\documentclass{jarticle} \title{経済用語} \author{幸城　裕樹} \date{\today} \西暦 \begin{document} ●\section{経済}economy 経済とは、人間社会におけて財やサービスから満足を得るために価格を媒介 として調整するシステムのこと。経済主体は生産・分配・交換・流通・消費等の活動を行う。（76） \section{経済学の稀少性} scarcy of economic 財の需要に対して供給可能量が低いこと。（19） \section{財} goods 経済主体にとってその満足を高める意味で有用で、有形な商品のことである。 サービス（用役）とは、他の主体に満足を与える行為で、目に見えない無形の商品のことある。財・サービスを合わせて財と表す場合もある。（99） ●\section{稀少財} scarce 利用可能量に上限があり、全ての生産的、消費的用途を満たすほど十分に存在しない財やサービスのこと。 経済財ともいう。対概念として自由財がある。価格は希少性の尺度である。（82） \section{自由財}free goods 生産を行う際の限界費用がほとんどかからない、または供給が需要より遥かに多いために希少性がなく、 価格も無い財で、全ての主体に利用可能で経済活動の対象にはならない。具体的には空気や水などがあげられる。（99） \section{消費} Consumption 財・サービスを購入、そして消耗することによって、直接、間接的に満足 を得る行為。基本的には貨幣を用いるものを消費という。（59） ●\section{自給自足}autarky 自らが消費し満足を得るものすべてを自分自身で生産すること。自給自足は生産が非効率であるため、現在 では完全な自給自足はほとんどない。ほとんどの国家・自治体で経済的分業の体制がとられている。(93 字) \section{物々交換}barter 貨幣を用いることなく、物やサービスを直接交換する取引のこと。交換物の価値が可変で、 交換の機会や期限が限られ取引コストが大きい。現在でも貨幣機能が喪失したり取引相手が支払い能力を喪失すると行われる。(98) \section{分業} divisionlabor 各労働者が複雑な操業をいくらかの作業に分割して、その作業について専門化すること。 各作業の専門性が高まることにより、錬度の向上や移動時間の短縮などが達成され、そこから得られる利益を分業の利益という。 ●\section{生産} production 利潤追求を目的として財やサービスを生み出す行為。生産過程では資本、 土地、労働力といった生産の三要素が用いられる。生産は消費者が満足を得 るまでの財の交換の過程であり、付加価値の付与がなされる。（95） \section{交換} exchange 自分が何かを与える代わりに、他人から何かを得ること。市場で交換相手 が多数であれば、効用、満足を得る上での財やサービスの継続的・反復的な 供給を可能になり、効率的な資源配分が達成される。 \section{取引} trade 手法について双方の合意が行われ複数の経済主体間で行われる財貨のやり 取りのこと。取引が行われる動機を取引動機といい、それは過剰に保有する 財貨の処分と不足する財貨の獲得による効用最大化である。（99） ●\section{投資} invest 将来より利益を得るために、現在の資本を取り崩して証券・事業などに投下すること。貯蓄と異なり、元本 の保証が必ずしもない。投資には不確実性が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性も高 まる。（100 字） \section{貯蓄} savings 国民純生産のうち消費されずに残った次期に繰越される部分。所得・利子率 の増加関数で投資との需給の均衡で決まる。貯蓄は将来の消費に使われるが、 現在の貨幣と将来の貨幣を交換する金融取引を行うことにもなる。（100） \section{本源的生産要素} ●\section{家計} household 需要側の最小単位としての経済主体のこと。労働所得と資産所得を消費し、その時点で消費しない残りを貯 蓄する。自身の効用最大化のために、労働供給量の決定、消費の決定、貯蓄形態の決定を行う。（91） \section{企業} firm,enterprise,corporation,business 労働者から購入した労働サービスと、保有する資本・資本ストックを投入 して生産を行う主体。企業は利潤最大化行動を行い、その限界費用が限界収 入と一致する点において生産水準を決定する。（91） \section{政府}govermment 政府支出という需要をする主体。政府需要を経済政策の手段として用いる。 徴税・債権により資金を調達し、それを政策的目的に応じて支出する。市場 の失敗の補正・景気安定化・所得再分配等の役割がある。