松原氏は改憲論者に違いありませんが、鳩山代表も改憲論者であると認めています。民主党には護憲派の方々も多数在籍しておりますが、現在のところ「改憲派政党」です。創憲や加憲という言葉のまやかしは別にして、公明党ですら改憲を容認しているのだから、改憲思想を持って「極右」だと定義するのは乱暴な意見です。
＞彼らが「極右改憲派」であることの根拠をに４つ挙げます。
＞改憲派の超党派組織「新憲法制定議員同盟」の役員に選出されている。
＞「友愛」を説く鳩山由紀夫代表が顧問になっているのに驚かされます。即刻辞任すべきです。
〓「新憲法制定議員同盟」の役員になっていることで「極右改憲派」であるとするならば、その同盟の顧問の立場にある方にどんなレッテルを張れば妥当なのか、まったく予想がつきません。
前述したように、鳩山由紀夫氏は「改憲論者」であることは周知の事実ですし、自らの信念で同議員同盟に参加したと信じます。嫌々参加したのなら、偽善者とのそしりを免れません。「友愛｣を理由に、なぜ同議員同盟の顧問を辞任しなければならないのか、その理由が解りません。
＞ワシントン・ポスト紙に掲載した全面意見広告「従軍慰安婦に強制はなかった」に賛同している。
〓事実関係が証明されていない以上、賛同する必要もないでしょう。
＞「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に参加している。
〓宗教的行為または信教の自由は保障されていますので、問題はありません。
＞「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」のメンバーである。
〓近代史の問題や、その事実関係を検証するのは大切なことだと思います。
むしろ、蓋をする行為こそ改めなければなりません。また、論調から理解すると「歴史の事実を検証する人間」は「極右改憲派」とするもので、まったく意味が通りません。せめて、そのご本人が考えてる「憲法草案」でも引用しなければ、極右かどうかの判断は難しいでしょう。
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