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ＴＰＰ参加で得るものと喪うもの

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2011年02月03日

昨年秋以来、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の是非を巡る議論が賑やかです。《ＴＰＰ》は、加盟国間のヒト・モノ・カネなどすべての動きを例外なく無条件に自由化しようというもので、元々はシンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの４カ国が06年に発効させた、どちらかというと割に小さな国同士の取り決めでしたが、アメリカなどが参加を表明してから体質が大きく変わった印象があります。

そのアメリカに参加を促された格好の日本も、昨年10月管首相が「国を開く」観点から参加検討を表明して以降、賛否両論が噴き上がりました。簡単に図式化すると、マスコミの多くや経済界は概ね賛成で、地方自治体の多くや農業関係者が反対しています。

昨年10月の終わり頃、反対の立場と思われる農林水産省が、ＴＰＰに参加した場合の影響に関する試算結果を発表しました。現在40％前後のわが国の食料自給率（カロリーベース）が13〜14％に下がり、さらに、試算の対象となった農畜産品のうちコメは９割、小麦は99％の生産減、バターなど乳製品の生産は消滅し、牛肉も75％の生産減になる・・などといった、かなり衝撃的なものでした。

もちろんこれは試算ですから、実際にそうなるかどうかはわかりませんし、試算の仕方そのものにも批判があります。ですが、参加賛成の立場からも農業などの生産が増えるという話はなく、要は、農林牧畜水産業をある程度犠牲にしてでも参加しないと、自動車・電機など基幹的産業の競争力が落ちて大変なことになるということなのでしょう。

残念ながら、実際の影響を確かめることはできませんが、それでも筆者なりに想像することはできます。農水省の試算が話半分としても、水田や麦畑の半分は無くなるということです。水田の保水力は何が肩代わりするのでしょう。水田があることによる生態系はどう変わるのでしょう。《瑞穂の国》という弥生時代以来の美しい形容は返上しなければならなくなるかもしれません。また、五穀豊穣を願い言祝ぐ全国津々浦々のお祭りや大嘗祭・新嘗祭などの宮中の行事は、《実》が形骸化してもそのまま続けるのでしょうか。現在でも埼玉県の面積に匹敵するという耕作放棄地が大量に増えることになりますが、その土地はどう使われるのでしょう。

すでに疲弊気味の農山村の景観は多くが失われることになるでしょう。幼い頃から思春期にかけて見慣れ、今もことあるごとに瞼に浮かぶあの田園風景が消える・・・。生産基盤を失った村や町の多くが地図上から消滅するのかもしれません。いま、農林水産業に従事している人はどうなるのでしょう。喪失に見合うだけの真っ当な雇用をＴＰＰへの参加は作り出せるのでしょうか。何もかもが移り変わって往くのは世の習いなのでしょう。けれども、この想像上の変化は、単なる変化とは思えません。「日本」の遺棄、と見えます。

一方、やはり何よりも経済効率を重視すべきなのでしょうか。旧き非効率な日本が消え失せ、新たな輝かしい日本が生まれる・・・と、前向きに捉えるべきなのでしょうか。大局的な日程では、この６月が一つの節目になるようですが、とてつもなく重大な選択だと思います。

この春から、半年かけての、ある小さなグループのコメ作りに参加してみようかと考えています。

筆者プロフィール

野田 眞

「日経マネーDIGITAL」FP快刀乱麻より   (c)日経BP社　日経マネー編集部

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