（93） ●\section{市場}market 経済主体が財・サービスを交換する場のこと。不特定多数の経済主体が参加可能なとき、財の効率的配分が達成される。（54） \section{需要} demand 市場経済参加者が、その購買力に裏付けされた財やサービスに対して保有 する欲求・欲望のこと。市場において需要者は価格と自身の予算制約、効用 などから需要を決定する。（80） \section{供給} supply 市場経済において、経済構成員が保有する財、サービスを市場での取引の 対象として持ち出すこと。価格の減少関数として与えられる。（61） ●\section{貨幣} money 流動性が高く、支払い手段・価値保存・価値尺度の機能をもち、一般需要 性があるもの。貨幣それ自体の価値は小さいが交換価値を有し、人々の一般受領性への信用のもとに流通する。（83） \section{商品} goods,merchandise 経済活動において生産、流通、販売されるもののこと。企業においては生産されたもののうちで自らが 消費する分を除いた販売のために使われる財のこと。物財やサービス、証券などの権利、情報などを含む。（95） \section{価格} price 財、サービスの市場における市場価値が貨幣表示されたもの。供給者と需 要者の需給が一致する、需給の均衡が起こっている場所で価格は決定される。 完全競争市場において価格が生産者、消費者の全ての情報を媒介する。（100） \section{現物取引} \section{先物取引} \section{貸付取引} \section{一物一価の原則} \section{経済厚生} welfere 社会全体での満足の度合のこと。資源の効率的配分、所得の王立的分配は は経済主体の満足を高めるので、効率性は厚生の一部である。また効用も経 済主体の満足を表すものとして厚生の一部と考えられる。（94） \section{経済循環} circular flow of economy. circurlarflow of product and income 各主体が、特に家計、企業、政府の各部門を経済的意思決定の主体とする 経済における財・サービスの異なる経済主体間の交流関係のこと。実物の移 動だけでなく、無形のものや異時点間のものも含まれる。（93） ●\section{用役(サービス)}services, 財のうち、無形であり、相手の効用や満足を与える行為を用益という。代 表的なものとしては労働があり、具体的には医療、教育、輸送などが挙げら れる。（83） \section{労働(用役)}labor,work 機械や施設などの生産手段を用いて、なんらかの物に対して付加価値を与 える行為のこと。労働市場の均衡は、余暇と労働の部分均衡で考えられる。 企業は資本と購入した労働サービスによって生産活動を行う。（96） \section{労働者} labor 労働サービスを企業などに販売することによりその対価として賃金を得、 そこから消費、貯蓄などの支出決定を行うもの。より狭義の意味で用いる際 は労働以外に労働手段を持たないという性質が加わる。（92） \section{資本} capital ●実物資本すなわちそれ自体生産され財でのかつ生産家庭において用いられ、将来の収益の源泉となるものの総称、土地、資本と並ぶ本源的生産要素。（67） \section{資本財} Capital goods ●生産された生産手段としての財貨の集合である実物資本を資本財という。 資本財は設備投資の対象となる財である。 （52） \section{資本用役}capital service 生産活動において資本財を提供する行為。（19） ●\section{資本家} capitalist 資本とは、たんに浪費されるものではなく、それ自身として価値の増殖運動を行うもののことであり、資本 家とは、その資本の人格的担い手のことである。（70 字） \section{賃金率} wage rate,way rate 単位時間当たりの貨幣に換算した労働サービスの価値の割合。現金給与の 総額を総実労働時間で割ることによって算出される。生産者にとっては生産 要素として購入する労働サービスの価格である。（89） \section{資本の賃料(レント)} capital rent 資本用役の価格。資本財のレンタル料とも考えられる。（25） ●\section{固定資本} fixed capital 資本のうち、一回の使用で価値が消滅するものではなく、長期的に複数回 の使用で減価が起こる有形で恒久性のある資本のこと。具体的には工場設備、土地などがある。（76） \section{流動資本} Circulation capital 生産資本のうち、長期間の複数回にわたる行為で減価する固定資本とは異 なり、短期間で消耗し尽しされ、一回の生産過程においてその価値がすべて 生産物に移転するもの。原材料やエネルギーなど。（90） \section{耐久財}durable goods 有形で、何回もの使用・消費によっても長期にわたって継続的に使用でき る、または価値の減少が少ない財。具体例としては、家電製品などの複数回 の使用に耐え、その価値を失わないもの。（86） ●\section{消耗財} perishable goods 財を処分する時間で分類したとき、短時間で消費し尽してしまうものを消耗財という。（39） \section{資本形成} Capital formation 生産に必要なものを手に入れるための借入金もふくめた資金を蓄えること。 将来時の生産の拡大を示す指標となるので、高い資本形成率は、国民生産の 成長率の高さを、低い資本形成率は低い成長率を意味する。（96） \section{資本蓄積} ●\section{生産物} product 生産活動の結果として付加価値が与えられ、それを需要する経済主体に生 産者から提供される財、用役のこと。生産物は流通・消費 され処分される。（67） \section{生産要素} factor of production 財やサービスを生産するために、生産者によって投入される投入物のこと。 資本、土地、労働を指す。このうち土地と労働のことを本源的生産要素とい う。生産要素のやりとりする市場のことを生産要素市場という。（97） \section{再生産} reproduction 一回限りの生産活動ではなく、ある一定の長い期間連続して生産が繰り返 されること。（39） ●\section{産業} industry 生産活動を行う経済主体の分類の一単位で、社会的な分業が行われる下で、 生産する製品・サービスなどにより分類される。また要求する、集約される 生産要素により、資本集約的、労働集約的などと分類される。（96） \section{産業連関表} interindustry-relations table ある一定期間において、産業部門が生産した財やサービスが、各産業部門 間の中間需要と最終需要にどのように配分されたかを表す表のこと。各産業 部門間の相互の関わり合いを行列の形式で記述している。（93） \section{資本減耗} consumption of fixed capital 減価償却と同義。 \section{減価償却}deprecoation 長期間にわたって使用できるが、長期間の使用により減耗した価値を、購 入時の価値額から引くこと。減価の状態は、購入時の価値額を、使用可能な 期間で割り、単位時間当たりの減価額として計算される。（94） \section{所得} income 個人や法人が生産要素の提供や保有する資産から得られる収入のうち、そ の活動にかかった費用を引いたもの。消費者は所得に応じて支出と投資を行 う。ただし実際に全額自由に処分することはできない。（92） \section{可処分所得} disposable income ●各経済主体の所得から直接税、社会保険料等の支払いを差し引いたもので、各主体の手元に残った処分可能な所得を示している。 国全体の可処分所得は国民可処分所得と呼ばれる。（81） \section{利潤}profit 企業がある一定期間における生産活動、または取引において得た収入から、 それにかかった費用を差し引いた、最終的に活動の結果として残った所得の こと。企業は基本的に利潤最大化行動を行うと仮定される。（96） \section{補助金} subsidy 地方自治体や企業、個人などの活動を公益上の目的に則って奨励・補助する ために、政策的に国や地方公共団体が無償で提供するお金のこと。市場だけ では供給されない財、サービスの生産のインセンティブを与える。（97） \section{付加価値} added value 生産を通じて新しく作り出された価値。生産者の総生産額から、生産にか かった費用を引いて計算される。国民総生産は一国内の付加価値の合計で、 重複を避けるために中間生産物生産額を総生産額から引いて計算する。（98） \section{移転} trancefar 権利や財産、また価値がある主体または財からもう一方に移動すること。 有形な財の移転が起こる時、同時に所有権の移動が行われる。サービスなど の無形の財が移転した場合は、その行為が行われたことを指す。（91） \section{貿易} trade 異なる国の間で行なわれる財、サービスの取引のことをいう。市場の規模 が拡大され国際的分業が行われることで、社会的余剰を増加させることがで きる。その利潤は交換の利益と分業の利益の二つに分けられる。（95） \section{為替レート}Foreign exchange rate 異なる二通貨間の交換比率。売買手数料や金利などの要素を加えた様々な 為替相場が建てられている。相場の表示方法には、外貨一単位当たりの自国 通貨の値を示す方法を自国通貨建て、逆の外貨建てがある。（95） \section{分権的経済} decentralized economy 全ての市場参加者が自らの意思によって価格需要者として市場に参加して いる経済のこと。一部の市場影響力を持つ参加者がおらず、多数の参加者は 価格と効用、または技術を基準に消費、生産を行う。（92） \section{集権的経済} Economy by concentration of power 絶対的な権力を持つ主体が一国のみが経済的な意思決定を行う経済。生産 水準や技術水準、需用、供給など経済活動の重要な要素をその主体が決定す る。計画経済下では中央機関により組織的に生産水準などが定められた。（100） \section{財政} finances 国家や地方公共団体など政府部門の歳入、歳出に伴う経済活動。所得の再 分配や公共財の供給など社会の厚生の増大を目的に行われる。財政政策とは 財政分野における経済政策のこと。 \end{document} \documentclass{jarticle} \title{金融用語} \author{幸城　裕樹} \date{\today} \西暦 \begin{document} \maketitle ●\section{金融}finance 資金余剰主体から資金不足主体に対して貨幣の移転を行うこと。経済の資源配分の効率化が 図られ、社会全体の貯蓄を投資に結びつけられる。貨幣の移転には返済されない信用リスクが伴う。（86） ●\section{資金}fund 事業運営や特定の活動を行う際に必要な費用、または取引の際にモノやサービスの代価として 発生する費用の支払手段で有用なものの総称。現金のみでなく電子マネー、支払繰り延べの形で与えられる信用も含まれる。（98） ●\section{金融仲介}finacial intermediation 金融市場において金融機関が自己の勘定を通じて金融取引の仲介を行うこと。 選好ギャップの調整、非対称情報の解消、取引コストの軽減、取引リスクの軽減を行い、円滑な金融を促進する。（86） ●\section{現物取引}spot transaction, spot business 財貨の受け渡しと対価としての財貨の受け渡しが、同時に行われる、つまり売買契約と同時に決済が行われ る取引。一般的に株式市場での株式取引、商品市場での商品取引を指し、信用取引、先物取引などから区別される。 (99) ▲\section{貸付取引}loan transaction 株式市場での株式、商品市場での商品というような市場での実物の取引で、現金の受け渡しが決済日に行われる取引を言う。 多くの取引が現物取引に当たるが、先物取引や信用取引と区別するためにこの言葉が使われる。 （99） ▲\section{先物取引}futures trading 金融派生商品の一つ。 価格が変動する商品やその対価を、将来の一定の期日に現時点で取り決めた価格で特定の商品・対価の授受を約する売買取引のこと。 現物決済・差金決済共に可能。市場で取引される点で先渡し取引とは異なる（100） ●\section{銀行}bank 預金業務、貸出業務、為替業務を行う金融機関である。経済学では貨幣の供給を主たる任務とする主体である。 営業基盤の違いから、中央銀行、都市銀行・地方銀行・信託銀行に分けられる。（86） ●\section{中央銀行}central bank 一国の金融機構の中核となる機関であり、政府や政治から独立に通貨価値の安定と金融システムの秩序維持、育成を目的とする。 通貨の発行、市中金融機関との資金取引、政府に対する口座の提供などを行う。（94） ●\section{市中銀行}high street bank 中央銀行と異なり、市民や民間企業を相手取って預金・貸出・為替業務を行う金融機関であり、 中央銀行が金融機関や政府を取引の相手とするのと区別するために用いられる。（79） ▲\section{通貨}currency 流通貨幣の略で、国家などによって価値を保証された、決済のための価値交換媒体である。現金通貨だけでなく、 流動性の高い預金通貨（普通・当座預金）、やや低い準通貨（定期預金・外貨預金）も含まれる ▲\section{信用創造}credit creation 預金全額が同時に現金化されないことを前提に、銀行部門が預金を受け入れ、預金準備分を除いた部分を貸 出す行動を繰り返す結果、預金準備率の逆数倍に預金が増加すること。（80） ▲\section{預金準備}reserve deposits 市中銀行が預金者の払戻要求に応じるための現金準備。信用創造の基礎となる。預金額の一定割合を支払準 備金として中央銀行に預ける準備預金（中央銀行預金）と市中銀行がそれぞれ保有する現金準備の二つに分かれる。 （100） ▲\section{信用}credit ある経済主体に関して現在得られる情報から、将来その経済主体が義務を履行すると推測し信任すること。 通貨の信用という場合は、通貨の発行体がその通貨価値を将来にわたって維持できると推測されること。 （95） ●\section{手形}bill 一定金額の支払いの第三者への委託、または一定期日後特定の場所での現金化を約束した旨を記載し、署名した有価証券。 前者を為替手形、後者を約束手形という。信用取引・資金融通・送金・債権取立ての手段として用いられる （100） ▲\section{為替}exchange 現金を直接送付する労費、不便、危険などを回避するため、隔地間者同士の貸借を現金を輸送せずに決済する方法。 国内における取引の場合を内国為替、海外との取引の場合を外国為替という。（87） ●\section{小切手}（米）check・（英）cheque 振出人が支払人である金融機関に、受取人への券面の表示金額の支払いを委託した有価証券。 手形は、支払期日にならなければ現金化は基本的に出来ないのに対し、小切手は、振出後直ちに 支払呈示・譲渡ができ流動性が高い(100) ●\section{手形割引}bill discouont, discounting of a bill 満期日に満たない商業手形、荷為替手形、銀行引受手形などの手形を、 満期日までの利息相当額である割引料や手数料を差し引いて第三者に裏書譲渡して売却すること。（76） ●\section{売掛金・買掛金}acoounts receivable-trade・acoounts payable-trade 商品取引において、商品を購入した際の営業上の未払い金、取引相手への代金支払い義務としての債務を 買掛金といい、売却した際の営業上の未収入金、取引相手への代金請求権としての債権を売掛金という。 （94） ×\section{コール市場}call market 預金準備以上の払い戻し要求等による現金過不足を調整するために金融機関同士のごく短期の資金貸借を行 う市場。この市場を通して金融機関は過剰な現金準備で失われる金利収入を失わずに資金運用ができる （94） ●\section{公開市場操作}open market operation 中央銀行が金融調整を目的に、金融市場で国債等有価証券や手形の売買を行い貨幣供給量を調整する金融政 策の手段。資金供給の際には買いオペを行い、資金吸収の際には売りオペを行う。（85） ▲（不足）\section{公定歩合}official rate,official distcount rate 中央銀行が民間金融機関に対し貸出を行う際の基準金利。一般に商業手形割引歩合、国債を担保にした貸付 の利子をさす。（55） ×\section{預金準備率操作}reserve requirements change 中央銀行が預金準備率を操作し貨幣供給量（のうち市中銀行が中央銀行に預けた準備預金）を変動させるこ と。預金準備率は通常低く信用乗数は大きくなり、準備率の微小な変更で貨幣供給量は大幅に変動する （94） ×\section{M1・M2+CD・M3}negotiable certificates of deposit マネーサプライ指標。M1 は現金通貨と市中銀行の要求払い預金残高の合計。M1 に定期性預金残高を加 えるとM2。CD は譲渡性預金。M3 は日本では郵便貯金や信託銀行の金銭信託をM２ ＋ＣＤに加えたもの。 M1 は現金通貨と預金通貨の合計でM2 は払戻利期日まで引出せない定期性預金を足したもの。CD は売買可 能な預金である譲渡性預金のこと。M3 はM2 に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を足したもの。 ●\section{準通貨}quasi-money 現金化しなくても現金と同様の機能をする預金のこと。解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、 決済手段として機能する金融資産で、定期預金・据置貯金・定期積金などの定期性預金をさす。（92） ×\section{金融当局}financial official 金融市場の信用秩序維持、預金者・投資家保護などの市場安全性の確保を目的とし、金融市場に対する規 制、金融制度の企画・立案・法案作成、金融機関の検査・監督、金融機関破綻時にはその処理を行う行政機関のこと ●▲\section{利子}interest 資金を借りた側が貸し付けた側に支払うもの。その額や期間に応じて一定の割合で支払わ れる。貨幣の時間的価値、金融機関のサービスへの対価、債権の貸倒れに対する保証料に依存する。 （85） ●\section{利子率}interest rate, rate of interest 利子の元本に対する割合。インフレの影響を除去するかどうかで名目利子率と実質利子率に区分される。（47） ×\section{貯蓄}saving 経済主体（特に非民間銀行部門）がある期に獲得した所得と、異時点間の最適化行動の下で行われた支出の 差額、富の増分。貯蓄は貨幣や債券の形で保有され、金融機関により投資に回され、定義上投資と等しい額になる （99） ●\section{投資}invest 将来の収益を得るために資金を投下すること。経済学では資本ストックの増分として定義され、 貯蓄と異なり、元本の保証が必ずしもない。投資には不確実性が伴う（74） ×\section{富} wealth ある経済主体が、経済活動の成果として当該時点までに蓄積した財・サービス・生産手段、金融資産などの 総資産の価値額から、その経済主体が保有する負債の価値額を引いた正味資産をある一時点で評価したもの。（97） ×\section{債権・債務}debt,liabilities 債権とは債務者に特定の行為、給付を行わせる債権者の権利で、逆に債務は債権者への債務者の義務であ る。特定の債権者と債務者の間での排他性のない権利で、信用の供与により生じ、給付がなされれば債権は消滅する。（100） ●\section{実物資産}real assets 実物資産とは、住宅や耐久財、土地など金融資産でないもののこと、再生産不可能な有形資産のことをいう。（45） ●\section{金融資産}Financial assets 現金、預金、信託、保険、株式、その他有価証券などの債権証券一般の総称。貨幣性資産。（41） ×\section{債券}bond 発行時に定められた利子や満期に従い、発行者が保有者に利子支払いや元本の償還などを約束したことを示 す有価証券。政府、企業、長期信用銀行などが資金調達を行うために発行する。債券価格は債券市場で決まる。（98） ×\section{株式}米stock 英shere 株式会社における部分的所有権。狭義には会社が事業を行うための資金を出資したことの証書。株式の所有 者は、会社の利益の配当を受けとれ、株主総会では会社の役員を選任したり、事業上の重要事項の議決ができる。（99） ●\section{証券取引所}securities exchange 株式や債券などの有価証券や有価証券に関する先物取引・オプション取引を行う市場の開設、運用を目的と する法人。市場運営の他にに売買の監視、市場参加者の規律維持、上場審査などの市場監視機能も担っている。（98） ×\section{日経平均株価}Nikkei 225 日本の株式市場の代表的指標。東証１部上場企業銘柄で、売買が活発で市場流動性の高い２２５銘柄の株価 の平均。増資、株式分割などの権利落ちによる株価下落の修正（ダウ修正）を行い株価に連続性を持たせている。（98） ×\section{TOPIX} 東証株価指数。東証一部上場全銘柄の時価総額を、基準時での時価総額との比で指数化した株式指標。１９ ６８年１月４日を基準時としその時点での時価総額を１００として一時点の時価総額の数値を表示する。（95） \section{ナスダック}National Association of Securities Dealers’ Automateed 全米証券業協会が所有・運営する店頭株式市場。ニューヨークを本拠とする電子市場で、公開基準が緩いた め多くのハイテク企業のような新興企業が株式を公開し、その株価指数はダウ工業平均と並ぶ株価指標である。（98） \section{PER} 株価収益率。株価の状況を判断する指標の1つである。株価を判断する情報として株価純資産倍率（PBR）と共に重要視される。（57） \section{キャッシュフロー} cash flow お金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。 現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない。（100） \section{株式分割} Stock Split 資本金を変えないで1株を細かく分割すること（株式併合の対義語）。 株式会社が発行する株式の流通量を増加させたいときなどに利用される。新株発行の一種である。（76） ×\section{上場}list 上場とは、株式や債券などの有価証券や、先物取引の対象となる商品が、取引所（市場）において売買可能 になること。証券の場合、発行者の申請に基づき取引所が審査を行う。株式を上場する場合は株式公開ともいう。（99） ×\section{持ち株会社}Holding company 他の株式会社の株式を保有しその会社の支配のみを目的にする会社。事業部門ごとの適切な人事・給与体系 の導入、事業再編成が容易になるなどの利点がある一方、事業子会社間の連携が取りにくくなるなどの欠点もある。（100） ●\section{国債} national dabt or bond 国家が財務上の理由で発行し、発行時に定められた利息や元本を購入者に支払う債権使用目的により、 建設国債、赤字国債、借款国際などに分かれる。また、償還期間によって短期、中期、長期など数種が発行されてい（100） ×\section{社債}bond , corporate bond 株式会社が発行する債券を社債券といい、それに表示される債権を社債という。発行会社にとっては負債性 の長期資金調達の手段であり、譲渡可能で高い流通性を持つので長期・巨額の資金を有利に調達することができる。（100） ×\section{転換社債} convertible bond 一定の条件のもとで株式との交換が可能な社債で転換後は株式となる。発行者としては迂回増資であり転換 権の分だけ低い利率で発行でき、投資者としては、社債としての安全性と潜在的な株式としての利得を期待できる。（100） ●\section{CP} Commercial paper 事業会社が発行する、短期の資金調達のために発行する無担保の約束手形のこと。通常、信用力を持つ大企業 が発行し、期間は１年未満、金額は１億円以上である。譲渡可能証券であり、資金調達手段としてはＣＤと似ている。（100） ×\section{オプション} option 一定の期間、満期日に一定の商品をあらかじめ取り決めておいた価格で売買する権利。権利行使が満期日に 限定されるものをヨーロッピアンタイプオプション、限定されないものをアメリカンタイプオプションという。（98） ×\section{格付け会社}rating company 企業や国の債権の元利払いの確実性、つまり信用力を判定して格付けする会社。債権の発行主体の情報を 審査し信用力を格付けする。債権の発行体から格付け料を取り、格付け情報を販売して収入を得ている。（94） ●\section{デフォルト}default 債務者が契約などに基づいて債務を履行しないこと。履行遅滞、遅行不能、不完全履行などがある。債権者 は、債務者に対して契約を解除したり、損害賠償請求を行ったりすることができる。（86） ×\section{投資信託} securities investment fund 多数の小口資産家資金を集積し豊富な情報を持つ専門家の手に委ね、分散投資により危険分散を図り、資金 運用によって得た利益を出資の割合に応じ投資家に還元する金融商品、運用の結果資金の価値が変動する取引契約。（100） ×\section{公的金融} public finance 政府部門が行う金融仲介。政府が管理する公的年金などの資金を原資に、政府系金融機関に融資し、その 機関を通じて民間部門では資金供給が十分なされない分野、政策的に重要な分野の企業に対して融資を行う。（96） ●\section{財政投融資} Fiscal investment and loan program 政府の信用力を背景に、政府が管理する公的年金などを原資として公的サービスを供給する機関（地方公共 団体、政府系金融機関など）に低金利で資金を提供すること。政府、財務省が一括して管理、運用を行う。（96） ×\section{ノンバンク} non bank 銀行業務である預金業務と貸付業務のうち前者を放棄し、銀行に関する各種規制を受けずに貸付(与信）業 務のみを行う企業。消費者金融、クレジット会社などがこれにあたる。銀行や市場から貸付原資を調達する。（97） ▲\section{生命保険} Life Insurance 人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により、死亡などの所定の条件において 保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。生保（せいほ）と略称される。（90） ×\section{損害保険}General Insurance 風水害などの自然災害や自動車の衝突事故など、偶然な事故により生じた損害を補償するのが目的であり、 保険会社が予想する損害率に応じて保険料（損害保険料）が定められる。(81) ×\section{IMF} International Money Fand 国際通貨基金。加盟国の出資を原資にブレトンウッズ協定により設立された国際機関。国際収支の悪化した 加盟国へ政策上の公約を条件に短期資金の融資を行い、国際収支の調整、為替レートの安定、貿易の促進を行う。(99) ×\section{世界銀行} World bank 二次大戦後戦後復興と開発の促進のために設立された。現在では発展途上国の社会資本整備や人的資源に 関する計画に対して、中期的な開発資金を融資する国際機関。資金は民間資金や資本市場から調達する。(94) ●\section{外国為替レート} Foreign exchange rate 自国通貨と外国通貨の交換比率。売買手数料や金利などの要素を加えた様々な為替相場が建てられている。（48） 引用　 ●東洋経済新報社　経済用語辞典(第４版)　小峰隆夫 ＰＨＰ研究所　　[決定版]経済用語事典　西野武彦 三菱総合研究所